沖縄県がヘイトスピーチを初認定 「腐った中国、さっさと帰れ」と罵倒する動画2本 氏名は例外規定を適用し公表せず | 反ヘイト | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県は３月３１日、中国人を「腐った中国、さっさと帰れ」などと罵倒するユーチューブ動画２本がヘイトスピーチだと認定し、「決して許されない」と発表した。県差別のない社会づくり条例（差別解消条例）に基づく初めてのケース。例外規定を当てはめ、発言者の氏名は公表しなかった。 本紙の取材によると、動画は千葉県出身で沖縄県内在住の久我信太郎氏（７２）が２０１６年と２１年に公開した。那覇市役所前と県庁前の間を歩く中国人男性１人に久我氏らがつきまとい、「中国人出て行け」などと排除を扇動する内容。 条例が施行された２３年に県民から申し出があり、弁護士や研究者でつくる審議会で４回審査。差別的言動（ヘイトスピーチ）に該当するとの答申を受け、県が認定した。 県は公式サイトに事案の概要を掲載した上で、「人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、尊厳を傷付け、差別意識を生むきっかけになりうるため、決して許されない言動だ
さる3月9日の自民党党大会で杉田水脈前衆議院議員が7月の参議院選挙候補者として公認されたことを受けて、コリアNGOセンターでは本日3月28日、自民党大阪府連を訪問し、石破茂自民党総裁にあてた「杉田水脈前衆議院議員の参議院候補公認の見直しを求める要望書」を提出、要望を伝えました。 自民党大阪府連事務所で面談対応してくださった自民党大阪府連事務局長の鈴木規久事務局長は私たちの思い、要望に対して誠実に受け止めてくださり、提出した要望書も自民党中央に申し伝えると語りました。 要望書の全文は以下の通りです。 *************************************** 自由民主党総裁 石破 茂 様 杉田水脈前衆議院議員の参議院候補公認の見直しを求める要望書 政府与党として日本社会の発展に向けて努力されていることに敬意を表します。 私たちコリアNGOセンターはこれまでヘイトスピーチの
「襟つかまれ力づくで町長室へ」 山形・西川町元職員救済申し立て
山形県西川町を先月31日付で退職した男性が在職中の昨年12月、菅野大志町長（46）に服の襟をつかまれ、力ずくで町長室に連れ込まれたとして、山形地方法務局に人権救済を申し立てたことが2日分かった。菅野氏は記者会見し、服を引っ張った行為を認め「大変申し訳ない」と謝罪した。 1日付で人権救済申し立てをした男性によると、町に早期退職を伝え、菅野氏から「後任が決まるまで（現在担当する）事業を遂行する」との誓約書を提出するよう求められた。拒否すると、町長室に連れ込まれたという。 菅野氏は「事業を成功させたいという焦りがあった」と釈明。自身の進退について「第三者委の調査結果による」と話した。
Published 2025/04/02 21:32 (JST) Updated 2025/04/02 21:49 (JST) 山形県西川町を先月31日付で退職した男性が在職中の昨年12月、菅野大志町長（46）に服の襟をつかまれ、力ずくで町長室に連れ込まれたとして、山形地方法務局に人権救済を申し立てたことが2日分かった。菅野氏は記者会見し、服を引っ張った行為を認め「大変申し訳ない」と謝罪した。 1日付で人権救済申し立てをした男性によると、町に早期退職を伝え、菅野氏から「後任が決まるまで（現在担当する）事業を遂行する」との誓約書を提出するよう求められた。拒否すると、町長室に連れ込まれたという。 菅野氏は「事業を成功させたいという焦りがあった」と釈明。自身の進退について「第三者委の調査結果による」と話した。
2025年04月04日12:30 【反日】熱海市長選に出馬表明＆共産党と深い繋がりのある中国系帰化人・徐浩予「旭日旗は犯罪旗」 カテゴリネットウォッチ政治・選挙 Comment( 36 ) 1: モナニュースさん：2025/04/04(金) 12:00:00 ID:mona-newsこの旗は一番やばいやつ 犯罪旗 pic.twitter.com/alTznqA8ok— 徐浩予（公式）（熱海市長候補予定者·大同党党首）著書『土砂涅槃』 (@jo_kouyo) April 2, 2025 とうとう言いやがった なんで帰化したんじゃあ— Ao (@assudhaaar) April 2, 2025 旭日旗は古くより使われており現在は自衛隊の正式な旗の一つです。https://t.co/TLilMMJmrD 1. 日本文化としての旭日旗 旭日旗の意匠は，日章旗同様，太陽をかたどっている。 今日でも
