道南ではじめるこれからの自治体DX
北海道の南部、道南地区で自治体DXの話をした際の資料(再編版)です。 なお、中で利用している画像については、ライセンス上、私のみに利用権がある画像がございます(ユーザー登録等の要件)。ご自身で本資料をご参照する以外は https://www.ac-illust.com 等のライセンスをご確認ください。Read less
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東京都･宮坂副知事が見た｢自治体DX｣理想と現実
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独自手法で標準化推進 自治体DXで政府批判辞さず
全国の自治体業務のデジタル化で最も注目される自治体職員がいる。官庁批判もためらわず「狂犬」とも呼ばれた埼玉県戸田市の大山水帆氏だ。システム標準化に独自の手法を用い「他の自治体の支援が使命」と語る。 1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。（写真：中島 正之） デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手IT
岸田政権のデジタル改革が暗礁に乗り上げている。「コスト削減」をうたうが、想定通りの効果が出るのか先行きは不透明だ。期限ありきの進め方に、自治体からは悲鳴が上がっている。【後藤豪、横田愛】 ITビジネスの先駆者は行政DXをどう見ているのか。ヤフー元会長の宮坂学・東京都副知事のインタビューを記事後半に掲載します。 運用コスト7倍の自治体も 「費用が上がる自治体があったら駄目だろ。しっかりしろよ」。関係者によると2023年秋ごろ、河野太郎デジタル相は事務方にそう苦言を呈した。 現在、住民基本台帳や戸籍などのシステムは、自治体がそれぞれIT事業者に保守・管理を委託しており、仕様がばらばらだ。 政府の計画では、主要な20業務について、25年度末までに自治体がシステムの仕様を統一する「標準化」を実施。さらに、国と自治体が共通で使えるデジタル基盤「ガバメントクラウド」を整備し、インターネット経由でシステ
最近、ある大規模な地方自治体のIT関係者から、ITベンダーについて次のような話を聞いた。「最近のITベンダーにはやる気が感じられない。既存ベンダー以外に提案を求めても『うちではできません』ばかり。いったいどうなっているんだ」。実はこの手のぼやきは最近、企業のIT部門からもよく聞くようになった。だが、国主導のシステム標準化やクラウド移行を控えた自治体にとっては、とりわけ結構深刻な話である。新たな「2025年問題」の始まりの表れだからだ。 「あれ、新たな2025年問題と言うからには、2025年問題は他にもあるんだよね。それって何だっけ？」と疑問に思う読者もいることだろう。だけど、思い出してもらいたい。例の「2025年の崖」だ。「○○年問題」という言い回しはしていないが、「2025年までに何とかしないと大変なことになるぞ」と脅しているのだから、元祖2025年問題といってよいだろう。 その2025
自治体DX白書
舞鶴市 ブランド京野菜「万願寺甘とう」データを活用したスマート栽培による持続可能な産地づくり｜Digi田甲子園 アイデア部門ベスト4
※令和2年度までは「地方自治情報管理概要」として公表。令和3年度より、「地方自治情報管理概要」を廃止し、新たに「自治体DX・情報化推進概要」として公表する。 ○平成22年度 平成22年4月1日現在（平成22年11月9日発表） 平成22年度資料編（総括資料／個別資料） ○平成23年度 平成23年4月1日現在（平成24年3月27日発表） 平成23年度資料編（総括資料(ZIP)／個別資料(ZIP)） ○平成24年度 平成24年4月1日現在（平成25年2月27日発表） 平成24年度資料編（総括資料(ZIP)／個別資料(ZIP)） ○平成25年度 平成25年4月1日現在（平成26年3月24日発表） 平成25年度資料編（総括資料(ZIP)／個別資料(ZIP)） ○平成26年度 平成26年4月1日現在（平成27年3月27日発表） 平成26年度資料編（総括資料(ZIP)／個別資料(ZIP)） ○平成27年
自治体システムの標準化がIT基本法によって義務付けされるのかはまだわかりませんが、国が強制力をもって推進していくことは間違いなさそうです。 特別定額給付金をめぐる混乱の原因が、なぜか「自治体のシステムが標準化されていないから」と言われて久しいですが、自治体システムの標準化はこの流れで確実に行われていくでしょう。 では自治体システムの標準化以外のデジタル化、ここでは一緒くたに「自治体DX」と呼ぶことにしますが、これはどうでしょうか。 その前に、私が入庁した26年前、昭和の香りが残る平成ひと桁の役所の環境を思い出してみます。 パソコンは課に１台私が初めて配属された課には、パソコンは１台しかありませんでした。業務システム用の端末は別にありましたが、それはダム端末と呼ばれるパソコンとは別のものでした。 したがって、文書作成や表計算などは課に１台しかないパソコンで行いました。職員のほとんどはパソコン
自治体DXの取組に関するダッシュボード｜デジタル庁
総務省が策定している自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 において、自治体におけるDXの推進体制の構築のために必要な取組や、重点的に取り組むべき事項（重点取組事項）等がとりまとめられています。 このダッシュボードは、このような自治体DXの取組等について、自治体別の取組状況を見える化することにより、課題の迅速な把握等による更なる取組の加速化を目指すものです。 デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進する役割を担っているため、総務省の取組である自治体DXのデータの可視化と公開に協力しています。 お知らせ2024年7月12日 データの更新を行いました。目次市町村毎のDX推進状況都道府県のDX推進状況留意事項1. 市町村毎のDX推進状況市区町村のDXの取組状況を自治体DXの推進体制等、自治体業務のDX、住民サービスのDXの3つの領域に分けて表
