萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者
来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者
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萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
来年度から今の大学入試センター試験に代わって、新たに実施する「大学入学共通テスト」。その柱として導入が決まっていた英語の民間試験の延期が決まったことを受けて、これまで対応に追われてきた高校からは戸惑いや憤りの声が聞かれました。 さいたま市の栄東高校では新たな入試の対象だった高校２年生が民間試験に向けて、すでに予約金を振り込んだり、対策講座を受けるなどして準備を進めてきました。 延期は担任の教員が受験に必要な「共通ＩＤ」の申請をしようとしていたやさきの出来事だったといいます。 高校２年の男子生徒は「そもそも僕たちは民間試験は何のためにやるのか納得していなかったので、延期は当たり前の結果だと思っています。今後はやるべきことをやっていきたい」と話していました。 別の男子生徒は「やるものだと思って、予約金を払ったりして準備してきたので、はぁというのが感想です」と話していました。 また女子生徒は「朝
閣議後の記者会見で大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期を発表した萩生田光一文部科学相＝東京都千代田区で2019年11月1日午前9時47分、滝川大貴撮影 大学入試で2020年度から新たに始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の導入が突然「白紙」に戻された。これまで準備不足を懸念する高校現場から見直しを求める声が上がっても文部科学省は一貫して「実施」にこだわり続けてきたが、トップの失言を機に延期論が強まり、最後は事実上官邸に押し切られた形となった。
阿部公彦 ABE Masahiko on Twitter: "英語民間試験問題、かなり気味の悪いことになってきました。複数の大学関係者によると、ある会議で、文科省の担当者が 「オフレコだけどね、入試政策に従わないと、運営交付金のこと、わかっていますね」と発言したそうです。担当者の名前も分かりますが、ここには書きません。1/8"
英語民間試験問題、かなり気味の悪いことになってきました。複数の大学関係者によると、ある会議で、文科省の担当者が 「オフレコだけどね、入試政策に従わないと、運営交付金のこと、わかっていますね」と発言したそうです。担当者の名前も分かりますが、ここには書きません。1/8
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日
英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。
今のセンター試験に代わり、再来年から始まる「大学入学共通テスト」に新たに導入される英語の民間試験に対しては、さまざまな疑問の声が上がっています。 西日本の高校で英語を教えている教員は去年、生徒が受けたある民間試験の採点に疑問を持ちました。 「地域をきれいにするためにできることは何だと思うか、１つ取り上げて理由を書きなさい」という英作文の問題で、生徒の解答用紙には「I think to inportant」としか書かれておらず、文法や単語のつづりも間違っていました。 この教員は、過去に民間試験の採点に関わった経験があり、自身ならば「０点」にすると言いますが、業者から返ってきたスコアは160点満点中41点だったということです。 この試験の採点はアジアなど複数の国の業者に委託するなどして行われているといいます。 この教員は「自分の能力を測定するだけの検定試験なら、生徒のやる気を損なわないため、多
２０２０年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は２４日のテレビ番組で、金銭的・地理的な条件で不公平が生じるとの懸念に対し、「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した。ネット上では「地方の貧乏人は身の程を知れってことか」などと反発が相次ぎ、野党も批判の声を強めている。 民間試験は英検やＴＯＥＦＬ、ＧＴＥＣなどで、現在の高校２年生からが対象。高校３年の４～１２月に２回まで受験し、成績が志望大学に提供され、合否の判断材料となる。
来年４月に始まる「大学入学共通テスト」の英語の民間試験について、高校の校長でつくる団体が調査した結果、およそ７割の高校が「実施を延期すべき」と回答するなど、現場の不安が根強いことが明らかになりました。専門家は「民間試験は受験機会の確保や経済格差の問題など、解消すべき課題が山積している」と指摘しています。 再来年１月にスタートする「大学入学共通テスト」の英語は従来のマークシートのテストのほかに、読む、聞く、話す、書くという４つの力を測定するため、民間事業者による英語の検定試験が導入されます。 この民間試験は、来年４月に始まりますが、いまだに大学や短大の３割が合否判定などに活用するかどうか公表しておらず、受験生や高校の関係者に不安が広がっています。 高校の校長でつくる「全国高等学校長協会」が全国の高校470校にアンケート調査した結果、69.1％の高校が「課題が解決されるまで、実施を延期すべき」
