東京都内では29日、新たに234人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を10日連続で上回りました。 7日間平均はこの1週間でおよそ50人増えていて、都の担当者は「増加ペースが加速している」として強い警戒感を示しています。 東京都は29日、都内で新たに10代から100歳以上までの男女合わせて234人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より47人増えていて、今月、月曜日で200人を上回るのは初めてです。 また、1週間前の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 29日までの7日間平均は357.7人で、前の週の118.1％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは17日連続で、増加傾向が続いています。 さらに、7日間平均は今月8日は253.4人でしたが、2週間後の今月22日は302.9人で、およそ50人増えました。
政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな
経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。
東京都内では19日、新たに565人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で1000人を下回りました。 また、都はワクチンの接種を2回受けた3人を含む、感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて565人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より502人減り、4日連続で1000人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは28日連続です。 また、19日までの7日間平均は815.3人で、前の週の58.9％でした。前の週の平均を下回るのは26日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「感染者は7月12日以来の500人台で、減少傾向は先週ごろから顕著だ。一方で、入院患者や重症者は引き続き高い水準で医療のひっ迫も続いているので、外出自粛や感染予防
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
関西３府県、緊急宣言発令へ １３日軸、全国拡大には慎重―政府方針 2021年01月11日19時36分 大阪・ミナミの繁華街を歩く人たち＝９日午後、大阪市中央区 政府は新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、京都、兵庫の３府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方向で最終調整に入った。１３日の発令を想定している。ただ、全国への拡大には現時点で慎重だ。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 年明け以降の感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を踏まえ、３府県の知事が９日、政府に宣言発令を要請していた。 菅義偉首相は１１日、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と首相公邸で会談。今後の対応について協議した。出席者の一人はこの後、３府県への宣言発令について「早めに出した方がいい」と語った。 政府
今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
東京都内では11日、新たに1273人の感染が確認されました。20日連続で前の週の同じ曜日を下回り、減少傾向が続いていますが、都の担当者は「9月に入って学校などが始まった影響についてはもう少し注視する必要があり、引き続き感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1273人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1089人減り、20日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 11日までの7日間平均は1496.3人で、前の週の54.9％です。 7日間平均が前の週を下回るのは18日連続です。 都の担当者は、「減少傾向ではあるが、9月に入って学校などが始まった影響についてはもう少し注視する必要がある。これまでの努力を無駄にしないためにも引き続き感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけ
「5月には1日2千人感染」の試算に戦慄 東京都医師会会長「3月7日の宣言解除あり得なかった」 | AERA dot. (アエラドット)
尾崎治夫（おざき・はるお）／1951年、東京都生まれ。順天堂大学卒、医学博士。東京都医師会副会長を経て、2015年から現職。東京都東久留米市で「おざき内科循環器科クリニック」を開業（写真：東京都医師会提供） ＡＥＲＡ ２０２１年３月１５日号より 感染者数の減少ペースが鈍り、東京など1都3県の緊急事態宣言がまた延長される延長の背景に、どのような判断があったのか。AERA 2021年3月15日号では東京都医師会の尾崎治夫会長に話を聞いた。 【グラフを見る】再び新規感染者が2000人を超える可能性を示した衝撃の試算はこちら ＊ ＊ ＊ 「3月7日での解除はあり得ませんでした」 こう話すのは、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。7日に解除の期限を迎えていた東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の緊急事態宣言。菅義偉首相は予定通り解除したい姿勢をにじませ続けてきたが、再延長に追い込まれた。 尾崎会長が「あ