自治体・公共向けの６つの専門展で構成された展示会。 「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスを求めて、全国から自治体や官庁、公共機関が来場し、 製品・サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を行っていただけます。
1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
このAIニュースのポイント 予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE」がリリース スマートフォン等で、デジタル予診票の入力や予防接種記録の確認が可能 業務効率化だけでなく、接種事故防止や未接種者への迅速なフォローアップも期待できる 今回ミラボは、子育て支援や住民サポートに携わる中で得た自治体DXに関する知見を活用し、当事者のニーズに基づいた予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE（イーワクチン）」を開発しました。 「e-VACCINE」とは、予防接種時の予診票を含む事務手続きをデジタル化するサービスです。スマートフォン・タブレット・PCを使用し、デジタル予診票の入力・署名や予防接種記録の確認ができます。 これまではアナログ処理が多く、タイムラグが生じていた予防接種記録をリアルタイムに把握。接種間隔ミスなどの事故を防ぎ、自治体から未接種者へ迅速なフォローアップが可能と
“ITに抵抗を持つ職員”が半数 デジタル庁は前途多難な「自治体DX」を後押しできるのか：Weekly Memo（1/2 ページ） 行政のDXを推進するデジタル庁が発足した。大いに期待したい。ただ、同庁の重要な仕事の1つである自治体のDXについては、前途多難を示す調査結果もある。果たして、その行方は――。
4. DXワークショップやるよ！ • サービスデザインの基礎からやるよ！ • データ利活⽤はがっつりやるぜ。 • DXのテーマは４つ、この中から選んでね。 • 窓⼝改善 • キャッシュレス • 施設運⽤管理 • 観光
政令市・中核市・特別区CIOフォーラム 2021年11月8日会合 文・増田 克喜＝フリーランスライター、写真・行友 重治 2022.03.15 日経BPガバメントテクノロジーは2021年11月8日、「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を開催した。年2回の開催となってから8回目となる。神戸市内の会場とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で、会場には21団体が来場し、オンラインだけでの参加は72団体だった。合計の自治体参加者は119人に上った。 写真●「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を神戸市内の会場（ホテルオークラ神戸）とオンライン（Zoomウェビナー）のハイブリッド方式で2021年11月8日に開催。会場には21団体が来場し、オンラインのみで72団体が参加。合計の自治体参加者は119人。 今回のフォーラムでの主な関心事は、政府が整備し基礎自治体の基幹業務システムを標準化
「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと
「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと（1/7 ページ） 米マイクロソフト（MS）がWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了し、IEを利用する各組織が対応に追われる中、東京都調布市が対応に苦慮する様子を報じた記事がTwitterで話題となった。市のデジタル行政推進課の職員がTBSの取材に「最初の感想として何で今、急にというのが正直なところではあった。期間の調整や費用面の調整に苦慮しているところ」とコメントしていたためだ。
政府が推進する地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。業務の効率化や住民サービスの向上を狙うが、その一方で情報システム関連の経費や運用の手間、人材などのコストはむしろ膨らむ懸念がある。 地方自治体やITベンダーなど29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は2022年1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。 小中規模の自治体には「ヒトもカネもない中でDXをどう推進するか」という強い危機感がある。同協議会の事務局を務める凸版印刷DXデザイン事業部の岡田達裕課長は「行政手続きのオンライン化が進んでも、デジタルに対応しづらい住民はいるのでアナログの手続きは残る。自治体にとってDX推進は追加コストがかかることが多い」と指摘する。 同じく同協議会の事務局を務めるITbookの小林啓男常務執行役員は、情報化推進コーデ
