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早川タダノリ on Twitter: "イソジンがダメなら代案を出せマン、 その出現を予見していたが、ホントにいたとは… https://t.co/FzczvooroN"
イソジンがダメなら代案を出せマン、 その出現を予見していたが、ホントにいたとは… https://t.co/FzczvooroN
日本維新の会公認候補として４月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏（３５）が、３０日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば（動画再生回数が）３千、５千回いくんじゃないか」と発言していたことが３０日、藤間氏への取材で分かった。 藤間氏は取材に「女性議員をおとしめる意図はなかった。不適切な言葉を使ってしまった」と述べた。女性議員には謝罪したという。 江口徹議長は藤間氏を厳重注意。「不愉快な思いをさせてしまった皆さまに議会を代表しておわび申し上げます」とのコメントを出した。
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪コロナ対策の異常/救える命 救えない/日本共産党府委員会コロナ関連対策本部長（参院大阪選挙区予定候補） たつみコータローさんに聞く
大阪では維新府・大阪市政のもと、新型コロナ感染で「救える命が救えない」事態が起きています。背景に何があるのか。日本共産党大阪府委員会コロナ関連対策本部長の、たつみコータロー（辰巳孝太郎）前参院議員・大阪選挙区予定候補に聞きました。 「医療崩壊」再来の様相 ―大阪では「医療崩壊」再来の様相を呈してきました。 たつみ 新型コロナウイルス感染拡大第６波を迎えた中で、大阪府は人口あたりの重症者数、死者数が全国ワースト１です。病床は極めてひっ迫し、適切な治療が受けられず命の危険にさらされる感染者が続出しています。 高齢者施設等におけるクラスター（感染者集団）は、件数、感染者数ともに第５波を超え、第４波をしのぐスピードで増えています。そんななか大阪市は、高齢者施設からの１１９番通報を控えるよう通知しました。第４波では「医療崩壊」し高齢者施設での感染者が入院できず、そのまま亡くなる方が相次ぎましたが、ま
やっぱり維新は大嘘つき！ 中津川ひろさと @h_nakatsugawa 、「先進国で共産党があるのは日本だけ」と大嘘を吐く : 脱「愛国カルト」のススメ
脱「愛国カルト」のススメ 「愛国カルト」とは、「愛国心」を免罪符に、デマや妄想をまき散らしたり、短絡的で極端な排他的発言をしたりする人たちを指します。（一般的に「ネトウヨ」と呼ばれる人たちとほぼ同義です） 最近ネットではあまりに酷いデマとそれを信じる人が多いので危機感を覚え、ブログをはじめました。このブログでは、愛国カルトたちのデマに日本人が騙されないように注意を促すことを目的としています。
「政倫審、何の効果があるのか」維新・馬場代表が否定的考え 証人喚問も「意味ない」政治とカネ実態解明を疑問視｜FNNプライムオンライン
「政倫審、何の効果があるのか」維新・馬場代表が否定的考え 証人喚問も「意味ない」政治とカネ実態解明を疑問視 日本維新の会の馬場代表は9日の会見で、自民党派閥の政治資金問題に関する政治倫理審査会でのさらなる実態解明について「もっと他にやることあるでしょうというのが、国民の率直な感想だと思う」と否定的な考えを示した。 衆院では補選の結果を受け政倫審の野党委員が増え、野党のみでの審査申し立てが可能になったため、野党側は8日、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員のうち、政倫審で弁明していない44人の審査を正式に申し入れた。維新も賛成している。 しかし馬場氏は、今後弁明が行われる場合の対象は若手や末端の議員が増えることを念頭に、「頭の中で現実的なことをシミュレーションしてください。このあいだの政倫審よりもっと低いレベルのことが延々と行われる」と効果を疑問視した。 馬場氏はさらに、「政倫審を一
重症の４０代以下、２割超がＢＭＩ３０以上の肥満 大阪府
