賞味期限切れの水は飲めるので台風など非常時に捨てないで！消費者・行政・メディア みな賞味期限を誤解（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
千葉県富津（ふっつ）市で、台風15号の被災者にペットボトル水が配られた。そのうち約1800本が賞味期限切れだったため、市民からの指摘を受けて富津市がお詫びし、「飲用ではなく生活用水として使ってほしい」と呼びかけていると、2019年9月12日付の東京新聞夕刊が報じている。 『賞味期限切れ「飲料水」配布 富津市、生活用水用を誤って１８００本』 ペットボトル水の賞味期限は飲めなくなる期限ではなく、通気性のあるペットボトルから水が蒸発し内容量が変わるための「期限」2019年7月29日付の熊本日日新聞では、熊本市が、ほぼ賞味期限切れの130トンの備蓄水に困っており、花壇の水やりや、足を洗うなどに使っていると報じていた。 その際、筆者は、「なぜ賞味期限切れの水は十分飲めるのに賞味期限表示がされているのか？ほとんどの人が知らないその理由とは」という記事を書いた。 ペットボトルの水に表示されている賞味期限
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走（産経新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県の男児が食べて窒息死した「蒟蒻畑 マンゴー味」の事故品。搬送先の医師から国民生活センターが提供を受けた。（写真：産経新聞） こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） 【写真で見る】 子供の不慮の事故を防ぐには・・ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消
毎日.jpの記事とYahoo!ニュースへの配信を読み比べて欲しい。毎日.jpの記事からは、以下の重要な段落が消されていることが分かる。*1 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。マ社の売り上げの約９割は「蒟蒻畑」が占める。 さりげないこの段落こそジャーナリズムの真髄で、間接的ではあるが以下のことを読者に示唆している。 マンナンライフの製品が2/3のシェアで、事故は17件中3件しか起きてないなら、他社製品のほうが問題あるんじゃないのか？ マンナンライフが製造中止して、仮に他社の類似製品が穴を埋めることになれば、消費者にとって寧ろ事故の危険性が高まる可能性さえ考えられる。消費者重視を印象付けたつもりの安直なスタンドプレーが、結果的には何の法律
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。 この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサ
私は、消費者行政というのは、行政の中心を産業振興から競争政策に変えることだと思っていたが、自民党消費者問題調査会の事務局長である後藤田正純氏にとっては、規制強化のことらしい。彼はこういう：今の政治に必要なのは、行き過ぎた市場主義を是正し、健全な資本主義が根付く様々な手立てを講じること。企業と消費者の関係で言えば、明らかに情報の格差がある。例えば家族が欠陥製品を購入して何らかの被害に遭った時、その製品のどこに原因があるのか、消費者は知ることはできない。これは「行き過ぎた市場主義」とは何の関係もなく、情報の非対称性とよばれるありふれた問題だ。1990年代に慶応の商学部で経済学の授業を受けた彼は、必ず習っているはずだ。それとも、彼は経済学を勉強しなかったのだろうか。力の格差もある。貸金業の問題では、カネを貸す側と借りる側では、圧倒的に借りる側の立場が弱い。論拠のはっきりしない割高な金利を押しつけ
「消費者重視」と称して進められている統制経済については、当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。 この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。 こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の
こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） ◇ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「
いま注目の水素水商法！（消費者行政・適格消費者団体的に）
あ〜る菊池誠(反緊縮) @kikumaco 分子状水素臨床応用研究会から理事長名で抗議文が届きました。「水素の科学がニセ科学である」という報道への抗議ですが、僕はそんなことはひとことも言っていないので、過剰反応ですのお。偉い人が名を連ねてます pic.twitter.com/hd90WygIKD 2016-05-31 13:21:54 あ〜る菊池誠(反緊縮) @kikumaco 僕の主張はざっくり「水素の臨床研究は自由にやればいいし、論文もいくつも出てるくらいだから、調べていくうちに何かはっきりした効果がわかるかもしれない」と「今の水素水ビジネスはそういう基礎研究とはなんの関係もないニセ科学」なので、分子状水素臨床工学研究会からの抗議は的外れですの 2016-05-31 13:28:31
