来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで 東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし
東京都は7日、都内で新たに429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは10日連続で、都の担当者は「さらに減らしていくには努力を続けないといけないので、緊急事態宣言の期間中だということをもう一度認識し、引き続き協力をお願いしたい」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて429人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは10日連続で、500人を下回るのは393人だった今月1日以来です。 年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽10代が16人、 ▽20代が79人、 ▽30代が75人、 ▽40代が55人、 ▽50代が52人、 ▽60代が34人、 ▽70代が44人、 ▽80代が39人、 ▽90代が18人です。 都の担当者は「感染が確
安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにした。 【録画】安倍首相に質問！ みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送 発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。 その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。 解除基準をめぐっては大阪府が
大阪や兵庫などに緊急事態宣言が出される中、鳥取県を代表する観光地の鳥取砂丘では大型連休の期間中、関西方面などから多くの観光客が訪れています。 鳥取市の鳥取砂丘では、去年の大型連休の期間中は周辺の駐車場を閉鎖したり土産物店が休業したりするなどの対応を取りましたが、ことしは感染対策を徹底したうえで通常どおり観光客を受け入れています。 新型コロナの拡大前と比べると少ないものの、3日、4日と好天に恵まれたことから、関西方面などから、連日多くの観光客が訪れていて、5日もあいにくの雨の中でも多くの人の姿が見られました。 滋賀県から訪れた家族連れの男性は「外出しにくい雰囲気がありますが、閉塞感（へいそくかん）もあり旅行に来ました。感染者が少ないので鳥取を選びました」と話していました。 一方、近くの土産物店によりますと、連休期間中は一定の客入りはあるものの、お菓子や記念品などの土産物の買い控えがみられ、売
東京都内では26日、新たに299人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、11日連続で1000人を下回りました。 また、都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、26日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より266人減ったほか、日曜日としてはことし3月21日以来300人を下回りました。 1000人を下回るのは11日連続、500人を下回るのは3日連続です。 また、26日までの7日間平均は400人を下回って362.7人で、前の週の44.5％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは33日連続で感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「都民のみなさんのご協力で確実な減少傾向が続いている。ただ、まだ緊急事態宣言中なので気を緩めることなく引き続き感染防止
東京都内では5日、新たに144人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 200人を下回るのは4日連続で、火曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 また、都は自宅療養中だった60代の男性を含めて合わせて5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて144人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 200人を下回るのは4日連続です。また、1週間前の火曜日より104人減って火曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 5日までの7日間平均は181.9人で、前の週の53.4％でした。 感染経路がわかっている人の内訳は、「家庭内」が37人と最も多く、次いで「職場内」が4人などとなっています。 一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は4日より3人減って74人でした。 重症者を含めた
新型コロナクラスター対策専門家 on Twitter: "【なぜ８割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています… https://t.co/hq3iEfNPMd"
【なぜ８割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています… https://t.co/hq3iEfNPMd
東京都教育委員会などによりますと、都内のパラリンピックの会場で競技を見る子どもたちは18日時点で最大およそ14万人になる見通しです。開幕が5日後に迫る中、最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で取りやめる可能性もあるためどのくらいの規模になるのか全体像は見えていません。 都の教育委員会によりますと、18日時点で参加する意向を示しているのは公立の学校でおよそ13万2000人です。 内訳は、 ▽都内の62の区市町村のうち8つの自治体のおよそ13万人、 ▽都立では特別支援学校と高校など23の学校のおよそ2000人です。 都の教育委員会は、現在も調整中で今後変わる可能性があるとして参加を希望している学校名などは明らかにしていません。また、都は私立学校で希望している子どもは1万人を下回っていると説明していて、都内全体の参加は公立と私立合わせて最大およそ14万人にな
たんどれ on Twitter: "これ、スウェーデンが中国の会社に数百万枚のマスクを注文して、中国がフランス経由でマスクをスウェーデンに送ったらフランスがマスクを 奪ったというニュース。スウェーデンは返すように言ってるらしいけど...多分もう配られてるだろうと。… https://t.co/58WLeK5O9s"
これ、スウェーデンが中国の会社に数百万枚のマスクを注文して、中国がフランス経由でマスクをスウェーデンに送ったらフランスがマスクを 奪ったというニュース。スウェーデンは返すように言ってるらしいけど...多分もう配られてるだろうと。… https://t.co/58WLeK5O9s
根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で2020年11月21日午後2時52分、田鍋公也撮影 新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は「ウィズコロナ」と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」のように経済を活性化させるという方法だ。だが、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長で、NHK番組「総合診療医ドクターG」に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師（臨床疫学）は、これとは相反する「ゼロコロナ戦略」を訴える。衆議院の代表質問でも取り上げられにわかに注目を集める「ゼロコロナ」だが、その真意を尋ねた。【聞き手・小川祐希】 間違いだった目標「新型コロナとの共存」 ――日本