大阪府が新型コロナウイルス感染「第５波」で確認された府内の重症者を調べたところ、肥満度の目安となる「体格指数（ＢＭＩ）」が３０以上だった割合が４０代以下で２割を超え、２０代以下は５割に上ることが８日明らかになった。吉村洋文知事が記者会見で発表した。肥満の若年層は基礎疾患がなくても重症化リスクが高い可能性がある。 府によると、６月２１日～９月６日に確認された府内の重症者６８３人のうち、ＢＭＩ３０以上の患者は８０人（１１・７％）だった。 重症者に占めるＢＭＩ３０以上の患者の割合を年代別にみると、２０代以下が５０％▽３０代が２３・２％▽４０代が１９％▽５０代が９・６％▽６０代が４・０％－で、４０代以下は２２・７％に上る。 身長と体重から算出するＢＭＩは２５以上が肥満とされ、３０以上はワクチンの優先接種対象に含まれる。府は１０日から、１８歳以上でＢＭＩ３０以上の府民を対象に予約を受け付ける予定で、
Haruya Sakamoto on Twitter: "「維新にみんな騙されている」という言い方をする人が多いのですが、わたしから見れば、「維新は有権者とのコミュニケーションがうまい」ということだと思います。自分たちの政策実績をきちんとアピールし、将来に対する期待をもたせ、負の部分はうまく火消しする。"
「維新にみんな騙されている」という言い方をする人が多いのですが、わたしから見れば、「維新は有権者とのコミュニケーションがうまい」ということだと思います。自分たちの政策実績をきちんとアピールし、将来に対する期待をもたせ、負の部分はうまく火消しする。
リバティ大阪、史料を公立大に寄贈へ 裁判で閉館
リニューアルした展示を視察する松井一郎大阪府知事（当時、右）と橋下徹大阪市長（当時）＝平成２４年４月、大阪人権博物館 令和２年に閉館した大阪人権博物館（通称リバティおおさか）の運営法人は３０日、所蔵する被差別部落などに関する史料約３万点を７年以降、大阪公立大に寄贈すると発表した。研究に活用してもらうほか、展示もする方向で調整している。 博物館は大阪市が市有地を無償貸与し、被差別部落や在日コリアン、ハンセン病、水俣病など人権関連の展示をしてきた。橋下徹市長（当時）が展示内容を問題視し、市と大阪府が平成２５年に補助金を全廃。賃料を求めて市が提訴した裁判は令和２年、建物の取り壊しなどを条件に賃料を免除する内容で和解が成立した。
大阪 万博工事 可燃性ガス爆発/危険な会場 直ちに中止を
来年４月から大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で２８日、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスによる爆発事故が起きました。可燃性ガスは発生し続けており、市民からは「恐れていたことが起こった。危険な万博は直ちに中止を」との声が上がっています。 事故が起きたのは「グリーンワールド（ＧＷ）工区」の屋外イベント広場横のトイレ１階。溶接作業による火花が配管ピット（空間）内にたまった可燃性ガスに引火し爆発、１階床が破損しました。 同工区のある夢洲１区は廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほかダイオキシンなど有害物質が大量に埋まっています。可燃性ガスを放出する管（写真）は、市民団体が確認しただけでも７９本に上ります。 日本共産党は２０２２年１１月に山下芳生副委員長らが現地を調査し、まともな土壌調査もなく、市民を危険にさらす万博・カジノは中止すべ
「要件満たさず、朝鮮学校の補助金減額」兵庫県、議会で説明
全国で最大規模となっている朝鮮学校への兵庫県の補助金をめぐり、県は２８日の県議会で、朝鮮学校が「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の３分の２以上が日本の教員免許を所有する」といった県が定める要件を満たしていないと明らかにし、平成３０年度以降は補助金の２分の１を減額していると説明した。今後の交付については「公益性と教育振興上の効果などを検証しながら、適正な執行の確保に努めていきたい」とした。 都道府県から朝鮮学校への補助金をめぐっては、東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が総額７２７５万円を支出。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円を占めた。４年度は「外国人学校振興費補助」約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、斎藤元彦知事は今年８月、産経新聞などのインタビューで「子供に罪はない」として今後も支出を続ける考えを示した。 こうした経緯を踏