「AI・ロボットを作りたい」と基礎工学部へ 子供のころから本が好きで、小中学校ではミステリー小説を読み、高校では「2001年宇宙の旅」などSF小説をよく読んだ。次第にロボットを自分で作りたいと思うようになり、「ロボットといえば阪大」と人工知能（AI）やネットワークの研究ができる大阪大学基礎工学部情報科学科に進学した。 技術者として幅を広げるため、高等司法研究科に 元々法律には全く興味はなかった。転機は3年生のころ。起業した知人が国際商取引の紛争に巻き込まれ、また社会では青色発光ダイオード（LED）の発明対価を巡る訴訟が起きた。これをきっかけに、「モノ作りをする上で、法律の知識は技術と同じくらい大切」と法律に興味を持つようになった。 そして、進路に悩んでいた時、恩師のサイバーメディアセンター・中野博隆教授（退職）に相談した。「一度、外の世界を見てみるのもよい」とアドバイスされ、「興味のあった
支持率低下に悩む福田内閣が、消費者行政を看板にしようと「消費者行政推進会議」を設置した。本日（12日）初会合が開かれ、いろいろな省庁にまたがっている消費者行政を一元化した新組織の創設にむけて検討が始まった。 これは直接には、昨今の食品偽造騒動がきっかけだが、経済産業省や農林水産省は「屋上屋を架すものだ」とか「行政改革に逆行する」などと反対している。しかしこれは逆だ。いま彼らのやっている産業振興行政こそ、もういらないのだ。 明治以来の「殖産興業」が抜けない日本の官庁 先週、経産省の北畑隆生事務次官の「デイトレーダーはバカで浮気で無責任だ」という発言が、大きな話題になった。彼は「誤解をまねいた」と釈明したが、普段思っていなければ、こんな言葉は出ないだろう。ここには、大事なのは企業と大口株主だけで、個人投資家なんてゴミみたいなものだ、という官僚の本音が出ている。明治以来の殖産興業を国是とする官僚
森雅子消費者行政担当相が１４日の参院本会議で、政府提出法案の審議中に「週刊ビッグコミックスピリッツ」（小学館）の漫画「美味（おい）しんぼ」を熟読する様子が目撃された。森氏は参院福島選挙区選出で、漫画の主人公らが東京電力福島第１原発の訪問後、鼻血を出すなどの描写による風評被害が気掛かりだったようだ。
相次ぐ食品表示偽装や耐震偽装事件を受け、福田康夫首相が意欲を示している消費者行政の一元化が迷走し始めている。自民党内で「消費者庁」構想が浮上すれば、政府も「消費者担当相」の新設を検討中だ。いずれも実現すれば、首相が就任直後から力こぶを入れる消費者・生活者優先の政治の具体化となる。だが、省庁の関係組織の一本化による実効性に疑問符がつくほか、行政改革に逆行する焼け太り批判もつきまとい、「福田カラー」の体現は一筋縄にはいかないようだ。（酒井充） ■生活者重視だが… 与党内で「何をしたいか見えてこない内閣」とも揶揄（やゆ）される中、首相の消費者問題への「やる気」は突出している。首相は昨年１０月の就任直後の所信表明演説や今月４日の年頭記者会見などで、「生活者・消費者が主役となる社会へと転換していく」と繰り返し訴えてきた。 ９日には記者団に「行政が複雑で分かりにくいなら、正していかなくてはいけない。特
政府は地方創生の総合戦略に基づき、有識者会議を設置して政府関係機関の地方移転を検討している。ここでは徳島県が消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの誘致に手を挙げ、その移転の是非が審議されている。 中央省庁のうち、移転が検討されているのは文化庁、消費者庁等の７機関であるが、消費者庁は他庁と大きく性格が異なる。 消費者庁は明治以来の産業育成省庁による縦割り行政への反省から、国全体の行政を消費者目線に大きく転換するため、消費者行政の「司令塔」として６年前に創設された。 この記事は有料記事です。 残り1024文字（全文1260文字）
特定商取引に関する 法律（特定商取引法） 1．特定商取引法について 特定商取引法(旧称｢訪問販売法(訪問販売等に関する法律)｣)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。 ※ 特定商取引法の対象となる取引類型 訪問販売（外部サイトへ） 通信販売（外部サイトへ） 電話勧誘販売（外部サイトへ） 連鎖販売取引（外部サイトへ） 特定継続的役務提供（外部サイトへ） 業務提供誘引販売取引（外部サイトへ） 訪問購入（外部サイトへ） 特定商取引法の平成28年改正について（外部サイトへ） 特定商取引に関する法律の条文・政令・省令等（平成24年改正）（外部サイトへ） 特定商取引法ガイド（外部サイトへ）
消費者行政の「指導」って？
まとめのはじめに。 （余計なことですが...たまに、消費生活センターなど消費生活相談窓口に「行政処分・行政指導」して欲しいというご相談があるのですが、相談窓口にはその権限はありません。 行政処分・指導を行うのは「国および都道府県」ですので、念のため。） 全国の消費生活相談窓口に寄せられたご相談など情報がどのように収集されるかは、こちらをご覧ください。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム） http://www.kokusen.go.jp/pionet/