末尾「0110」警察なりすまし詐欺が多発、法人口座を狙う新手のフィッシング詐欺も 特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2025年2月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します。（調査期間：2025年2月1日〜2月28日） また、直近の当社調査で確認された傾向についてもお知らせいたします。 ＜調査サマリー＞ ◉ 末尾「0110」の国際電話から着信が多発、警察をかたるオレオレ詐欺 ◉ 「あなたに容疑が…」警察、総務省、通信事業者など様々な人物をかたる手口の事例 ◉ 確定申告シーズン狙い「国税庁」をかたるSMSが多発 ◉ 法人を狙うフィッシング詐欺が急増、法人口座情報や書類の詐取も 1.詐欺電話レポート 迷惑電話番号の割合
＜社説＞ヘイト条例初認定 差別的言動抑止の一歩に
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消に向けた一歩としたい。 県差別のない社会づくり条例（反ヘイト条例）に基づき、県はインターネット上の動画２本が外国人への差別的言動に当たると認定し、公表する措置をとった。２０２３年４月に条例が施行されて以来、差別認定は初めてである。 ２本の動画は県内で撮影されたもので、被写体となった人物を侮蔑する言葉を繰り返している。市民団体の申し出を受け、県は条例に基づいて、有識者による審議会に諮問し、「本邦外出身者」に対する差別的言動に当たるとの答申を踏まえ、認定した。 外国人らを侮蔑する発言をしたり、排除したりする様子を撮影した動画を県条例の手続きに従って「差別」と認定したことは評価できよう。外国人を差別することは許されないという県民の意思の一端を示したのであり、沖縄からヘイトを解消する出発点としなければならない。 しかし、今回の措置をもってしても、ヘイトの抑止効果は残
不動産業界に広がるAIの活用 以前から不動産価格の推定や賃料査定の一部サービスでAIが活用されていたが、「ChatGPT-4」の登場をきっかけに、生成AIを中心としたAIの活用が不動産の世界にも本格的に広がっている（下図参照）。 不動産ビジネスの肝となる用地取得。Penetratorが提供する「WHERE」は、衛星画像からAIによって全世界どこでも、空き家や駐車場や畑など指定した不動産を自動的に識別し、不動産所有者情報をワンクリックで割り出すサービスだ。 従来、紙の地図を見て有望そうな土地を特定し、現地調査をし、法務局で不動産登記情報を見て情報を得ていたものが、同サービスによって、パソコン画面上を操作するだけで不動産所有者情報を得られる。 他にも、オフィスデザインやオフィスレイアウト設計がある。イトーキは、東大発AIスタートアップ企業、燈と共に、オフィスデザイン自動生成AIと関連したアプリ
2024年の「PayPay」の決済回数が74.6億回を超え、キャッシュレス決済全体の約5回に1回が「PayPay」に | PayPay株式会社
PayPay株式会社は、2024年の「PayPay」の決済回数が74.6億回を突破し、キャッシュレス決済全体の388億回（※1）の中で「PayPay」の利用が約5回に1回となったことをお知らせします。なお、コード決済全体の決済回数は昨年比23％増の115億回超えとなり、そのうち「PayPay」におけるシェアは、2020年から引き続き約3分の2（※2）を占め、国内No.1のコード決済サービスに成長しています。 ※1 一般社団法人日本クレジット協会公表資料「月次調査：クレジットカード動態調査」よりクレジットカードの決済回数、日本銀行公表資料「決済動向（2025年1月）」よりデビットカードと電子マネーの決済回数、一般社団法人キャッシュレス推進協議会公表資料（コード決済利用動向調査 2025年3月14日公表）よりコード決済回数を合計、PayPay調べ。表示桁以下、四捨五入。 ※2 一般社団法人キャ
沖縄県がヘイトスピーチを初認定 「腐った中国、さっさと帰れ」と罵倒する動画2本 氏名は例外規定を適用し公表せず（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県は3月31日、中国人を「腐った中国、さっさと帰れ」などと罵倒するユーチューブ動画2本がヘイトスピーチだと認定し、「決して許されない」と発表した。県差別のない社会づくり条例（差別解消条例）に基づく初めてのケース。例外規定を当てはめ、発言者の氏名は公表しなかった。 【写真】壁を覆い尽くすヘイトスピーチを見るウーマン村本さん「ネットの中は…」 本紙の取材によると、動画は千葉県出身で沖縄県内在住の久我信太郎氏（72）が2016年と21年に公開した。那覇市役所前と県庁前の間を歩く中国人男性1人に久我氏らがつきまとい、「中国人出て行け」などと排除を扇動する内容。 条例が施行された23年に県民から申し出があり、弁護士や研究者でつくる審議会で4回審査。差別的言動（ヘイトスピーチ）に該当するとの答申を受け、県が認定した。 県は公式サイトに事案の概要を掲載した上で、「人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでな
沖縄県は3月31日、ヘイトスピーチ防止などを図る「県差別のない社会づくり条例」に基づき、インターネット上の動画2本が外国人への不当な差別的言動に当たるとして公表した。ただし、作成者の所在が判明せず、氏名の公表をできなかった。同条例が2023年4月に施行されて以来、初めての公表になる。 県女性力・ダイバーシティ推進課によると、動画2本は「中国人出て行けー」など中国人の排除を扇動する複数の同じ言葉を繰り返しており、県内で撮影。2021年12月と16年12月に動画サイトのユーチューブに投稿され、現在も閲覧できるという。 同課は、申し出があったのを受けて審議会に諮問。本邦外出身者に対する差別的言動に当たるとの答申を踏まえ、公表を決めた。 県は当事者でないためプロバイダからの情報開示をできないといい、作成者の所在をつかめなかった。事案については条例に基づき、那覇地方法務局に通知した。 同課は「不当な
■ 法改正っていつから勉強したらいいの？ ■ 去年（2024年）から変わったのはどこ？ ■ 法改正あったところを一通り知りたいな… 2025年（令和7年）の宅建試験は法改正論点がかなり多めです。 この記事では、2025年（令和7年）度試験から反映される宅建試験の重要な法改正を一覧にして解説しています。 実は、市販テキストはまだ法改正に対応していなものが多い！ 今年初めての初学者さんも、早めに法改正ポイントを把握して、間違えて古い知識を覚えないよう気をつけましょう。 リベンジさんは以前の知識と対比して整理するのが重要。 ゆり 新旧対比して見れるようにしたので、ぜひ参考にしてください！ 運営者情報おすすめ記事 賃貸仲介営業歴10年 大手不動産会社で社内営業成績1位を3年継続 学力皆無、地元でドベの高校卒 宅建試験4度の不合格を経て5度目の受験で合格 宅建試験1ヶ月前に第一子を出産 資格 宅地建
【読売新聞】 山形県西川町の菅野大志町長に上着の襟元をつかまれ、町長室に連れ込まれるなどしたことが人権侵害だとして、元町職員の男性が、山形地方法務局に人権救済を申し立てたことがわかった。菅野町長は２日、町役場で記者会見し、「つらい思
【赤っ恥】熱海市長選に出馬表明＆共産党と深い繋がりのある中国系帰化人・徐浩予「イギスリ ムッソリーニ」 ネット民「ムッソリーニはイタリア」「『イギスリ』って何やねん」 : モナニュース
2025年04月04日18:00 【赤っ恥】熱海市長選に出馬表明＆共産党と深い繋がりのある中国系帰化人・徐浩予「イギスリ ムッソリーニ」 ネット民「ムッソリーニはイタリア」「『イギスリ』って何やねん」 カテゴリネットウォッチ政治・選挙 Comment( 30 ) 1: モナニュースさん：2025/04/04(金) 17:00:00 ID:mona-news徐浩予（公式）（熱海市長候補予定者・大同党党首）著書『土砂涅槃』 (@jo_kouyo) ドイツのアドルフ・ヒトラー、日本の東条英機、イギスリムッソリーニ ①平和に対する罪②通例の戦争犯罪③人道に対する罪 国連より‼️ https://x.com/jo_kouyo/status/1907752257866838137 ムッソリーニはイタリア。 pic.twitter.com/yiYsw4RBj8— 三浦崇子 (@miura_takako)
ヘイトスピーチを考える
阿部さんが掲載した記事の中で言動が「ヘイトスピーチ」だと指摘した団体があります。 この団体はどのような主張をし「ヘイト」についてどのように考えているのでしょうか。直接話を伺いました。 那覇市役所の前に掲げられたのぼり。これは中国の思想や政治体制を批判する団体が掲げているもので毎週この場所で抗議の声をあげています。 久我信太郎さん「チャイナ（中国）が進めているようなことについては、全部とりあえず一掃しなければならないと思っています。そういった意味でのチャイナ（中国）の影響というものを沖縄から一掃しなければならないと思っています。実際に中国的な思想もそうでしょうし、チャイナ（中国）の振る舞いが危険そのものでしょということです」 久我さんは中国的な思想を受け入れることを危険だと感じておりその危機感を県民に対し訴えていると話します。 一方で、阿部さんが「ヘイトスピーチ」だとした記事に対し、基本的に