13日はこれまでに全国で2万365人の感染が発表されていて、初めて2万人を超え1日の発表としては過去最多となりました。 また、東京都で7人、千葉県で6人、大阪府で3人、神奈川県で3人、茨城県で3人、滋賀県で1人、福岡県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて25人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め110万9912人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて111万624人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5384人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5397人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は13日の新たな感染者数です。 ▽東京都は26万9743人（5773）過去最多 ▽大阪府は12万8855人（1561） ▽神奈川県は10万6140人（2281）過去最多
政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）
東京都内で新たに822人の新型コロナウイルス感染が確認された日の夜、新宿・歌舞伎町は以前のように多くはないが人通りは絶えなかった＝2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と隣接の3県が、飲食店への営業時間の短縮要請を一斉に2時間前倒しする方向で調整していることが、関係者への取材で明らかになった。閉店時間を現在の午後10時から同8時にするよう要請する見通し。開始時期は調整しているが、政府側は早期の実施を求めている。 東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の知事は2日、感染拡大に歯止めがかからないとして、西村康稔経済再生担当相と面会し、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。政府は経済活動が制限される宣言発令には慎重で、西村氏は…
首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。 そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 そして菅総理大臣は
初めに、この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)被害に遭われた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。また、今現在も対応に当たられている医療従事者、その関係者の皆様へも感謝と敬意を表します。 この度、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の状況、並びに日本政府による緊急事態宣言の発出という事態を重く受け止め、慎重に検討を重ねて参りました。 その結果、感染拡大の収束が最優先であると判断し、2021年1月23日（土）に向け進んでおりました、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』公開を自粛し、再延期を決定いたしました。 なお、新たな公開日は皆様が安心して本作をお楽しみいただける時期を、慎重に検討中でございます。楽しみにしていただいている皆様には、再びお待たせしてしまう事となり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。 今後の公開予定に関しましては、決定次第、速やかに『エヴァンゲリオン
15日夜、国会前では、検察庁法の改正に反対する人たちが集まり、互いに距離を保ちながら無言で抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われました。 このデモにはインターネット上の呼びかけに賛同した200人以上が参加しました。 都内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続くため、参加者は互いに２メートルほどの距離を保ちながら「改正に抗議します」などと書かれたプラカードやペンライトを無言で掲げて、抗議の意思を示していました。 参加した25歳の女性は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失っても、補償がない人がたくさんいる中で、いまやるべきことだろうかと疑問に感じます」と話していました。 また、30歳の男性は「改正の内容も進め方にも納得できません。民主主義が瀬戸際にあると感じているので、不要不急のデモではないと思います」と話していました。
政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。 そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増
東京都内では17日、新たに782人の感染が確認され、17日までの7日間平均はおよそ2か月ぶりに1000人を下回りました。 また都は、感染が確認された25人が死亡したことを明らかにし、1日の発表としては今回の第5波で最も多くなりました。25人のうち2人は自宅療養中に死亡したということです。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて782人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より460人減り、2日連続で1000人を下回りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは26日連続です。 また、17日までの7日間平均は945.7人となり、およそ2か月前の7月16日以来、1000人を下回りました。 7日間平均が前の週を下回るのは24日連続で、感染確認の減少が続いています。 17日に発表された782人の年代別は、 ▽10歳未満が85人
東京都は5日、都内で新たに577人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都は、感染が確認された男女22人が死亡したことを明らかにしました。このうち8人は施設内と病院内で感染して亡くなったということです。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて577人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは8日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が30人、 ▽10代が33人、 ▽20代が107人、 ▽30代が83人、 ▽40代が83人、 ▽50代が77人、 ▽60代が45人、 ▽70代が54人、 ▽80代が41人、 ▽90代が23人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は「まだまだ多く、これからさらに減らしていかないといけない。気を緩めていい状況ではない」と話しています。
