消費者行政後退のおそれ/国民生活センター一元化/大門議員 「白紙に戻し議論を」

独立行政法人国民生活センターの消費者庁への一元化は消費者行政の後退につながるおそれがあるとして、消費者団体が抗議の声をあげ、国会でも慎重な対応を求める声が出されています。改めて一元化問題をみてみると―。 同センターは１９７０年に設立され、苦情・相談対応、各地の消費生活センターの支援、商品テストなどを実施してきました。一方、消費者庁は、消費者行政の基本的政策の企画・立案・推進を担うとして２００９年に発足しました。その際、日本共産党は、規制緩和の名によるセンターの直接相談業務の廃止や商品テストの外部化などを批判。「規制緩和を根本的に見直し、消費者の権利や利益を守る立場に立つ」（吉井英勝議員）よう求めました。 ８月中に最終報告 しかし、センターは１０年に「事業仕分け」の対象になり、昨年１２月に閣議決定で「廃止を含め検討する」とされました。消費者庁とセンターでつくるタスクフォース（作業班）が７月２

[wackunnpapa]

だから消費者庁を潰してもとに戻せって言うのよ。

[snskyksk]

引用：消費者庁が事業者名の公表に慎重すぎて、消費者への被害情報の発信が遅れる危険性、事業者の監督官庁と“事前調整”が行われる危険性。

[msyk710513]

国民生活センターが国民を守ろうとするのを消費者庁が妨害さえしている(怒)。一元化ありきは許さない。センターを廃止対象にするのも許せない。消費者庁の意義はどこへいった。