「共産が正しい」維新が擁護 立民との連携めぐり
次期衆院選における連携の在り方を巡り、立憲民主党と共産党がつばぜり合いを演じている問題で、日本維新の会の藤田文武幹事長は１２日の記者会見で、「共産党が言っていることの方が正しい」と述べた。政策や価値観の違いから共産から「悪政の突撃隊」と忌み嫌われる維新が〝天敵〟の肩を持つのは異例だ。 共産を含む野党間の連携をめぐっては、立民は候補者調整を目指すとしつつ、１人の候補者を複数の政党が支援する選挙協力には否定的な考えを示している。これに対し、共産は政策合意を含めた「本気の共闘」が必要だと訴えている。 維新は候補者調整を行わないとしているが、それとは別に藤田氏は会見で立民の振る舞いを厳しく批判。「共産のイメージをつけたくないから『政権を一緒にやるのではない』『政策も合意しない』というのは都合が良すぎだ。そんなことをやっていたら国民からも他党からも信頼を失う」と強調した。
（写真）旧統一協会と政府与党との関係について開かれた野党国対ヒアリングで発言する前川喜平氏（中央）＝５日、国会内 日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は５日、国対ヒアリングを開催し、前川喜平・元文部科学事務次官から旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更について聞きました。前川氏は、文化庁が統一協会の名称変更を認証した背景には「何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない」と証言しました。 前川氏は、自身が文化庁宗務課の課長を務めていた１９９７年当時、統一協会が名称変更を求めてきたとして、その経緯を説明しました。前川氏は「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないと伝えた」と証言。「その後も統一協会側は名称の変更をしたいという希望を持っていたとは思うが、ずっと名称変更の認証はせずに推移していたと思う」と
大阪府の戦略本部会議に臨む吉村洋文知事（中央奥）。高校授業料の無償化制度案を決定した＝２５日午前、大阪市中央区（甘利慈撮影） 大阪府が私立高校授業料の完全無償化の導入を決めた。「学校側の負担が増す」と反発を強めていた私学団体との間で、一時はつばぜり合いが繰り広げられたが、ようやく決着がついた。この問題を取材してきた記者として、公立・私立双方の完全無償化は生徒にとって学ぶ環境を整備する大切な施策だと感じる一方で、少しひっかかっていることがある。 新たな制度は保護者の所得制限を撤廃し、すべての生徒の授業料が無償になるという仕組みである。多くの保護者が賛同しているが、居住地や通学先によって新制度の適用を受けられない生徒もいるのだ。 大阪府の制度なので、適用されるのは府民だけ。他府県民が大阪府内の私立高校に通う場合は授業料を支払わなければならない。また、現状では大阪府民が府外の私立学校に通う場合も
shinoda soshu on Twitter: "維新の言う「議論しよう」が嫌い。安楽死について、核武装について、改憲について議論しよう…。いきなり「核武装しよう！」って言ったら引かれるから、「議論しよう。議論さえしないのはおかしい！」って言って、実現するまで議論したいんでしょ？要は実現したいんでしょ？始めからそう言えよ卑怯者。"
維新の言う「議論しよう」が嫌い。安楽死について、核武装について、改憲について議論しよう…。いきなり「核武装しよう！」って言ったら引かれるから、「議論しよう。議論さえしないのはおかしい！」って言って、実現するまで議論したいんでしょ？要は実現したいんでしょ？始めからそう言えよ卑怯者。
主張/規正法・自公維合意/金権腐敗の温床はそのままだ