民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和６年法務省令第７号）により、不動産の登記記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合等に該当するときには、その者からの申出により、登記事項証明書等にその者の住所に代わって公示用住所（登記記録に記録されている者と連絡をとることのできる者の住所等）を記載する措置を講ずるものとされました（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」といいます。）第１１９条第６項）。 その概要等は、以下のとおりです。 なお、制度の詳細は、後記第５の関係法令をご確認ください。 １ 概要 不動産の登記記録に記録されている者（自然人であるものに限る。以下同じ。）の住所（以下「措置対象住所」といいます。）が明らかにされることにより、人の生
法務省：検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）
令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行う仕組みが開始します。 ただし、登記官が所有者の住基ネット情報を検索するためには、所有者から氏名・住所のほか、生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申し出ていただく必要があります。 そこで、上記の職権で登記を行う仕組みの開始に先立ち、令和７年４月２１日から、所有権の保存・移転等の登記の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申し出る（申請書に記載する）ことが必要になります。【→後記第１】 また、令和７年４月２１日時点で既に所有者として登記簿に記録されている方についても、検索用情報を申し出ることができるようになります。【→後記第２】 このページでは、これらの
【言葉狩り】熱海市長選に出馬表明＆共産党と深い繋がりのある中国系帰化人・徐浩予「帰化人、在日は差別用語」 ネット民「どこが差別用語？」 : モナニュース
2025年04月03日14:00 【言葉狩り】熱海市長選に出馬表明＆共産党と深い繋がりのある中国系帰化人・徐浩予「帰化人、在日は差別用語」 ネット民「どこが差別用語？」 カテゴリネットウォッチ政治・選挙 Comment( 82 ) 1: モナニュースさん：2025/04/03(木) 13:00:00 ID:mona-news帰化人、支那人、在日、の差別用語をやめませんか？ 全世界に差別、排外、禁止、批判されてるのに、なぜ、日本には禁止しないか、理解できない— 徐浩予（公式）（熱海市長候補予定者·大同党党首）著書『土砂涅槃』 (@jo_kouyo) April 1, 2025 「帰化人」と「在日」は差別用語ではないですよ。— 杉下右京 (@sugishita123) April 1, 2025 こんな奴がいる限り不可能だと思います https://t.co/wEgvsZiZCP pic.tw
県差別のない社会づくり条例に基づき、県が初めてインターネット上の動画2本を差別的言動として公表した事案について、県から通知を受けた那覇地方法務局は2日、琉球新報の取材に対して「対応をこれから検討する」とした。条例では、ネット上の投稿については人権問題を担当する法務局による削除の手続きを想定しているが、現状では連携が実現するかどうか不透明だ。 県は31日に動画2本を差別的言動に当たるとして公表。2016年12月と21年12月に投稿され、路上で男性にカメラを向け「中国人出て行けー」などと侮蔑する言葉を繰り返し浴びせている。 県は条例に基づき那覇地方法務局に公表内容を通知するとともに、動画のURLも伝えた。 条例は2023年4月の施行。「解釈及び運用の指針」では、通知の目的を「救済制度を所管する法務局へ情報提供をすることでインターネット上の投稿等についての削除の手続きがなされることを想定」として
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「アナログ的」の代名詞だった不動産業界で、今ようやくデジタル化が加速し始めた話【解説】
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ヘイト認定動画2本、那覇法務局「扱いこれから検討」 県との連携は不透明 沖縄