日本維新の会は25日、国会内で両院議員総会を開き、次期衆院選に向けた対応を協議した。党勢の低迷を背景に、立憲民主党との候補者調整を求める声が相次いだ。執行部側は否定的な立場を崩さなかった。 複数の出…
大阪IR(日本版カジノ)は、必ず失敗する。これから述べる論拠は、素人が検索すればすぐわかることばかりで、もっと詳細かつ正確な事前調査を行っている関係者が絶対に知らないはずはないのだが、不思議でたまらない。 カジノはすでに世界中で解禁が進んでいるレッドオーシャン。その中でも規模が大きいと言われるのは、韓国とシンガポールのカジノである。 韓国の外国人向け大規模カジノは仁川国際空港の敷地内にあり、シンガポールのカジノはチャンギ国際空港と地下鉄直結である。 仁川国際空港、チャンギ国際空港とも、世界で名だたる国際ハブ空港である。日本でかろうじて比肩できるのは羽田空港しかない。 関西国際空港と仁川、チャンギ両空港を比較するのは「やめたげてよ~」感すらある。 しかも関空から大阪カジノ予定地の夢洲までは、JRと地下鉄を乗り継いで1時間以上かかる(現在存在するコスモスクエア駅まで約1時間20分 大阪・関西万
Published 2022/05/12 17:21 (JST) Updated 2022/05/13 11:51 (JST) 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は12日、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社」とした自民党の安倍晋三元首相の発言に理解を示した。中央銀行の独立性を踏まえ「誤解を受けるような表現はされたが、間違いかと言われれば間違いじゃない」と市役所で記者団に語った。 安倍氏の発言を問題視しなかった国民民主党の玉木雄一郎代表と同じ姿勢を示した形。松井氏は「中央銀行の独立性は確保される中で、政府の国債を引き受けているのも事実だ」と指摘し「子会社だから独立性が損なわれているということでもない」と述べた。
【速報】兵庫・斎藤知事、優勝パレード開催資金"還流"疑惑「裏技使った」「斎藤知事が指示」証言続々 職員アンケート調査で 兵庫県の斎藤知事の疑惑について実施された県職員へのアンケート調査の中で、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について、新たな証言が多く寄せられていたことが分かりました。 斎藤知事のパワハラ疑惑などに関して百条委員会が県職員を対象に行ったアンケート調査は、中間報告がまとまり、約4500人分の回答が集約されました。 中間報告では8.9%にあたる405人の職員が、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について「見た・聞いた」と回答しました。 自由記述欄には「寄付が集まらないことに対して補助金で補填するという裏技を使ったと聞いた」「強引にキックバックさせるように知事が指示を出したという話を聞いた」「信用金庫の知人から今後の補助金の受給のため断れなかっ
吉村知事、大阪万博「アンケート」小細工バレて赤っ恥「75%の学校が参加希望」自信満々で投稿するも「参加しない」選べず 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.05.29 16:07 最終更新日:2024.05.29 16:09 定員の2万人を大きく上回る、およそ5万5000人のボランティアが応募するなど明るい材料も聞こえてくる2025年大阪・関西万博。 「SNSでは『入場者よりボランティアのほうが多いんじゃないか』といった皮肉も書き込まれていますが、吉村洋文大阪府知事は『1人でも多くの方に参加していただきたい』と、ボランティアの定員を1万人増やして3万人にする意向も示しました」(政治担当記者) 吉村知事が再三にわたり強調していた「機運醸成」が盛り上がりつつあるようにも思えるが、ここにきて「小細工」がバレて、赤っ恥をかいているという。 【関連記事:「どこまでも自己中」吉村府知事、玉
大阪府は、能登半島地震で被災した子どもやその家族を大阪・関西万博に招待するため、ふるさと納税の寄付金を活用することを決めました。 大阪府の吉村知事は、能登半島地震で被災した子どもたちを元気づけようと、被災地の子どもやその家族を来年の大阪・関西万博に招待する考えを示していて、府が具体策の検討を進めてきました。 こうした中、大阪府は、子どもたちを招待する事業について、ふるさと納税で寄付を募り、交通費や宿泊代の財源にあてることを決めました。 寄付の目標額は3000万円で、およそ160人を2泊3日で招待することを想定しています。 対象者は、石川県輪島市、珠洲市、穴水町、それに能登町の小学5年生から中学3年生までの子どもと、その保護者です。 また、ふるさと納税で寄付をした人には、返礼品として大阪・関西万博のチケットを送ることにしています。 寄付の受け付けは、10月下旬から来年5月まで行われる予定です