経営悪化が伝えられていた英会話学校の「NOVA」が、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同地裁が財産の保全管理命令を出したことが報道されている。 あくまでスポンサーを探して再建を図る方向とはいえ、伝えられている負債額（439億円）や、講師に対する未払賃金等、優先債権だけでも相当存在するであろうことを考えると、受講生が前払いした受講料が全額返済される可能性は、残念ながら乏しいと考えるべきだろう。 あとは、英会話学校業界が、信頼失墜を防ぐため、一致団結してNOVAの生徒の受け入れという決断をするかどうかの問題となろうか（そうなれば、お金は返ってこなくても講座は引き続き受講できることになる）。 いずれにせよ、業界最大手に対するちょっとした懲らしめが、（対象企業の経営基盤の弱さゆえ）とんでもない結末を引き起こした事例として、本件は記憶に残されなければなるまい。 もちろん、何事も、「たら、れば」は禁
このたびの中国産餃子の食中毒事件では、１１人もの方が被害に逢われ、とりわけ兵庫県の方は未だに入院中とのことで、謹んでお見舞い申し上げます。今夜（３０日）３時間半に及ぶＪＴ社、生協さんの記者会見の要旨につきましては、産経新聞ＷＥＢにたいへん詳細な記録がアップされておりまして、（１）から（１１）までとりあえず、全部読んでみました。記者の方々は、ＪＴ（もしくは子会社のジェイティフーズ社）が食中毒の事実を知りながら、なぜもっと早く公表しなかったのか、またＪＴ側においては、中国製品の検査体制に問題はなかったのか、といった点を鋭く質問されておりまして、回答内容などからみますと、ＪＴ側も反省すべき点が多いように感じました。 ただ、記者会見におきまして、私のような素人がとても知りたい事実があるにもかかわらず、その点には（質問も回答も）触れられていないのは残念です。といいますのは、普段、生協さんなどを通じて
消費者行政の推進（METI/経済産業省）
当省所管の法令、物資、サービスに関する情報 クレジット取引、割賦販売法 製品安全ガイド 商品先物取引 電力・ガス取引監視等委員会 特定商取引法ガイド（消費者庁） 消費者政策研究官等の活動 他省庁・関連機関からのお知らせ 消費者庁 見守り情報（独立行政法人国民生活センター） ACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議） IPA（独立行政法人情報処理推進機構） 他省庁所管の法令、物資、サービスに関する相談窓口 金融庁（金融サービス利用者相談室） 総務省（電気通信消費者相談センター） 国土交通ホットラインステーション（国土交通省） 個人情報保護法相談ダイヤル（個人情報保護委員会） 警察庁 フィッシング１１０番 関連団体の相談・情報提供窓口 国民生活センター・各地の消費生活センター窓口・・・消費者ホットライン「１８８」 越境消費生活センター econsumer.gov ICPEN（日本語ページ）
消費者行政推進会議
各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府の舵取り役とするため、消費者行政推進会議を開催しています。 詳細をみる
独立行政法人国民生活センターの消費者庁への一元化は消費者行政の後退につながるおそれがあるとして、消費者団体が抗議の声をあげ、国会でも慎重な対応を求める声が出されています。改めて一元化問題をみてみると―。 同センターは１９７０年に設立され、苦情・相談対応、各地の消費生活センターの支援、商品テストなどを実施してきました。一方、消費者庁は、消費者行政の基本的政策の企画・立案・推進を担うとして２００９年に発足しました。その際、日本共産党は、規制緩和の名によるセンターの直接相談業務の廃止や商品テストの外部化などを批判。「規制緩和を根本的に見直し、消費者の権利や利益を守る立場に立つ」（吉井英勝議員）よう求めました。 ８月中に最終報告 しかし、センターは１０年に「事業仕分け」の対象になり、昨年１２月に閣議決定で「廃止を含め検討する」とされました。消費者庁とセンターでつくるタスクフォース（作業班）が７月２
野田聖子消費者行政担当大臣に、パンの製造販売の禁止を求める署名
野田聖子消費者行政担当大臣に、 パンの製造販売の禁止を求める署名 署名の呼びかけです。 ＜趣旨の説明＞ 子供や老人がのどにつまらせると容易に窒息死に至る危険な「パン」！ パンの製造販売の禁止を求める署名運動へのご協力をお願いします！ 2008年10月17日に、千葉県船橋市の小学校で、小学6年生の少年がパンをのどにつまらせて窒息死するといういたましい事件が発生しました。 パンが窒息死を引き起こす危険な食品であるということはあまり知られていませんが、救命救急センターが2006年に発生した371例を分析した結果によれば、餅の「91例」についで「43例」で、実に窒息死の原因食品としては2位となっています。しかしながら、パンの危険性は、餅ほどには広く知られていません。 先日、野田聖子消費者行政担当大臣は、こんにゃく入りゼリーに対して、「窒息死の原因となる」「餅とは異なり、窒息死の危険があるとは
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走 2008年10月11日（土）08:05 こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） ◇ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏
消費者行政 後退招く/倉林氏、地方移転中止迫る
