(社会新報2022年3月2日号3面【主張】より) 5人の首相経験者(村山富市、細川護熙、小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫の各氏)がEU(欧州連合)に送った書簡が波紋を呼んでいる。発電時に二酸化炭素を出さない原発を気候危機対策などの投資先に認定するEUの方針を撤回すべきとの趣旨で送られたものだ。書簡の一節に、2011年の東京電力福島第1原発事故により、「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」との記載があったことに対し、2月1日に山口壯環境相は、福島県の専門家会議で「現時点では放射能の影響とは考えにくい」との評価がなされている点などを踏まえ、「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する」として、5人に対し抗議を含めた申し入れ書が提出した。翌2日に内堀雅雄福島県知事も同趣旨で5人に申し入れている。 この一連の動きを受け、2月4日、社民党福島県連は内堀知事に「県民の心情を代弁したものとは思わ