自民党派閥による裏金事件の温床だった政治資金パーティーをはじめ、企業・団体献金の禁止に踏み込まない「修正」案では、国民の不信は募るだけです。強行すれば岸田文雄・自公政権は国民から完全に見放されることになるでしょう。 裏金事件を受けた政治資金規正法改定案をめぐり岸田首相は公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、新たな「修正」で合意しました。しかし、パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げ、政党が党幹部らに渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというだけです。企業・団体献金禁止や政策活動費の廃止など抜本改革とはかけ離れています。 ■「同じ穴のむじな」 自民と公明の合意は、パーティー券購入者の公開基準額を、現行の「２０万円超」から「５万円超」にするものです。５万円以下は非公開のままです。政治家は今でも、名前を出すのを嫌う企業から基準額を超える多額の券
日本維新の会の馬場伸幸代表は１８日の記者会見で、衆院憲法審査会の開催を巡る立憲民主党の消極的姿勢や、審査会での立民議員の発言を念頭に「立民はたたきつぶす必要がある」と痛烈に批判した。政策実現に向けて「良いことは言うが『法律が通っていない』などを理由に絶対にやらない」とも述べた。 馬場氏は１８日に開かれた衆院憲法審に出席。立民議員が、同党の別の議員発言に関し「党内で全て合意し、その考えに立っているものではない」と主張したことに反発した。
大阪府が緊急事態宣言一転要請へ 知事「先手」強調（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など４都県に緊急事態宣言の発令が決まった７日、それまで慎重な姿勢を見せていた大阪、京都、兵庫の３府県も政府に発令を要請する方向で調整に入った。関西広域連合は５日に「ただちに宣言の発出を要請する状況にない」としていたが、大阪府の吉村洋文知事が方針を一転させた背景には、宣言が出された首都圏で深刻化する感染急拡大を回避する狙いがある。「先手」を打ち、府民と危機感を共有する必要があると判断した。 「（感染者が）増えすぎたら対応が困難になる。何とか今のうちに抑えるほうが、社会経済へのダメージは最終的に小さくなる」 吉村氏は７日、記者団に対し、政府に宣言を要請する理由を説明した。約３０分の会見の間に「先手」という言葉を５回も繰り返した。 年末年始に２５０～３００人規模で推移していた府内の感染者が、６日に５６０人まで跳ね上がった現実は府幹部らの間に衝撃をもたらし
25、26日に開かれた衆院本会議の代表質問で、自民、日本維新の会、国民民主の3党がそろって、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗（世帯課税）方式」の導入に言及した。今後、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を巡り、この方式の導入が与野党の政策連携のテーマとなる可能性がある。だが、首相官邸は自民党側から「事前の説明を受けていない」（幹部）としており、「ポスト岸田」をうかがう茂木敏充幹事長を中心とした党主導の発信に警戒感も広がっている。 「日本は人口危機という有事に直面している。個人ごとの課税方式を改め、N分N乗方式を導入すべきだ」。維新の馬場伸幸代表は26日の国会で首相をただした。続いて登壇した国民民主の玉木雄一郎代表も同方式を「政府として検討すべきだ」と主張した。 先陣を切ったのは自民の茂木幹事長だ…
名古屋市長に「大人の振る舞い勉強を」 大阪市長が苦言
大阪市の松井一郎市長は５日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が、東京五輪ソフトボール日本代表で名古屋市出身の後藤希友(みう)＝トヨタ自動車＝から渡された金メダルをかんだことについて「いちびり（調子乗り）が過ぎた」と述べ、不適切との認識を示した。 松井氏は、驚いた表情を浮かべながらも笑顔をみせた後藤の対応を念頭に「河村さんはお子ちゃま。ソフトボールの選手から大人としての立ち居振る舞いを勉強した方がいい」と苦言を呈した。 河村氏は４日、名古屋市役所を訪れた後藤からメダルを首に掛けてもらった後、マスクを外してメダルをかんだ。後藤の了解は得ていなかった。 会員制交流サイト（ＳＮＳ）では「新型コロナウイルス感染拡大下で意識が低い」などと批判が続出。河村氏は５日、「長年の努力の結晶である金メダルを汚す行為。心からおわびします」と謝罪した。
維新、政策活動費の使途公開せず 5千万円超支出
維新、政策活動費の使途公開せず 5千万円超支出 Newsfrom Japan 政治・外交 2023.11.24 18:16 / 2023.11.24 18:23 更新