デジタル庁が9月1日に発足から1年を迎える。官僚と民間人材の融合による新たな中央省庁をうたったものの、担当業務の広がりに専門人材の確保が追いつかない状況への懸念が出る。10日に就任した河野太郎デジタル相のもとで拡大が続いた事業を集約できないか検討を始める。河野氏は29日、日本経済新聞などとのインタビューで人員を巡り「数を増やさなければならない」と強調。政策課題について「優先順位が高いものは前倒
総務省｜報道資料｜「自治体DX推進手順書」の作成
総務省では、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和2年12月25日閣議決定）を踏まえて、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を昨年末に策定しました。 その後、自治体が着実にDXに取り組めるよう、標準的な手順等について検討するため、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（座長：庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）を5回にわたり開催してまいりました。 この度、当検討会での議論を踏まえ、「自治体DX推進手順書」を作成しましたので、公表します。
2019年4月の新庁舎移転を機にデスクトップ PC を廃して全職員にノート PC を導入した渋谷区役所。2023年1月には、さらなる生産性向上のために約2000台の PC の一斉リプレースに踏み切った。リプレース先として選んだ PC は、至って合理的な判断に基づいて決定された。 高齢化や価値観の多様化が急速に進み、全国の自治体は複雑化・高度化する社会課題を解決するために、よりきめ細かな行政サービスが求められている。東京23区の一つである渋谷区も例外ではなく、エンド・ツー・エンドのデジタル化による生産性向上でこの難題を乗り越えようとしている。現在は、区民が自宅からスマートフォンであらゆる手続きができるように窓口業務の電子化を進め、「渋谷マイポータル」にユーザー登録した区民がパーソナライズされたポータルを利用できるまでになっている。 SaaS （Software as a Service）を中
デジタル庁は、総務省と協力して、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組状況を可視化するダッシュボードを公開しました。 このダッシュボードは、自治体別のDX推進状況を見える化することで、課題の迅速な把握と更なる取組の加速化を目指しています。 総務省が策定している自治体DX推進計画では、自治体におけるDXの推進体制の構築に必要な取組や重点的に取り組むべき事項がまとめられています。デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進する役割を担っているため、総務省の取組である自治体DXのデータの可視化と公開に協力しています。 ダッシュボードでは、市町村毎のDX推進状況と都道府県のDX推進状況を確認することができます。これらの情報は、自治体DXの推進体制、自治体業務のDX、住民サービスのDXの3つの領域に分けて表示されています。利用されているデータは、各自
地方自治体の業務や手続きのデジタル化が徐々に成果を現しつつある。2018年からデジタル化を推進してきた長岡市は、初年度に想定の20倍の成果を出したという。同市における3年間の取り組みの成果を見てみよう。 「自治体DX」という言葉をよく耳にするようになったが、多くの自治体はデジタルトランスフォーメーション（DX）の手前の「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」がようやく本格化してきた段階にある。中でも最近はAIやRPA導入の成果を耳にするようになってきた。 自治体の業務には法令で定められた「書類」「申請書」を前提とする手続きが多く残る。個人情報のようなミスが許されない情報を大量に扱うことも多いため、紙の資料を手入力で登録してはダブルチェックが必要とされる業務も多く非効率が指摘されたきた。 こうした業務の多くは紙の書類を前提とした定型作業であることから、画像や文字認識を得意とするAIやR
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コモンエイジ：「しっかりしろよ」河野太郎デジタル相 自治体DXで外れた皮算用 | 毎日新聞
自治体DXは炎上必至か、「できません」とITベンダーも逃げ出すシステム刷新の悪夢
自治体DX推進とスーパー高齢化社会の未来【小寺信良のくらしDX】
総務省｜自治体DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）
自治体DXには10年かかるという話｜Daisuke Chiba
自治体DXは炎上必至か、「できません」とITベンダーも逃げ出すシステム刷新の悪夢
【公式】自治体・公共Week | 自治体DXや地方創生等の専門展示会
メールは「印刷→回覧→捺印」で「係員→係長→課長」…自治体DXを阻む前例踏襲の闇深さ
自治体DXを促進！予防接種手続きデジタル化サービスが正式リリース
“ITに抵抗を持つ職員”が半数 デジタル庁は前途多難な「自治体DX」を後押しできるのか
経産省 自治体DXワークショップ
ガバメントクラウド移行を見据え、自治体DXの取り組み推進
自治体DXで膨らむ行政負担、システム標準化でもコスト削減できない懸念
専門人材、確保追い付かず デジタル庁発足1年 マイナカード普及、自治体DX…広がる事業、集約検討へ - 日本経済新聞
どうする? 地方自治体DX時代の市役所新庁舎【小寺信良のシティ・カントリー・シティ】
自治体 DX を推進する渋谷区役所が全職員にプレミアム PC を導入した理由
デジタル庁が自治体DXの取組に関するダッシュボードおよび定義データを公開
長岡市、自治体DXに向けたデジタル化推進 3年目の成果