東京都内では、25日新たに340人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、19日連続で500人を下回りました。 また、都は、感染が確認された60代から100歳代の23人が死亡したことを明らかにし、このうち14人は医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は、25日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を下回るのは19日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が13人、 ▽10代が15人、 ▽20代が62人、 ▽30代が50人、 ▽40代が65人、 ▽50代が48人、 ▽60代が25人、 ▽70代が30人、 ▽80代が22人、 ▽90代が10人です。 25日の340人のうち、およそ47％に当たる159人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 一
赤羽一嘉国土交通相は全国で停止している「Go To トラベル」の再開時期を問われ、地域を限定して再開することも一案との認識を示し、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 【写真】「日本は英国の失敗をなぞっている」「『Go To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」。専門家は指摘します。 自民党の佐々木紀氏の質問への答弁。赤羽氏は、キャンペーンの再開には「政府対策本部の専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提だ」とした上で、緊急事態宣言解除後はキャンペーンを速やかに再開して欲しいとの声が、観光業界を中心に寄せられていると説明。「国民のみなさんがより安心して旅行できる環境をつくるために、もう少し強力な感染対策を講じていかなければならない」と述べた。
緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、府内の新規の陽性者数が減少傾向にあることなどから、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。 来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。 これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。 そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に
東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IOC会長の来日を前に、緊急事態宣言の発出を政府に要請した東京都の小池百合子知事（写真:つのだよしお/アフロ） 東京都が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の指標について、現時点では国基準で「ステージ３」に当たると判断していることが、4月22日のモニタリング会議で明らかになった。国の基準では病床使用率が50%以上で「ステージ４」と判断されるが、都の病床使用率は20〜30%台となっているためだ。 特措法の施行令では「医療提供体制に支障が生じている」ことが緊急事態宣言を発出する要件だ。政府は「ステージ４」を宣言の目安とする基本方針を示している。 東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置として休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じると考られる。 東京都の病床使用率は4月21日現在「ステージ３」 4月22日の東京都モニタリング会議
東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が22日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられる。 代理人の倉持麟太郎弁護士によると、グローバルダイニング側は「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由などに反する」と指摘。命令を出した小池百合子都知事には、職務上の注意義務違反があると主張している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。 新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。 一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援
新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判
19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、政府は期限となる30日ですべてで解除する方針を固めました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも30日が期限となっています。 これについて、菅総理大臣は午後5時半すぎから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、期限の30日ですべて解除する方針を固め、与党側に伝えました。 政府は28日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば対策本部で決定することにしています。 菅首相「緩和の具体的内容についてもあす諮りたい」 緊急事態宣言などの扱いについて、菅総理大臣は総理大臣官邸で関係閣僚と会談したあと記者団に対し「新規感染者は
東京都内では6日、新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、6日までの7日間平均は前の週の99％あまりとなり、下げ止まりの傾向が続いています。都の担当者は「感染者が減らない状況なので引き続き不要不急の外出自粛やテレワークの推進をお願いしたい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて293人です。 東京都はきょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて293人が感染していることを確認したと発表しました。 6日までの7日間平均は267.3人で、前の週の99.3％となりました。5日は100％を超えていて、下げ止まりの傾向が続いています。 都の担当者は「7日間平均は20代と、60代から90代で前の週と同じか増えている。30代から50代は前の週
東京など1都3県に出されている緊急事態宣言に関連して、田村厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも午後8時以降に限らず、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言で、政府は基本的対処方針に基づき、特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するよう求めています。 これについて田村厚生労働大臣は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが、われわれの思いだ。『昼間、お酒を飲んで騒いでもよいのか』という話があるが、よいわけがなく自重してほしい」と述べ、午後8時以降に限らず、日中も含めて不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 また、田村大臣は感染者の急増により、各地の保健所で濃厚接触者への調査を縮小する動きが出ていることについて「感染者が増えると調査の対象者が増えるので、マンパワーなどが