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料。 全国の市町村が、国の示す基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から算出し3年に1度改定されています。 今年度は、改定の年にあたり、4月から全国の平均でこれまでより3.5％高い月額6200円あまりとなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 保険料は改定ごとに上がり続けていて、厚生労働省は、「高齢化の影響や介護職員の処遇改善を行ったことなどが要因だ」と分析しています。 今年度は、改定の年にあたり、厚生労働省によりますと、先月（4月）から、全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定を211円率にして3.5％上がったということです。 市町村別で、最も金額が高いのは▽大阪市で9249円次いで▽大阪・守口市で8970円▽大阪・門真市で8749円となっています。 一方、金額が最も安いのは▽東京・小笠原村で3374円、▽北海道・音威子府村と群馬・草
維新代表、連立入りに含み 「可能性ゼロではない」
日本維新の会の馬場伸幸代表は１３日、日本記者クラブで記者会見し、維新の自公連立政権入りに含みを持たせた。「基本は、単独での政権政党を目指す」としたものの、「政治の世界は一寸先は闇だ。可能性はゼロではない」と述べた。公明党の現職議員がいる大阪府と兵庫県の衆院６選挙区については、次期衆院選で候補者擁立を検討する考えも表明した。 維新は大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」の実現に向け、６選挙区で候補者擁立を見送ってきた経緯がある。 馬場氏は「あくまで住民投票の協力を得るためだった。当面、住民投票を実施する可能性は低い」と指摘。現時点の６選挙区の対応について「全く白紙だ」と強調した。
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文通費の日割り合意は「ごまかし」 維新・吉村氏が批判
日本維新の会の吉村洋文副代表は１８日、自民党と立憲民主党が、国会議員１人当たり毎月１００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、１２月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正の実現で一致したことを批判した。大阪府庁で記者団に「日割りだけ合意しているのであれば、ごまかしだ」と述べた。 吉村氏は「経費である以上、領収書をつけて精算する。余れば返金を可能にする。ここの本質が最も重要だ。維新として法案を出していく。どこの政党が賛成し、反対するかしっかり示してもらったらいい」と強調した。 文通費をめぐってはこの日、１０月３１日の衆院選で当選した新人議員への１０月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受け、自民の高木毅、立民の安住淳両国対委員長が会談し、日割り支給による法改正の実現で一致した。維新は使用した経費について領収書の添付を求める法改正を目指している。
敵基地攻撃能力「当然」/安保３文書改定 維新が首相に提言
日本維新の会の馬場伸幸代表らは７日、国会内で岸田文雄首相と会談し、政府の国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定をめぐり、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを求める提言書を提出しました。３文書の改定について「強固な抑止力を保持することを中心的な目的に据えるべきである」とさらなる軍拡を迫っています。 提言は、「専守防衛」の理念の下での敵基地攻撃能力の保有を含む「積極防衛能力」の保持は「自衛権の範囲に留（とど）まるものである」などと強弁し、専守防衛の空洞化を正当化しています。一方、政府の憲法解釈にある「必要最小限度の実力」について「周辺国の目に日本の抑止力を小さく映し、侵略を誘発する方向へ作用する」などとして見直しを求めています。 その上で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げは「不可欠」だと明記。敵基地攻撃能力の保有は「当然である」としつつ、その最大の目的は「敵国に対してわが国を
