アルバイトの仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミー(東京・港)は21日、東京証券取引所への上場が承認されたと発表した。隙間時間を活用して働くスポットワーク市場の成長をけん引してきた先駆者だ。一方、足元ではメルカリなどの参入が相次ぎ、競争が激しくなっている。企業や働き手が安心して利用できる環境の整備も課題となる。上場予定日は7月26日〜8月1日で、グロース市場に上場する。時価総額は最大13
コロナ禍で人気を浴びるようになったフードデリバリーサービスだが、国内外で急速に競争が激化し再編の動きも加速している。2021年、国内では最後発での参入となった米DoorDash(ドアダッシュ)は、急速に厳しさを待つ日本市場でどのような戦略をもって攻略しようとしているのだろうか。日本法人のDoorDash Japanで代表兼カントリーマネージャーを務める山本竜馬氏に話を聞いた。 フードデリバリーは5~10万人規模の都市でも成り立つ 外出自粛が求められたコロナ禍で関心が高まったフードデリバリーサービス。コロナ禍で市場が急成長し、人気が上がる一方で、2020年から2021年にかけて外資系企業が相次いで参入したことから国内でも競争が激化している。 そうした中、2021年6月に日本市場に参入したのがドアダッシュだ。同社は米国のフードデリバリー市場において、日本で人気の「Uber Eats」を手掛ける
SNS(交流サイト)「Facebook(フェイスブック)」を運営する米Meta(メタ)が社名を変更したのは1年余り前の2021年10月28日だった。このときマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)は、「数年内に当社はSNSの企業からメタバース(仮想空間)の企業へと変わる」と宣言。それ以降「次のコンピューター基盤を構築する」(同氏)との目標を掲げ、メタバース事業に多額の資金を投じてきた。だが同事業は赤字続きで、先行投資がかさむ状態が続いている。 同社は22年11月9日、全従業員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると明らかにした。04年の創業以来初の大規模リストラで、ネット広告市場の低迷や株価急落に対処するようだ。ザッカーバーグCEOは同日、従業員に対し「これは悲しい瞬間だが、回避する方法はない」と説明した。パンデミック(新型コロナの世界的な流行)中に急増したオンライン活動が、そ
新型コロナウイルスの感染拡大による一時休業や外出禁止令をきっかけに、動画配信業界がにわかに活気づいている。既存の大手企業はコンテンツの充実に余念がなく、一方でHBO MaxやQuibiといった新顔も参入。話題を集めようと躍起になっている。この記事では、ブルームバーグ・インテリジェンス(Bloomberg Intelligence)の調査データをもとに、動画配信業界でトップを争う各サービスが競合他社より優位に立つための取り組みや、2020年のコンテンツ投資予定額を紹介しよう。 大方の予想通り、2020年に最も多くの資金をコンテンツ制作に投入する計画を立てているのはネットフリックスだ。ブルームバーグのデータによれば、その予算額は160億ドル(約1兆7254億円)に達する。 自社制作の「ストレンジャー・シングス 未知の世界」や「オレンジ・イズ・ニュー・ブラック」といった大ヒット作品を擁するネット
急速に広がるデジタル化に対応しようと、企業の間で中途採用の枠を拡大する動きが相次いでいて、ITに精通した即戦力となる人材の獲得競争が激しくなっています。 このうち、IT大手の日本IBMはことしの中途採用の枠を、前の年の2.5倍にあたる1200人に拡大しました。 DX=デジタル変革に取り組む顧客企業が増えているため、AI=人工知能やセキュリティーなどの分野で高い専門性を持つ人材を採用しようとしています。 日本IBMの山口明夫社長は「IT企業に限らず、社会全体でデジタル人材の重要性が増している。中途採用も簡単ではなく、若い人への教育など企業や国が人材の底上げに取り組むことも重要だと思う」と話しています。 また、NECも今年度の中途採用の枠を前の年度より100人多い500人に、NTTデータも70人余り多い400人にする計画で、いずれもデジタル分野で即戦力となる人材を獲得するのがねらいです。 経済
韓国の大手電機メーカーLG電子は5日、スマートフォンを含む携帯電話の事業について、価格競争が激化する中、業績の不振が続いたことから撤退すると発表しました。 韓国のLG電子は5日、スマートフォンを含む携帯電話の事業を、ことし7月末で終了すると発表しました。 撤退の理由については「価格競争がより厳しくなる中、成果を出せなかった」と業績の不振が続いたことを挙げています。 高級機種の市場で、アメリカのアップルや韓国のサムスン電子に引き離されている一方、低価格帯の機種についても、中国メーカーなどに押されていたことが要因とみられます。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、LG電子は1995年に携帯電話事業に参入して、一時はサムスン電子やアップルに次ぐ世界シェア3位になりました。 しかし、2015年以降は販売が落ち込み、この間の累積赤字は5兆ウォン、日本円で4900億円規模に達しているということ
競争激化で「6万円引き」敢行 「技術陣は分かっていた」楽天モバイルの遅れ――ソフトバンク宮内社長一問一答(2019年第2四半期決算編) ソフトバンクは11月5日、2019年度第2四半期の連結決算を発表した。第1四半期を含む上期は、全セグメントが堅調に推移したことから前年度同期比で増収増益となった。2019年度はヤフー(※1)を連結子会社化した効果もあるが、効果を控除した場合でも増収増益だという。営業利益と純利益の進捗(しんちょく)率はそれぞれ62%、68%。普通であれば通期決算の「上方修正」を検討しても良い場面ではあるが、修正を見送っている。 【PayPayは10月にユーザーが急増】 ※1 ヤフーは10月1日付で会社分割を実施し、「Zホールディングス」に商号変更している この記事では、同日に開催された決算説明会における、報道関係者と宮内謙社長とのやりとりの中でも、とくに注目すべきものを紹介
東証1部上場の電機大手「三菱電機」は、2022年6月をめどに100%出資子会社の「メルコ・ディスプレイ・テクノロジー」(熊本県菊池市)が手掛けるTFT液晶モジュールの生産を終了し、液晶事業から撤退すると発表しました。 同社は、産業用・車載用の中小型TFT液晶モジュールの開発・製造を行っているものの、世界的な価格競争の激化で採算が悪化しており、製品競争力の維持が困難な状況となっているため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。 今後は、パワーデバイスなどの成長分野に経営資源を集中する方針で、この件に伴う連結業績への影響はありません。 三菱電機:TFT液晶モジュールの事業終息のお知らせ 「国内リストラ」の最新記事 資生堂の早期退職に1477名が応募、構造改革費用180億円 (24/05/10) 東証プライム上場の化粧品大手「資生堂」は、2月29日付で公表していた早...