東京都内では7日、新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。木曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。また、都は感染が確認された19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて143人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 200人を下回るのは6日連続です。 1週間前の木曜日より75人減り、木曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。 7日までの7日間平均は154.3人で、前の週の59.9％でした。 緊急事態宣言の解除から7日で1週間ですが、感染確認の減少が続いています。 感染経路がわかっている人の内訳は ▽「家庭内」が35人と最も多く、次いで ▽「施設内」が17人などとなっています。 一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より7人減って70人でし
東京都内では10日、新たに573人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて573人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より135人減りました。 10日までの7日間平均は779.1人で、前の週の89.2％となりました。 都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。1週間前の月曜日は大型連休中で、数字の出方が違うので、減っていても感染状況が改善したとは思わないでほしい。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 10日の573人の年代別は、 ▽10歳未満が25人 ▽10代が40人 ▽20代が148人
「もう限界かもしれません」。コロナ禍の中で、東京・荻窪のラーメン店の女性店主が、こんな言葉から始まるメッセージを店頭に掲出した。その内容がツイッターで紹介され、反響を呼んでいる。 手書きの貼り紙は、店主の名前で店の入り口横に掲示され、この書き出しが赤っぽい字で強調されている。 「待っているだけでは潰れるだけ。限界の中でやれることを」 それによると、店は、小池百合子都知事の休業命令で営業していなかったが、2021年5月20日から営業することになった。しかし、3月からのコロナの感染拡大防止協力金をまだもらえておらず、店主の私物で売るものもなくなったとして、こう打ち明けた。 「このままではお店も1カ月もちません。もう限界です。皆様、お客様どうかお助け下さい」 貼り紙では、「美味しく一生懸命作ります」との部分も赤っぽい字で強調されている。ツイッターでこの写真が21日に投稿されると、15万件以上もの
東京都は11日、都内で新たに434人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは5日連続です。感染確認の7日間平均はおよそ465人となり、500人を下回ったのは去年12月12日以来です。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて434人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは5日連続です。 感染確認の11日までの7日間平均は465.4人となり、500人を下回ったのはおよそ2か月前の去年12月12日以来です。 これについて、都の担当者は「500人を下回ったと言っても非常に高い数字で、人出を見ていると緊急事態宣言の期間中にもかかわらず、多くなっているように感じる。公園で友人と食事をして感染したケースもあるので、屋外だから安心ということではない。収束
東京都内で9日、新型コロナウイルスの感染が確認された290人のうち40人余りは、クラスターが発生した2つの医療機関での感染でした。また、9日までの7日間平均は前の週の99.5％で下げ止まっています。一方、都は感染が確認された21人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて290人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 9日までの7日間平均は261.7人で、前の週の99.5％となり下げ止まっています。 9日の290人の年代別は ▽10歳未満が10人 ▽10代が17人 ▽20代が44人 ▽30代が36人 ▽40代が48人 ▽50代が45人 ▽60代が33人 ▽70代が27人 ▽80代が30人です。 感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は ▽「施設内」が最も多く69人 ▽「家庭内」が62人 ▽「職場内」が6人
東京都内では12日、新たに77人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され4日連続で100人を下回りました。また、12日までの7日間平均は99.7人となり、去年7月以来およそ1年3か月ぶりに100人を下回りました。 東京都は12日、都内で新たに男女合わせて77人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。100人を下回るのは4日連続です。 1週間前の火曜日より67人減り、火曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 また、12日までの7日間平均は99.7人となり、去年7月6日以来およそ1年3か月ぶりに100人を下回りました。前の週の54.8％です。 都の担当者は「確実な減少傾向が続いている」としたうえで、今月24日までは「リバウンド防止措置期間」であり、基本的な感染防止対策を取ってほしいとしています。 感染経路がわかっているのは33人で、このうち23人は家庭