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地域政党「大阪維新の会」の橋本和昌大阪府議(55)が代表を務める2つの政治団体が、令和3年と4年分の政治資金収支報告書について、それぞれ提出期限後も府選挙管理委員会に提出していなかったことが29日、産経新聞の取材で分かった。橋本氏を巡っては、後援会の収支報告書を4年連続で提出していなかったことが元年に発覚し一時離党していた。橋本氏は取材に「申し訳ない」と不備を認めた。 関係者によると、2年間分の収支報告書が未提出だった政治団体は、「日本維新の会大阪府大東市及び四條畷市支部」と「橋本かずまさ後援会」。公表された3年分の維新支部の報告書には、62万円余りの収入の記載があった。2団体とも府選管が所管し、橋本氏が代表を務めている。 選管や橋本氏によると、政治資金規正法に基づき、政治団体は毎年1月から12月までの収支報告書を、翌年3月末までに提出しなければならないが、橋本氏側の2団体が提出したのは、
自身のロシア訪問が、所属する日本維新の会で問題視されていた鈴木宗男参議院議員が、「離党」することを明らかにしました。日本維新の会は、10日の常任役員会で「除名」処分を決めていましたが、一転「離党」の表明となりました。 【動画】「森元首相から発破をかけられた」ロシア訪問の鈴木宗男議員が関西テレビの番組で明かす 鈴木議員は、10月1日から5日までロシアを訪問しましたが、党に事前に渡航の届け出を提出していなかったことや、現地メディアのインタビューで「ロシアの勝利を確信している」などと発言したことが党内で問題になっていました。 党紀委員会で検討した結果、「党の規律を乱す行為」があったとして鈴木議員を除名処分にする方針が固まり、10日に役員会で除名処分が決まりました。 10日午後4時過ぎ、処分を伝えるために、日本維新の会 馬場伸幸代表と藤田文武幹事長が鈴木議員とが面会しましたが、この面会の後の会見で
松井一郎氏、所属議員の「経歴詐称」問題に「1回でも報酬を得たのなら非常勤講師」…「身内に甘い」「非常識講師」と非難の嵐 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.05.14 18:30 最終更新日:2022.05.14 18:32 「講師として、報酬を払っていただいてた講師でしょ。それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だという風にとらえてますけど」 5月11日、日本維新の会の松井一郎代表は、大阪市役所での囲み取材でこう答えた。 2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして、刑事告発された党所属の岬麻紀衆院議員について、記者から「たとえば頻度が1回とか2回とか、そういう頻度であったら講師として認められるのか、それとも、臨時的に報酬をいただいて講演しにいった(ことになる)のか」と聞かれての回答だ。 【関連記事:自民・茂木幹事長「維新は身内に甘い」批判に吉村大阪府
自民の対抗勢力、維新に期待4割 立民を圧倒―時事世論調査 2023年05月18日17時34分配信 日本維新の会(写真左)と立憲民主党のロゴマーク 時事通信が12~15日に実施した世論調査で、自民党に対抗する勢力として、野党第1党の立憲民主党と野党第2党の日本維新の会のどちらに期待するか尋ねた。結果は、維新が40.6%で、立民の16.7%を圧倒した。 【図解】政党支持率の推移 支持政党別では、立民支持層の17.6%が「維新に期待する」と回答。一方、維新支持層で「立民に期待する」と答えた人はゼロだった。今回は政党支持率でも維新が立民を上回った。 ただ、「どちらとも言えない・分からない」は42.7%。自民の対抗勢力として立民、維新とも十分な「受け皿」となり得ていない現状も浮き彫りになった。 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.4%だった。 政治 コメント
2025年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプA」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年4月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが24日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプA建設を希望しているが建設業者が見つからない11カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」(協会関係者)ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプAは現在51カ国が希望しており、建設業者が見つかった40カ国の中でも8カ国が未着工。これまでタイプAを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、5
2025年開催の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円に再増額する見通しとなったことをめぐり、費用の3分の1を負担する大阪府と大阪市は27日、万博を主催する日本国際博覧会協会(万博協会)の担当者と府庁で面会した。吉村洋文知事は増額の根拠などを求め、万博協会は質問内容を精査して改めて回答するとした。 面会は公開され、吉村氏は「増額なら府民・市民にきちんと説明しなければならない」と強調した。増額が適正かを検証するためとして、直近の契約状況や物価上昇分の算出方法、積算根拠について質問した。さらに「今回の増額を最後」とすることを要求し、万博協会に見解を求めた。 費用は国、府・市、経済界の3者が3分の1ずつ負担する。当初は1250億円と想定していたが、20年に1850億円に増額。さらに20日になり、万博協会は3者に最大2350億円と伝えた。吉村氏は説明が「不十分」としていた。 吉村氏は万博協会