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大学入学共通テストへの英語の民間試験導入が延期されたことについて、自民党の下村元文部科学大臣は日本記者クラブでの記者会見で、理解を示す一方、今後の時代に対応できる人材育成には、話したり書いたりする能力を問う、英語の民間試験の導入が必要だという考えを強調しました。 一方で、「英語は『読む・聞く』の２技能だけでは世界で活躍できる人材育成は難しい。『話す・書く』を追加した４技能の向上こそが、今後の時代に対応できる人材育成だ」と述べ、民間試験の導入が必要だという考えを強調しました。 また、下村氏は去年４月の党の会議でのみずからの発言について、「私が政治的な圧力を加え、東京大学が導入を決めたような報道があったが、全く事実でない」と述べました。 そのうえで、「東京大学の学長は、去年３月に導入したいと言っていたのに副学長はやらないと言うので、大学のガバナンスについて指導してほしいという意味で申し上げた。
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した問題を巡り、萩生田氏は28日、文部科学省内で報道陣の取材に応じ、「受験生に不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびしたい」と謝罪した。 英語民間試験は現在の高校2年生が初めて受験する。3年次に受験した2回までの成績が志望の大学に送られるシステムだが、1、2年次に「練習」で受験する回数に制限はな…
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の「４技能」を測るため導入される民間試験について、東京大は１０日、合否判定に使わない方針を明らかにした。民間試験の目的や基準が異なるなか、入試に必要な公平性の担保などに疑問があるためという。民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つだが、東京大が合否判定に用いなければ、他大学の方針にも影響を与えるとみられる。 東京大では１０日に合格発表があり、記者会見で民間試験について問われた入試担当の福田裕穂副学長は「現時点で、業者テストを入試として用いることは正しくないと考えている」「今の状態では（合否判定に）使わない可能性が極めて高い」と述べた。民間試験の成績提供を受ける場合も、活用を合格者の入学後の追跡調査などに限定するという。 民間試験については他にも慎重な意見が上がっており、国立大学協会は大学入試センターが２３年度まで作成する、「２技能」を測る試験も
元文科相の下村氏発言の詳細判明 英語民間試験「東大指導を」
大学入学共通テストでの導入を見送った英語民間試験をめぐり、元文部科学相の下村博文自民党選対委員長が、東大に活用を指導するよう文科省に促した発言の詳細が２１日、時事通信が入手した音声データで判明した。下村氏が発言したのは昨年４月の党本部での教育再生実行本部の会合。音声データによると、当時の東大が英語民間試験の活用に慎重だったことに関し、下村氏は「文科省はよく東大に指導していただきたい。間違ったメッセージを国民や他大学に与えている」などと述べた。【時事通信映像センター】 #大学入学共通テスト #英語民間試験 #下村博文 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が３分の２近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも２割近く増えた。同時に実施した高校への調査でも、９割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。 調査は今年６～７月、大学は７６１校、高校は全日制課程がある国公私立高校４６８６校を対象に実施した。大学は９０％に当たる６８３校が回答し、高校は２０％に当たる９５９校が回答した。 民間試験を活用することへの考えを大学の入試担当者に２択で聞いた結果、「問題はない」が３１％、「問題がある」が６５％、未回答が４％だった。「問題がある」は昨年の４６％から１９ポイントも増えた。 一方、高校の主に進路指導担
慶應義塾大学（撮影／写真部・片山菜緒子） 大学入学共通テストへの英語民間試験導入が延期となった。延期以前、どのくらいの大学がこの試験を利用しようとしていたのだろうか。 文部科学省はこんな統計を発表している（10月25日）。英語民間試験の具体的な利用方法を決めた四年制大学や短期大学は629校（全体の6割）だった。四年制大学は71％となっており、うち国立は95％、公立86％、私立65％だった。 英語民間試験の導入は国をあげて進められてきたが、100％とはほど遠い。なぜ、「お上に逆らう」大学が出てきたのだろうか。 英語民間試験導入の延期以前に、同試験を利用しないと宣言した大学を見てみよう。北から紹介する（すべて当該大学のウェブサイトから引用）。 まず岩手県立大である。今から約1年前、鈴木厚人学長は英語民間試験を導入しないと宣言している。 「その理由は、岩手県内を含め地方において、高校生に等しく認