東京都内では27日、新たに828人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、火曜日に800人を超えるのはことし1月26日以来です。都の担当者は「火曜日にしては非常に多く、増加傾向が続いている。不要不急の外出や都や県をまたぐ移動は厳に慎んでほしい」と呼びかけています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて828人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に800人を超えるのはことし1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日から117人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは27日で27日連続です。 さらに、27日までの7日間平均は746.7人で、前の週の118.7％となり、増加が続いています。 都の担当者は「火曜日にしては非常に多く、増加傾向が続いている。近県から東京に来ている人も多い。感染しないため、また、周囲にう
東京都内では8日、新たに138人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 7日間平均は、およそ1年ぶりに150人を下回りました。 また、都は、自宅療養中だった80代の男性を含む、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 200人を下回るのは7日連続です。 1週間前の金曜日より62人減り、金曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。 また、8日までの7日間平均は145.4人となり、去年9月28日以来、およそ1年ぶりに150人を下回りました。 感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が40人と最も多く、次いで「施設内」が8人などとなっています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、7日より2人減って68人
東京都は20日、都内で新たに327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。500人を下回るのは14日連続です。都の担当者は「感染者数の減少幅が小さくなっている。感染者数はいまだに夏のピーク時と同じ水準にある」として、引き続き外出を控えるよう呼びかけました。 年代別では、 ▽10歳未満が13人 ▽10代が18人 ▽20代が69人 ▽30代が50人 ▽40代が49人 ▽50代が39人 ▽60代が32人 ▽70代が18人 ▽80代が25人 ▽90代が12人 ▽100歳以上が2人です。 327人のうち、 ▽およそ53％にあたる173人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ47％の154人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は ▽「家庭内」が最も多く98人 ▽「施設内」が42人 ▽「職場内」が12人 ▽「会食」
新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。宣言の期間は、8日から2月7日までとし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で最終的な調整を進めています。 首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。 菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。 今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。 また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です
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“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白
今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。 政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。 政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。 そして、今週後半
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安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評
東京都内では、24日新たに213人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間の平均は、およそ3か月前の去年11月14日以来、300人を下回りました。都は「皆さんの協力で減少が続いているがその勢いは鈍化している。引き続き外出自粛やテレワークの実施をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、24日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて213人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは18日連続で、300人を下回るのは4日連続です。 また、7日間平均は294.7人となり、およそ3か月前の去年11月14日以来、300人を下回りました。 都の担当者は「皆さんの協力で減少が続いているがその勢いは鈍化している。引き続き外出自粛やテレワークの実施をお願いしたい」と呼びかけています。 24日の213人の年代別は
東京都内では23日、新たに531人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8日連続で1000人を下回りました。 また、都は、自宅療養をしていた40代の男性1人を含む18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、23日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて531人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より300人減りました。 1000人を下回るのは8日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは32日連続です。 23日までの7日間平均は547.4人で、前の週の54.1％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは30日連続で、感染確認の減少が続いています。 23日の531人の年代別は、 ▽10歳未満が46人、 ▽10代が50人、 ▽20代が132人、 ▽30代が99人、 ▽40代が85人、 ▽50代が63人、 ▽60代が21人、 ▽7