5月15日から全国10館で営業再開を発表［映画.com ニュース］ シネコン大手のTOHOシネマズは5月12日、政府の緊急事態宣言発令を受けて営業を停止していた全劇場の中から、全国10館の劇場の営業を同15日から再開することを公式サイトで発表した。 今回の発表は、一部自治体による映画館に対する休業要請の解除を受けての対応となる。なお、営業再開に際しては「館内の感染防止策の強化や運用の一部変更など、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底」するという。 営業が再開となる劇場は以下の通り。 TOHOシネマズおいらせ下田 TOHOシネマズ仙台 TOHOシネマズ宇都宮 TOHOシネマズ浜松 TOHOシネマズサンストリート浜北 TOHOシネマズららぽーと磐田 TOHOシネマズ新居浜 TOHOシネマズ高知 TOHOシネマズ長崎 TOHOシネマズ与次郎
コロナ禍でわかった、日本人が患う「管理されたい病」の重症度
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東京都内では23日、新たに337人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。増加傾向が続いていて、都の担当者は「いまの感染者は緊急事態宣言の解除前に感染した人たちで、発症前に卒業旅行や遊びに出かけていた人もいる。さらに広がらないか心配だ」と話しています。また、都は感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、23日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日と比べて37人増えていて、これで4日連続で1週間前の同じ曜日を上回りました。 また、23日までの7日間平均は308.1人で、前の週の106.6％となりました。 前の週から増えるのは11日連続で、増加傾向が続いています。 都の担当者は「いまの感染者は緊急事態宣言の解除前に感染した人たちで、なかには、発症前に卒
西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi on Twitter: "報道は誤りです。昨日の7都府県の知事とのTV会議では、2週間の接触8割で効果が出るとの専門家の考えを説明しつつ、日々のデータ、例えば地下鉄や山手線の乗客数、携帯キャリアの位置情報の集積数など見ながら、活動自粛が行われていなければ、… https://t.co/vDFMYjZbNg"
報道は誤りです。昨日の7都府県の知事とのTV会議では、2週間の接触8割で効果が出るとの専門家の考えを説明しつつ、日々のデータ、例えば地下鉄や山手線の乗客数、携帯キャリアの位置情報の集積数など見ながら、活動自粛が行われていなければ、… https://t.co/vDFMYjZbNg
東京都内では20日、新たに843人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を7日連続で下回りました。 都の担当者は「新規陽性者は減少しているが、高い水準に変わりはなく、ピークアウトと言える段階にない。感染経路がわからない人の割合が高く、引き続き警戒が必要だ」として対策の徹底を呼びかけています。 また都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より167人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7日連続です。 20日までの7日間平均は704.0人で、前の週の75.4％となっています。 20日の843人の年代別は、 ▽10歳未満が27人 ▽10代が53人 ▽20代が268人 ▽30代が152人 ▽
東京都内では、28日新たに329人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ40％の131人は、65歳以上でした。特別養護老人ホームなどでクラスターが発生し、高齢者に感染が広がるケースが目立っています。 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは22日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が17人、 ▽20代が43人、 ▽30代が50人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、 ▽60代が27人、 ▽70代が40人、 ▽80代が45人、 ▽90代が30人、 ▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は131人で、全体のおよそ40％を占めています。 28日の329人のうち35％にあたる116人はこ
新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、政府が7日に東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。ただ、7日時点で7都府県とも施設の休業要請は出さなかった。一夜明けた8日、街には発令前と変わらぬ姿もみられた。午後1時半 横浜市横浜赤レンガ倉庫は周辺では、カップルや家族などが楽しむ姿が多く見られた。陽光を受けて元気よく花が咲く庭園前で、半袖姿の女性(28)は生後4ヶ月の子供を乗せたベビーカーを
６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。 そのうえで、10日後の今月14日をめどに
緊急事態宣言を効果的に打つ時期は逸した——全国各地でまん延防止等重点措置が出されていますが、この効果についてはどう評価していますか？ スローダウンさせる効果はあるでしょうね。第4波の流行が続いている時のインタビューで、僕は大阪の流行に対して「緊急事態宣言をすぐ打つべきだ」と話したと思います。その時に「重点措置は効かないのか」と聞かれたはずですが、スローダウンはすると思うという話をしました。 実際、流行曲線を後から見ても、実効再生産数が1に近いところまで近づきました。みなさんも「流行している」と認識して接触を避けた効果が当時はありました。 だから全く対策を打たない状況と比べると、重点措置は相当良いのだと思います。 イギリスは少し対策をしていますが、米国では対策をせずにいたら酷いことになりました。例えば、ニューヨークの流行規模はすさまじいものでした。 オミクロンの流行で人口あたりの感染規模を比