ウーバーイーツの専用リュックを背負い自転車で走る配達パートナー=札幌市白石区で2020年7月28日午後2時54分、源馬のぞみ撮影 レストランやファストフード店の料理を家まで届ける食事宅配サービス(フードデリバリー)の外資系企業が、相次いで札幌市内で事業展開を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で外食需要が減る中、飲食店側の期待も大きく、業者間の競争は激化しそうだ。新しいもの好きな記者(26)も早速、利用してみた。【北海道報道部・源馬のぞみ】 食事宅配サービスは、客がスマートフォンなどにダウンロードしたアプリで選んで注文した料理を、配達員が指定した住所に届ける仕組み。配達料が別にかかるが、スマホ決済が大半で、基本的に代金の受け渡しはない。
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携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」。使われていない一部について、総務省の調査に楽天モバイルは「9月までの割り当てを希望する」と表明しました。 楽天グループ 三木谷社長(去年4月) 「プラチナバンドについては、まだ帯域が足りない。フェアな競争をするという意味においては、この割り当てもあってもいいのかな」 去年、楽天の三木谷社長はプラチナバンドの割り当てに言及。プラチナバンドは屋内や地下でも携帯電話がつながりやすい周波数帯で、現在、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクが使っています。 しかし、楽天モバイルはプラチナバンドが割り当てられておらず。“つながりにくさ”が契約者数が増えない一因と指摘されていて、早期の割り当てを強く求めてきました。 楽天モバイル 矢澤社長(今年2月) 「プラチナバンドはですね、今年の年末か、来年の年初にはですねサービスインをしたい」 こうした中、総務省は
帝国データバンクは、2007年から19年のスーパーマーケット経営業者の倒産動向(負債1000万以上、法的整理のみ)について集計・分析した調査結果を発表した。19年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件(前年比42.9%増)となり、12年以来7年ぶりに前年比増加となったことが分かった。 【画像】スーパーマーケット経営業者の倒産件数・負債額推移 負債総額は188億3000万円(前年比125.4%)とこちらも増加。内訳は負債「1億円~10億円未満」が16件(構成比53.3%)で、中規模の倒産が半数を占めた。また、負債50億円以上の倒産が6年ぶりに発生した。 態様別にみると、「破産」が25件(構成比83.3%)で最多。ついで、「特別清算」4件(同13.3%)、「民事再生」1件(同3.3%)となった。 地域別にみると、「関東」7件(構成比23.3%)、「北陸」6件(同20.2%)、「東北」4件(
Vポイントのロゴの前で撮影に応じる、当時三井住友フィナンシャルグループ社長だった故太田純氏(左)とカルチュア・コンビニエンス・クラブの増田宗昭会長兼CEO=2023年6月13日午前、東京都千代田区 「TSUTAYA(ツタヤ)」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)は22日、両社の「Tポイント」と「Vポイント」を統合し、名称を「Vポイント」に統一した新たなポイント事業を始める。通信大手が先行する「経済圏」競争に強力な対抗馬が出現することとなり、各陣営にはこれまで以上に顧客からの興味を引き付けるための高度な工夫が求められそうだ。 TポイントはCCCが平成15年に生んだ「老舗」経済圏だが、近年は後発の他陣営の経済圏に押され失速していた。一方のVポイントは利便性や知名度の低さを課題としており、利害の一致から統合が実現。これにより生まれる経
新型コロナウイルス感染症の拡大で「巣ごもり需要」が刺激された結果、視聴者数を増やし、テレビの見方を変える主役の1人となった有料動画配信サービス。だが、コロナ禍が収まってきた22年には、早くも成長の勢いに鈍化が見られ、いくつかの事業者は将来の再編も視野に入れて動き出した。有料動画配信サービス事業者の今を追った。 有料動画配信サービスの「U-NEXT」を運営するU-NEXT(東京・品川)と、主にTBS系とテレビ東京系のコンテンツの配信を担ってきた有料動画配信サービス「Paravi(パラビ)」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン(東京・港、PPJ)は、2023年3月31日付で経営統合に踏み切った。この結果、売上高800億円以上、有料会員数370万人以上、配信コンテンツ35万本以上という、「国内勢では最大の動画配信プラットフォーム」(U-NEXT社長の堤天心氏)が誕生したことになる。
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