東京都内では16日、新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8日連続で100人を下回りました。都の担当者は「リバウンドの兆候は見えず減少傾向が続いているものの、繁華街の人流は増えている。ここで気を緩めることなく、感染対策に引き続き取り組んでほしい」と呼びかけています。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。100人を下回るのは8日連続です。 1週間前の土曜日より16人減り、土曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 また、16日までの7日間平均は63.3人となり、前の週の49.0％です。 感染経路がわかっているのは27人で、このうち14人は家庭内感染でした。 都の担当者は「リバウンドの兆候は見えず減少傾向が続いているものの、繁華街の人流は増えている。ここで気を緩め
東京都は12日、都内で新たに307人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは6日連続です。 また都は、感染が確認された60代から90代の男女15人が死亡したことを明らかにし、このうち7人は医療機関と高齢者施設での感染でした。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて307人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは6日連続です。 都の担当者は「ここからどこまで減らしていけるかがポイントだが、感染が減ってきたという数字が出ると、週末に人出が増えてしまう心配がある。せっかくここまで減らしてきたので、もうひと踏ん張りして欲しい」と話しています。 12日の307人の年代別では、 ▼10歳未満が14人、 ▼10代が15人、 ▼20代が44
東京都内では23日、新たに535人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。前の週の同じ曜日を下回るのは10日連続です。 一方、都の担当者は「大きく減っているとはまだ言えず、安心できる状況ではない。引き続き外出自粛の徹底をお願いしたい」と話しています。 東京都はきょう、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて535人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より7人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは10日連続です。 23日までの7日間平均は649.4人で、前の週の80.5％となっています。 都の担当者は「きょうの535人は、先週の日曜日とほぼ横ばいの人数で、大きく減っているとはまだ言えない。変異ウイルスの影響でまたすぐに増えることも危惧され、安心できる状況ではない。引き続き外出自粛の徹底をお願いしたい」と話してい
菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。 政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事
新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。 また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。 政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し意見を求めることにしており、了
東京都は31日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち65歳以上の高齢者の感染が確認されなかったのは去年7月以来です。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から60代までの男女合わせて22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上の高齢者の感染が確認されなかったのは去年7月8日以来です。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは15日連続です。 1週間前の日曜日より3人多く、31日までの7日間平均は24.6人でした。 感染が発表された22人のうち13人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した31日時点の重症の患者は、30日と同じ14人でした。 また31日に死亡した人の発表はありませんでした。 これまでに都内で感染して死亡した人は3147人となっています。
東京都内では28日、新たに614人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1週間前の金曜日より35人減りましたが、都の担当者は「前の週と比べた減少幅はほぼ横ばいで高い値で推移している。週末に友人と会う約束をしている人もいるかもしれないが、自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と話しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて614人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より35人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。 また、28日までの7日間平均は580.0人で、前の週の86.0％です。 都の担当者は「前の週と比べた減少幅は、ほぼ横ばいで高い値で推移していて、第3波と比べても、あまり減らない状況が続いている」と分析しています。 そのうえで「週末に友人と会う約束をしている
立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた問題を巡り、離党届を提出した。福山哲郎幹事長が15日、記者団に明らかにした。福山氏は「言語道断だ。国民の皆さんに不快な思いをさせたことをおわびする」と陳謝した。 福山氏によると離党届の提出は14日。受理するかどうか近く判断する。 高井氏は、政府が7日に東京など7都府県を対象地域として緊急事態宣言を発令した後の9日夜、歌舞伎町で遊興。党幹部に事実関係を認めた。高井氏は元総務官僚で、現在3期目。
東京都内では26日、新たに270人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、20日連続で500人を下回りました。 また都は、1日に発表する死亡した人の数としては、2番目に多い30人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、26日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて270人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは20日連続ですが、都の担当者は「まだ多く、もっと下げなければ、いつ急増する局面に変わるかわからない。緊急事態宣言中であることを踏まえた行動をもうひとふんばりお願いしたい」として、週末も不要不急の外出自粛などを徹底するよう呼びかけています。 26日の270人の年代別は、 ▽10歳未満が7人、 ▽10代が15人、 ▽20代が65人、 ▽30代が46人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、
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