東京都内では5日、新たに621人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5日までの7日間平均は前の週を上回り、増加傾向が続いています。 都の担当者は「大型連休が明けて検査を受けられる医療機関が増えると、感染者の増加が懸念される」としています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて621人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりは304人少なくなりましたが、5日までの7日間平均は798.9人で、前の週の105.3％と増加傾向が続いています。 都の担当者は「大型連休が明けると検査を受けられる医療機関が増えるので、新たな感染者がさらに増加することが懸念される。一方で、連休期間中の外出自粛の呼びかけが人の動きの抑制に一定の効果があったとみて、その影響を注視したい」としています。 5日の621人の年代別は、▼10歳未
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して
東京都内で3日、新たに446人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で400人を超えました。20代や30代の若い世代の感染が多く、都の担当者は「歓迎会シーズンだが、大人数での会食は控えるなど対策を改めて徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて446人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日と比べて16人増えていて、4日連続で400人を超えました。また、3日までの7日間平均は383.7人で、前の週の111.9％となりました。7日間平均が前の週から増加するのは22日連続で、増加傾向が続いています。 3日の446人の年代別は、 ▽10歳未満が12人、 ▽10代が22人、 ▽20代が131人、 ▽30代が79人、 ▽40代が67人、 ▽50代が53人、 ▽60代が35人
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を、23日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3回目となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出す方向で調整していて、菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の期間や講じる措置などについて詰めの協議を行いました。 その結果、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、宣言を出す方針を、23日の「基本的対処方針分科会」に諮ることを与党側に伝えました。了承がえられれば、政府の対策本部で宣言の発出を正式に決定することにしています。 宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3度目となります。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京都 新型コロナ 234人感染確認 “増加ペースが加速” | NHKニュース
首相押し切った「短期集中」不発 「また後手に…」批判避けられず | 毎日新聞
緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHKニュース
「緊急事態宣言 実施すべき」経済同友会 櫻田代表幹事 | NHKニュース
東京都 新型コロナ 16人死亡565人感染確認 1週間前より502人減 | NHKニュース
感染者500人で解除→２カ月余で2千人 専門家が試算：朝日新聞デジタル
関西３府県、緊急宣言発令へ １３日軸、全国拡大には慎重―政府方針：時事ドットコム
緊急事態宣言 栃木県のみ解除 10都府県で来月7日まで延長方針 | NHKニュース
東京都 新型コロナ 17人死亡 1273人感染確認 | NHKニュース
新型コロナ 国内感染確認 初の2万人超え 死亡は25人（13日） | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
緊急事態宣言“全て”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
1都3県、飲食店時短要請2時間前倒しへ 午後8時閉店 政府は早期実施求める | 毎日新聞
1都3県の緊急事態宣言 2週間程度延長の方向で検討 菅首相 | NHKニュース
『シン・エヴァンゲリオン劇場版』公開 再延期のお知らせ
検察庁法改正反対「サイレントデモ」国会前で無言の抗議 | NHKニュース
尾身会長 東京都の宣言解除「悩ましく複雑な判断だった」 | NHKニュース
東京都 新型コロナ 第5波で最多25人死亡 新たに782人感染確認 | NHKニュース
東京都 新型コロナ 22人が死亡 577人感染確認 | NHKニュース
東京都 新型コロナ 19人死亡 143人感染 木曜日ではことし最少 | NHKニュース
東京都 コロナ 2人死亡 573人感染確認 2週間前の月曜より増加 | NHKニュース
「もう限界です。助けてください」 ラーメン店の悲痛な「営業宣言」に反響...何があった？店主に聞いた
東京 新型コロナ 21人死亡 434人感染確認 5日連続500人下回る | NHKニュース
東京都 コロナ 21人死亡 290人感染確認 7日間平均は下げ止まり | NHKニュース
東京都 新型コロナ 10人死亡 77人感染確認 4日連続100人下回る | NHKニュース
TOHOシネマズ、5月15日から全国10館で営業再開 : 映画ニュース - 映画.com
東京都 新型コロナ 337人感染確認 増加傾向つづく | NHKニュース
東京都 新型コロナ 13人死亡 843人感染確認 7日連続前週下回る | NHKニュース
東京都 新型コロナ 6人死亡329人感染確認 感染約4割が65歳以上 | NHKニュース
緊急事態宣言、一夜明けた街の姿 昼までのドキュメント - 日本経済新聞
緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ | NHKニュース
今からの緊急事態宣言は打ち損？ それでも死亡者を増やさないためにできること
東京都 新型コロナ 621人感染確認「連休明け感染者増加懸念」 | NHKニュース
東京都 休業要請の対象で国と隔たり 10日の公表へ調整急ぐ | NHKニュース
東京都 新型コロナ 446人感染確認 400人超えは4日連続 | NHKニュース
4都府県に緊急事態宣言 今月25日から来月11日まで 政府方針 | NHKニュース
「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ | NHKニュース