日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化に伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。 倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて６年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯（しんし）に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。 倉林氏は、４月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気を選べるよう電源構成の開示義務化が強く求められているのに、努力義務にとどまっていると指摘。開示義務化の早期実現を迫りました。河野太郎・消費者行政担当相は「適切に電源表示がされなければ、義務化せよ
尾辻かな子 on Twitter: "消費者庁は予算規模も小さく（年間予算が120億もない）、法案も骨抜きされ事業者に有利なものが多く、人員も少ないために調査もあまりできず、地方消費者行政に対する予算も減らし、求められる役割と現実に大きな乖離があります。消費者の権利が後回しにされているのが日本の実態です。"
消費者庁は予算規模も小さく（年間予算が120億もない）、法案も骨抜きされ事業者に有利なものが多く、人員も少ないために調査もあまりできず、地方消費者行政に対する予算も減らし、求められる役割と現実に大きな乖離があります。消費者の権利が後回しにされているのが日本の実態です。
＜主張＞野田聖子氏に消費者行政担当相の資格無し（発言を議事録で検討）: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
消費者側に立たねばならない野田聖子消費者行政担当相が、その対立軸にいるマルチ類似商法の大手「日本アムウェイ」にパーティー券を購入してもらっていた件が発覚し、問題になっている。だが、はるかに問題なのは同記事にも書かれている96年４月、野田委員（当時）が衆院商工委員会で行った発言の内容だ。野田大臣は先手を打ち、「勉強不足だった」「業界擁護ということではなかった」などと言い訳している。だが、この96年４月といえば、さらにマルチ商法（連鎖販売取引）の規制を強化すべく訪問販売法改正が審議されていたまさに渦中の時期で、同委員会はその専門。しかも当時、最大手だった日本アムウェイは、実態はマルチ商法であるにも拘わらず、そうでないと主張し、マルチ商法に見合った書面を交付せず、規制逃れを行っていた。野田大臣は「業務停止を受けるような会社ではない」と弁明もしているが、そういう意味では確実に“悪質な会社”だった。
消費者行政・食品安全の総合案内
「消費者行政・食品安全の総合案内」サイト終了のお知らせ 誠に勝手ながら、平成30年3月30日（金）12:00（正午）をもちまして、本サイトでの情報提供を終了させていただきます。 消費者・生活者が主役となる社会の実現に向けて、平成21年9月1日に発足しました。消費者庁は消費者・生活者の利益とは何かを第一に考えて行動する行政機関です。 事故情報の集約・分析・公表 消費者への注意喚起 事故情報データバンク 子どもを事故から守るプロジェクト インターネット取引における消費者問題への対応 新たな手口による詐欺的商法への対策 「ストップ！クレジットカード現金化」 特定商取引法の執行等 景品表示法の執行等 食品の表示基準の違反事例等 食品表示の在り方（表示一元化など） 地方消費者行政推進本部 地方消費者行政活性化基金 消費者教育 消費者ホットライン 国民生活センター 個人情報保護 公益通報者保護 消費者
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消費者行政を勘違いしている人々 - 池田信夫 blog
後藤田正純氏の「三流消費者行政」 - 池田信夫 blog
消費者行政が消費者の敵になるとき - 池田信夫 blog
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走 - 速報 ニュース：@nifty
冨岡健史さん（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 課長補佐） — 大阪大学
消費者行政は、インターネットに学べ (1/2)
風評被害が気がかり？ 森消費者行政担当相、本会議中に「美味しんぼ」熟読 - MSN産経ニュース
迷走する消費者行政 新庁、担当相構想・・・実効性は「？」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
発言：国民利益損なう消費者庁移転＝拝師徳彦・全国消費者行政ウォッチねっと事務局長 - 毎日新聞
特定商取引に関する法律（特定商取引法） | 消費者行政・製品安全 | 施策のご案内 | 関東経済産業局
ハードランディングな消費者行政 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ギョーザ食中毒事件と消費者行政新組織 - ビジネス法務の部屋
消費者行政後退のおそれ/国民生活センター一元化/大門議員 「白紙に戻し議論を」
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