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元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん(52)が7日、フジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」に出演。3日に同番組で、激論を繰り広げたウクライナ出身の国際政治学者のグレンコ・アンドリーさんと再び口論を繰り広げた。 【写真】ウクライナ色にライトアップされた東京都庁 橋下さんは北大西洋条約機構(NATO)が「ロシアと話をして政治的妥結をする」ことが重要だと主張。一方でアンドリーさんは「ウクライナの完全降伏以外の解決をプーチンが認めない」とし、現時点でNATOが交渉しようとしても、強硬姿勢を示すロシアとの間に妥協点を見つけることは不可能だと訴えた。 しかし、橋下さんは「NATOが譲歩を示さないからプーチンが乗らない」とNATO側の努力が足りないと非難。次第にお互いに主張の途中に割り込むようになり…3日に繰り広げた口論と近しい状況までヒートアップ。最終的には、3日同様、MCの谷原章介が橋下さんの主張中にか
新型コロナの感染が急拡大している大阪府は、対策本部会議を開き、重症化リスクが高いとされる高齢者に対し、今後1か月間にわたって外出自粛を要請することを決めた。 大阪府のきのうの新規感染者数は、2万5762人で過去最多を更新し、病床使用率も49.6%に達した。 これを受けて吉村知事は対策本部会議で、府の独自基準「大阪モデル」を警戒を呼びかける黄色信号から、非常事態を示す赤信号に引き上げると宣言した。また府幹部からは、最近の入院患者の年代割合をみると、70代以上が7割以上を占めることなどが報告された。 こうした状況から、会議では重症化リスクが高いとされる高齢者に対し、7月28日から8月27日までの1か月間、不要不急の外出を控えるように要請することを決めた。府は、この外出自粛要請の例外として、医療機関への通院、生活必需品の買い出し、必要な出勤や屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要なものを
日本維新の会が次期衆院選に向け、立憲民主党の泉健太代表と岡田克也幹事長の選挙区に対抗馬を擁立することが分かった。24日に発表する。選挙協力や「すみ分け」の観測を完全に断ち切るとともに、立民幹部の地盤にいち早く候補を立てることで、立民から野党第一党の座を奪い取る姿勢を明確にする狙いがありそうだ。 関係者によると、泉氏の衆院京都3区には40代の男性会社社長を、岡田氏の同三重3区には50代の元市議の男性を、それぞれ公認候補として擁立する。 維新は4月の統一地方選とその後の地方選挙を経て地方議員や首長の数を779人まで増やし、目標の600人を大きくクリアした。次期衆院選での野党第一党獲得という次の目標に向け、候補者の擁立作業を急いでいる。 原則として全289選挙区を対象に擁立を目指しており、現時点で候補が決まっているのは現職41人を含む約70選挙区。これまでに3回開いた出馬志望者向けの説明会には約
2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では日本維新の会が躍進を果たした。選挙前勢力の11議席から30議席増の計41議席を獲得した。15議席減の自民党、13議席減の立憲民主党と比べると、対照的な結果であった。維新は大阪や近畿圏でとくに強さを見せつけたが、その他の地域においても比例代表の議席を獲得した。全国レベルで維新に対する一定の支持が見られたといえよう。 国政政党としての維新はなぜ一定の支持を得ているのか。本稿では、筆者らが独自に実施したウェブアンケート調査のデータを用いつつ、「政党イメージ」という観点から維新支持の真相に迫ってみたい。 結論を先取りすれば、筆者らの調査データによると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える者は12.2%、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える者は22.3%存在しており、いずれの割合も全政党の中で最も高いことが明らかとなる。のちほど
日本維新の会・馬場伸幸代表(発言録) 最近のトピックスになっている万博の話だが、日本パビリオンの建設費が今までの予算の中には入っていないのではないかとか、警備費の数字などが新たに出てきて、いかにもまた上振れしているというようなニュアンスで質問や報道がある。これは元々計上されていた予算で、ここ最近になって急に計上されたわけではない。 会場建設費にスポットが当たっているなかで、陰に隠れていたという言い方はおかしいかもしれないが、元々指摘のなかった項目だ。いかにもこの万博のお金がどんどん増えているかのような印象操作をしていると捉えたいと思う。 青天井でどんどんお金を使っていいというものではないので、大阪府、大阪市のプロの目でもチェックをしていただいて、今後増額のないように、できれば削減できるように前向きにやっていきたい。(党役員会で) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中