２０２５年大阪・関西万博で大阪府市などが出展する地元館「大阪パビリオン」の建設費が当初想定の１・５倍に上振れした問題で、このうち事業者が提案した屋根の工事費は、府市の見積もりの約５倍となる７４億円に上ったことが２７日、関係者への取材で分かった。当初の設計で特殊な構造やガラス素材を採用していた影響が大きく、最終的に素材を変更するなどして２５億円に抑えたが、府市の見積もりの甘さが改めて露呈した形だ。 府市が当初、屋根の工事費として見積もっていた金額は１５億円。これを受けて今年９月、優先交渉権者に選ばれた大手ゼネコン「竹中工務店」が提案した金額は７４億円に上った。当初、屋根は網目状のはりに透明なガラスを張り合わせた複雑な構造を採用。水を流して、パビリオン内を回遊する来館者が水中にいる感覚を味わえる演出も予定しており、工事には高い技術が求められる。 府市が７４億円の提案に難色を示したため、竹中工務
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、１５日に配信された日本経済新聞（電子版）のインタビューで、「国会も議員の定数や報酬の削減から始めるべき」「維新が自民にとって代わればただちに定数の３割減を実行する」と発言しました。「身を切る改革」を訴える維新の会ですが、実際は「国民を切る改革」と呼ぶべきものです。 現在、国会議員の定数は衆参合わせ７１３人ですが、議員定数が３割削減となれば２００人以上も議員が減ることになります。 吉村氏は、あたかも議員の立場が議員個人のものであるかのように言いますが、議員定数削減は国民が政治に参加する権利を削り、多様な民意を切り捨てることです。議員定数削減は、行政をチェックする議会機能を弱めることに他なりません。 維新は「国民に負担を強いるのであれば、まずは、国会議員自らが定数や歳費の削減を」（和田有一朗・衆院本会議２３年５月）「政治家自らが身を切り、覚悟を示
維新の挑発に存在意義を示せるか 政界十六夜 石井聡
日本維新の会の馬場伸幸代表「立憲民主党がいても日本は良くならない」「共産党はなくなったらいい」などと、日本維新の会の馬場伸幸代表がどぎつい他党攻撃を連発して相手方から反発を招いた。政党間の論争として、あまりレベルの高いものには聞こえないが、衆院解散総選挙がそう遠くないと踏んだ展開にも見える。 馬場氏は発言について謝罪や撤回を拒んでおり、簡単には収束するとは思えない。ならば、このけんかを生かしてはどうか。選挙前に、政党の志向や性格付けを改めて国民に提示する手立てとしてだ。 立憲や共産が「他の政党の存在を否定するのは民主主義の否定」などと反論するのは想定内だが、それにとどまるのでは工夫が足りない。馬場氏は批判が出るのを承知の上で、有権者の一定層には受け入れられると踏んで発言している。だとすれば、同じ土俵で「言うべきでない」と正義をかざしても勝ち目は乏しい。むしろ、自らが信じる政党としての優位性
大阪市長、国葬反対で脅迫は「抗議の仕方が間違い」
大阪市の松井一郎市長は２８日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬中止を求める内容の脅迫メールが市に届いていたことを明らかにした。松井氏は「国葬に反対するのは自由だが、抗議の仕方が大間違い」と発信元を批判している。 市によると、メールは２５日夜、市ホームページ上の問い合わせフォームに届いた。国葬中止に応じなければ「スタンガンで気絶させた上で、全国の子供を誘拐する」「小中学校から薬品を盗んで国葬会場でぶちまける」などと書かれていたという。 松井氏は、日本維新の会の代表として国葬に賛成の立場。「こういうことをする輩が残念で仕方がない。（国葬に）無理やり弔意をもって参加しろなんて誰も言っていない」と述べ、大阪府警に対応を要請したとしている。
２０２５年大阪・関西万博で大阪府市や経済団体などが出展する地元館「大阪パビリオン」の建設費が当初想定の７０億～８０億円を大きく上回り、１００億円を超える見通しとなったことが１５日分かった。パビリオンの運営を担う一般社団法人が明らかにした。建設工事の優先交渉権者に選ばれた大手ゼネコン「竹中工務店」の見積額は１９５億円に上る。法人側は物価高騰の影響に加え、当初見積もりに甘さがあったと説明。デザインの目玉である屋根の形状変更を視野に、１００億円程度に圧縮する方向で同社と協議を進める。 パビリオンは２階建てで、多数の三角形のガラスで形作られた吹き抜けの屋根が特徴。屋根の上から随時、ガラスに水が流れ落ちる仕組みで、水中にいるような空間を演出することになっている。 府市は６月上旬、建設費の参考額を７３億６３００万円に設定。プロポーザル方式で建設事業者を募集し、２社から応募があった。特殊な形状の屋根の建
