本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。 年間買い切りマガジン4054円 値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。 購読はこちらから永江一石の「何でも質問&何でも回...
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった5%の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅(HDBフラット)入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
初めての社会人生活、あるいは新たな職場での生活を迎えた人も多いだろう。昨今、転社や転職も珍しくはないが、多くの積極的な人生を過ごしたい人が求める傾向として「デザイン」と「クリエイティブ」というキーワードが見えてきた。漠然とした新生活の中にあって、このキーワードを知ることで、より有意義な方向付けが可能になるかもしれない。 曖昧になる業種の境界と新たな階級の台頭 最近、ITとかメディアといった領域を区切る境界線が曖昧になってきている。 と、同時に「上流」とか「下流」といった事業の工程による2分類がはっきりし始めてきた印象が強い。ただ、上流工程といっても、これまでのような「ホワイトカラー」と「ブルーカラー」といった区分でいうところのホワイトカラーばかりを指すわけでもない。いわゆるブルーカラーと呼ばれる肉体労働系であっても、職人さんといわれている人たちの多くが創意工夫を凝らした仕事をしている点にお
湯浅誠氏 菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏(40)を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。 政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。
女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。(杉本康士) サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第3号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収130万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。 これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。 動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収130万円から引き下げる検討に入った。 年収基準の引き下げは、優遇措置
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く