トヨタは法人税を５年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
大前 治（弁護士） @o_omae 弁護士 ／ 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は４回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治（弁護士） @o_omae トヨタは法人税を５年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1… 2024-06-06 17:38:28
東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消
立憲民主党の「消費税還付法案」を支持する｜藤崎剛人
最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ
日本経済が不景気感を増している中、トヨタや日産、本田技研などの大手輸出企業20社が国から合計で1兆9千億円もの消費税還付金を受け取っていることが明らかになりました。円安で過去最高益を出している大手輸出企業が巨額の消費税還付金を受けているのは、増税に苦しむ庶民から見れば、理不尽で腹立たしい話ですが、その前になぜ大手輸出企業だけがこのような膨大な還付金を受け取れるのでしょうか？考えてみましょう。 参考：22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMう
自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。 会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。 報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団
自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り吹き荒れる：中日スポーツ・東京中日スポーツ
会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。 報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」「子供食堂や介護施設にでも寄付したら？」「贈賄って社会貢献だったのですね」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」などと厳しい声が飛びかった。
インボイス導入反対署名50万筆へ 25日に官邸前アクション 日本社会の首絞める消費増税 税理士と漫画家の会が屋外勉強会 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > インボイス導入反対署名50万筆へ 25日に官邸前アクション 日本社会の首絞める消費増税 税理士と漫画家の会が屋外勉強会 東京・新宿駅西口地下で19日、税理士の安藤裕氏（元自民党国会議員）や神田知宜氏（神田どんぶり勘定事務所）などがつくる団体「赤字黒字」と漫画家でつくる「インボイス制度を考えるフリー編集【者】と漫画家の会」が、青空インボイス勉強会を開催した。導入反対のオンライン署名を呼びかけるフリーランスの団体「STOP！インボイス」が25日に総理官邸前で岸田総理に声を届けるアクションを計画しており、署名50万筆達成に向けて協力を呼びかけている。青空勉強会ではさまざまな立場の人がマイクを握り、道行く人たちに消費税の問題や、インボイス制度がすべての国民にかかわる大きな問題であることを訴えた。同時に漫画家がライブドローイングをおこない、多彩なイラストでインボ
温故知新の投資術とは 投資というのは面白いですね。もっと大きく言うと経済でしょうか。過去はあくまで過去、未来に過去の知識や経験が１００％生かされるかと言えば、そういうわけではありません。 むしろ、世間はしばしば間違えるのです。 そのため、投資の世界で人並外れた成功を収めようと思うと、少々人と違うことをしないといけませんね。例えばみんなが売っているとき、あるいは買っているときに逆の売買をする。世間の評価と実際の評価がかけ離れているときにチャンスはありますね。 しかし、再現性が高く、大きなチャンスが大勢で共有される場合もあります。 たとえば１０数年前の米ドルなどはそうでしょう。１ドル８０円以下の時代があったのです。今ではどうでしょうか。ほとんど倍近くになっています。もちろん、株式の成長も顕著でした。億り人が米国株投資家界隈では珍しくなくなったのはそういうことです。 ビットコインなどもそうですね
最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ
維新よりもむしろ国民民主党のほうが、「現役世代への支援」を旗印にしながら弱者を攻撃するネット・ポピュリズムに染まっている／福祉には頼らないから減税してほしいという人は新自由主義者（藤崎剛人氏） - kojitakenの日記
岸田文雄政権が極端なといえる不人気に陥っているが、これには「増税メガネ」なる、主にネットの右派によるあだ名に岸田が過剰反応したことによる自滅ではないかと私は考えている。一番最初にそれに気づいたのは、いつだったかnews23で小川彩佳が「岸田総理が『増税メガネ』というあだ名を気にしている」と言った時だ。このニュース番組の視聴率は非常に低いようだが、しばしばアーリーアダプタ的な情報発信がある。旧弊依然を感じさせる保守的な大越健介の報道ステーションよりよほど良いと私は思うが、残念なのは番組作りにいま一つ「熱」が感じられないことだ。これは以前に星浩と雨宮塔子がメインでやっていた頃や、そのさらに前の頃から全然変わっておらず、あれでは「報道のTBS」の名が泣くと思う。 まずいえることは「純減税」では絶対にダメだということで（なぜなら再分配の原資が減ってしまうから。その行きつく先は赤木智弘氏が指摘する通
2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。 しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。 インボイス制度の是非を議論するのは、政府や自治体の財政に関心を持っていたり、社会をより良いものにしたいとの気持ちが強いからだと思います。でも、消費税の基礎知識なしにインボイス制度の是非を語ることはできません。 ということで、ここでは、より良いインボイス制度の議論が行われることを願い、消費税の基本的な仕組みを解説します。 「そんなことを言っているアンタは何者だ」との声が聞こえてきそうなので、簡単に自己紹介をしておきます。 私は、公認会
連合総研は働く人達のシンクタンクです JTUC Research Institute For Advancement Of Living Standards 「馬鹿にするな」という憤りの声も 政府・与党において時限的な「減税」が検討されているとの報道を目にする。私の親しい友人はこの話に対し「人を馬鹿にするのもいいかげんにしてほしい」と憤っていた。 私も同年代の彼の気持ちはよくわかる。そもそも時限的な措置は「減税」の名に値しないだろう。要するに、たまたま予期せぬお金が入ったから分けてあげるよ、という話だ。恩着せがましい匂いがプンプンする。選挙目当てで金をばらまくという発想であり政府・責任政党の劣化の象徴だ、という声も少なくない。 もちろん目の前の物価上昇モードははなはだ厄介であり、お金がもらえるならばそれに越したことはないと誰しも思う。しかし、この物価上昇はいつまで続くものかはわからない。物
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訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
消費税増税で大手輸出企業が大儲けする［仕組み］が腹立たしい
温故知新の投資術とはこういうことだ - たぱぞうの米国株投資
立憲民主党の「消費税還付法案」を支持する - 過ぎ去ろうとしない過去
インボイス制度の是非を議論する前に消費税の基礎知識を身に付けよう。数字を見れば益税の有無がわかる。｜AKATO
理事長コラム『信ずること、の意味』これを「政策」と呼べるのだろうか