ラテン語さん on Twitter: "大阪府国際交流財団が出しているウクライナ語ロシア語通訳の募集、無報酬というのはあり得ないと思います。 ウクライナ語やロシア語が使えることはその人が何年もかけて身につけた専門技術であり、その技術の専門性に見合った報酬をきちんと支払う… https://t.co/lMhhX9IQLO"
大阪府国際交流財団が出しているウクライナ語ロシア語通訳の募集、無報酬というのはあり得ないと思います。 ウクライナ語やロシア語が使えることはその人が何年もかけて身につけた専門技術であり、その技術の専門性に見合った報酬をきちんと支払う… https://t.co/lMhhX9IQLO
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行（中央）ら＝１８日午後、国会 与党が１８日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会提出したが、野党の対応は分かれた。立憲民主、共産、社民３党は与党案を「後退だ」と批判し、超党派議連が２年前にまとめた「原案」を対案として国会に提出したが、日本維新の会と国民民主党はこれらの法案が逆に一般女性の権利侵害につながる懸念を考慮し、独自の対案や修正を模索している。 立民の長妻昭政調会長は１８日の記者会見で、１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に言及して「差別を禁止する法的措置を日本がとるか否かも大きな焦点になるが、岸田文雄首相は胸を張って日本の立場を言えるのか疑問だ。（与党案は）非常におかしな改悪が重ねられた」と批判した。共産の志位和夫委員長も会見で「与党案には重大な
異邦人 on Twitter: "文通費の問題を報じる際に、いちいち維新の吉村洋文氏のコメントを垂れ流さなくて結構です。そもそも維新は、その文通費でセルフ領収書を切ったり、更に吉村氏自身が1日で100万円を受け取っていた事実が「れいわ」大石議員の指摘で発覚したり、終いには政党助成金をプールしているような連中です。"
文通費の問題を報じる際に、いちいち維新の吉村洋文氏のコメントを垂れ流さなくて結構です。そもそも維新は、その文通費でセルフ領収書を切ったり、更に吉村氏自身が1日で100万円を受け取っていた事実が「れいわ」大石議員の指摘で発覚したり、終いには政党助成金をプールしているような連中です。
松浦氏が維新から参院選比例出馬を表明
元参院議員の松浦大悟氏（５２）が２３日、今夏の参院選に、日本維新の会の比例代表候補として立候補すると表明した。 松浦氏は民放アナウンサーを経て平成１９年参院選秋田選挙区で当選後に民主党入り。２５年参院選は同党、２８年参院選は民進党、２９年衆院選は希望の党から出馬していずれも落選した。 維新の会の馬場伸幸共同代表と秋田市内で記者会見した松浦氏は「同性婚を実現し、漫画・アニメの表現の自由を守り、地方の元気を取り戻す」と訴えた。松浦氏は自ら性的少数者であると公表している。
日本維新の会の馬場伸幸代表が日本共産党について「日本からなくなったらいい」と発言したことをメディアが相次いで批判しています。 「朝日」２５日付は、「他党支持の有権者も否定」の見出しを立て、法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）の「考えの違う他党の意見も尊重するのが民主主義のあるべき姿で、馬場氏の発言は他党、ひいてはそれを支持する有権者をも否定するものだ」というコメントを掲載しています。 ２５日の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」で大竹氏は、「民主主義をどう思っているのか。共産党を支持する人がいて、何万人、何十万人が選挙で投票している。それが国の代表に名乗りを上げている」と苦言を呈しました。 同日のＴＢＳラジオ「森本毅郎スタンバイ！」で森本氏は、「他党を『なくてもいい政党』と言う。これはけしからんですよ」と批判。番組コメンテーターの酒井綱一郎「日経ビジネス」元編集部長は「政策で議論