大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される民間の英語検定・試験を巡り、国立大学協会が配点を最大でも英語全体の1割弱とする方向で検討していることが16日、大学関係者への取材で分かった。民間試験は英語で「読む・書く・聞く・話す」の4技能を測るため導入が決まったが、国大協側は「様々な民間試験の点数を公平に換算するのが難しい」などとみており、入学者選抜への影響を抑
２０２０年度、大学入試はセンター試験から大学入学共通テストに変わる。その制度設計に不安の声が多くあがっている （ｃ）朝日新聞社 「英語民間検定試験」２０２０年度実施概要（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 「英語の民間試験」の実施、どう思う？（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 何が問題なのか？（ＡＥＲＡ ２０１９年９月２日号より） 2020年度からの大学入学共通テストに「中止」「延期」を求める切実な訴えが相次いでいる。異例の抗議と混乱が続くなか、文科省は実施を強行する構えだ。 【「英語民間検定試験」現場からの悲痛な声続出】 ＊ ＊ ＊ 「高校生です。当事者不在の議論に疑問を感じます。高校生の生の意見を、文科省のトップや幹部に伝えてください」 こう訴えたのは、都内の私立高校2年の男子生徒（17）だった。8月1日、東京都港区の日本学術会議講堂で開かれた、高校の国語教育をめぐるシンポジ
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は24日のテレビ番組で、金銭的・地理的な条件で不公平が生じるとの懸念に対し、「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した。ネット上では「地方の貧乏人は身の程を知れってことか」などと反発が相次ぎ、野党も批判の声を強めている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 「恵まれた生徒が有利になるのでは」との問いに 民間試験は、英検やTOEFL、GTECなどで、現在の高校2年生からが対象になる。3年生の4～12月に2回まで受験し、その成績が志望大学に提供され、合否の判断材料となる。 萩生田氏は24日、BSフジの番組で、司会者が「お金や地理的に恵まれた生徒が有利になるのではないか」と指摘した…
大学入試の在り方を議論している文部科学省の有識者会議は、2025年の大学入学共通テストにおける、英語民間試験の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示しました。文部科学省は、この夏にも導入の断念を正式に決定する方針です。 ことしから始まった大学入学共通テストでは当初、入試改革の柱として、英語の民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題が導入される予定でしたが、地域格差や経済格差の懸念など制度の不備への指摘が相次ぎ、おととし、いずれも導入が見送られました。 その後、文部科学省は、新たな学習指導要領で学ぶ、今の中学3年生が受験する2025年以降の大学入試の在り方について有識者会議を設け、2つの柱について、改めて共通テストへの導入の可否を検討してきました。 その結果、22日の会議で提言案が示され、この中では、 ▼英語の「読む」「書く」「聞く」「話す」の総合的な力の評価に英語民間
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野党 英語民間試験の導入延期法案提出を検討 | NHKニュース
再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に英語の民間試験が導入されることについて、野党側の会合で「受験生のことを考えていない制度だ」として、導入を延期する法案の提出を検討したいという意見も出されました。 立憲民主党や国民民主党、共産党など野党側は７日会合を開き、文部科学省の担当者から導入までのプロセスなどの説明を受けました。 これに対して出席議員からは「民間試験が行われない離島などに住む受験生は試験会場への交通費などが大きな負担になり、保護者の経済力で受験の機会に不公平が生じる」などという意見が相次ぎました。 また座長を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は「受験生のことを全く考えていない制度だ」と批判し、導入を延期する法案の提出を検討したいという考えを示しました。
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