日本維新の会の馬場伸幸代表は7日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて批判した。「最近発刊の月刊誌のインタビューでも申し上げたが、立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の(衆院憲法審査会幹事懇談会での)議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていない。国会でとにかく遅延工作をする先祖返りを起こしている。本当に国家国民のために、この方々は必要なのか」と述べた。 馬場氏は同日の憲法審幹事懇で論点整理のルールについて協議した際、立民の意見で議論が紛糾したと説明。「いろいろ理屈をおっしゃっているが、要は審査会を妨害したいと。またさぼり癖が出てきて、とにかく審査会を開かせないようにしようとの魂胆が見え見えの理屈だ」と批判した。
2022年11月25日、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の18歳以下の子どもに米(コメ)10kgを配る方針を示した(1)(2)。国の地方創生臨時交付金を活用し、予算規模は80億円程度だという。議会で承認が得られたら2023年3月から配布するとのこと。 スーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去まず米という食品について、ほとんどの人が知らないのが、一般消費者には見えないところで食品ロスになっている現状だ。多くのスーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去する。ある百貨店の「もったいない食品」の販売スペースでは、まだ精米して間もない米が、安売りで出されていた。2018年に、Yahoo!記事で、このような現状と改善のための提言を書いた(3)が、先日2022年11月に食品小売の方に伺ったところ、今でも精米1ヶ月で商品棚から撤去するとのことだった。 食料支援の現場で非常にニーズが高い食品ロスを活用する
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑を巡り、県議会の最大会派・自民党県議団が今月12日知事に対し辞職の申し入れを行うと発表しました。 ■【動画で見る】パワハラ疑惑の状況再現 斎藤知事『証人尋問』 最側近だった前副知事は「第三者機関の調査 幹部から進言していた」 ことし3月、元西播磨県民局長が知事のパワハラ疑惑などを告発し、県は内部調査で「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分しました。 6日の百条委員会では内部調査で元局長の聞き取りを行った片山前副知事と斎藤知事の証人尋問が行われました。 告発文の作成者について調査した経緯について、片山前副知事は斎藤知事から「徹底的に調べてくれ」と指示があったと証言し、斎藤知事も指示について認めました。 一方で、片山前副知事は告発文の存在が明るみになったあと、「第三者機関で調査を行うべきと知事に進言していた」と証言しましたが、斎藤知事は「進言があった記憶はない」と
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維新「独り相撲」、他党冷ややか 自民案に一転反対、世論読み誤り 時事通信 政治部2024年06月19日07時06分配信 日本維新の会役員会に臨む馬場伸幸代表(右から3人目)ら=18日午後、国会内 日本維新の会は自民党の政治資金規正法改正案について、参院採決で反対に転じた。自民との修正合意に対する世論を読み誤り、衆院と参院で賛否をたがえる迷走を見せた。さらに自らを正当化しようと岸田文雄首相(自民総裁)への問責決議案も提出。他党からは「分かりにくい」(自民の森山裕総務会長)などと維新の「独り相撲」に冷ややかな声が相次いだ。 維新だまされた? 一転して反対へ 抜け穴、検討、先送りだらけの規正法改正案【解説委員室から】 「信義を損なったのは自民党だ」。維新の馬場伸幸代表は18日の記者会見で、維新が重視する調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革で自民が今国会での法改正を見送ることへの批判を展
新型コロナウイルスによる死者が国内で4万人を超える中、都道府県別では、大阪府が6000人を突破し、最も多い状態が続いている。人口、感染者がいずれも1・5倍の東京都よりも約700人多く、全国の15%を占める。なぜなのか。 【ひと目でわかる】第6波以降の大阪府と東京都の死者数 高齢者の割合・3世代同居率高く 6月下旬から始まった第7波でも大阪府の死者は3日現在で987人と最多だが、第7波以前から東京都を上回る水準が続いており、三つの要因が浮かび上がる。 まず、東京都に比べて、重症化しやすい高齢者の人口に占める割合が高い。総務省人口推計(2021年10月時点)によると、大阪府の75歳以上の後期高齢者は129万6000人で、東京都の170万1000人より少ないが、人口に占める割合は14・7%で、東京都の12・1%より、2・6ポイント高くなっている。
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