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、大阪・関西万博の会場建設費が約２３００億円に膨らむ見通しとなり、当初より１０００億円超も増えている問題について、「東京オリンピックの建設費を思い起こさせる膨張だ」と指摘し、「夢洲（ゆめしま）を拠点に巨大開発を進める大阪・関西万博は中止すべきだ」と述べました。 小池氏は、大阪・夢洲へのアクセス道路である高速道路淀川左岸線の２期事業にもふれ、「当初の計画１１６２億円から２・５倍の２９５７億円に膨れ上がっている」と指摘。駅の整備や道路の施設など各種インフラ整備費用も膨れ上がっていることをあげ、「総費用は１兆円近くになるという指摘もある」と述べました。 小池氏は、万博開催後の夢洲が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の会場にされることをあげ、国策として進めている万博を口実に、カジノのためのインフラ整備費が上乗せされているということだ」と説
馬場氏「連立入りの余地」発言/自民政治支える告白/小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、日本維新の会の馬場伸幸代表が、総選挙で自民、公明両党で過半数割れした場合、連立入りも「考える余地がある」と６日のラジオ番組で発言したことについて問われ、「『維新』が、自民党政治を変えるどころか、自民党政治を支える政党であることを告白したもの」と語りました。 小池氏は、馬場代表が、「共産党は日本からなくなったらいい政党」という暴言を、撤回せずに繰り返し、暴力革命の政党だなどと破綻済みのデマ発言を続けていることを批判。「自民党政治を支える政党だから、自民党政治をもとから変える共産党が邪魔なのだろう」と語りました。 その上で小池氏は、「国会議員は全国民の代表であり、自分の支持者だけでなく他党に一票を投じた国民の声にも耳を傾ける必要がある。馬場氏の発言は、民主主義の土台を否定するものだ」と重ねて批判し、撤回を求めました。
都構想住民投票 否決なら「政治家終了」と松井市長
大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票（１１月１日投開票）を前に、松井一郎市長と吉村洋文大阪府知事が２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。松井氏は「都構想の成否は大阪から日本を変える分水嶺（ぶんすいれい）になる」と意義を強調。住民投票で否決されれば「政治家としては終了だ」と述べ、令和５年４月の任期満了をもって引退すると明言した。 松井氏は府と市の権限が重なって無駄遣いが生じ、成長が阻害される「府市合わせ（不幸せ）」の状況が続いてきたとして、「（都構想実現により）広域行政を府に一元化し、制度として二重行政を解消する」と説明した。 一方、吉村氏は「新型コロナウイルス対策で東京一極集中の脆弱性が明らかになった」と主張。「ほかにも日本を引っ張る都市が必要で、その力を発揮するのが都構想。大阪が『副首都』の役割を果たすべきだ」と訴えた。住民投票後の自身の進退については「
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維新、与党入りに動くなら「解散手続きやる」 松井代表：朝日新聞デジタル
ポストマン開示請求クラスタ on Twitter: "【衝撃】 領収書を大切に保管して納税者の鑑のような松井一郎氏があり得ない日付で領収書を作成していた！ 自らの政治資金監理団体松心会に領収書を作成したが、【令和1年3月16日】という実在しない日付で。 令和1年は5月1日からなのにどうしてなのか？？ 説明が必要だろう。 #みんなで開示請求 https://t.co/hnHXqn0LNY"
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維新・馬場代表の暴言/メディア・政界から批判/有権者をも否定 撤回すべきだ
大阪・関西万博/大阪府民・国民へさらなる負担増許されない/小池書記局長「中止いますぐ」
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