アニメーター大塚康生さんを送る～多彩な才能で業界を牽引した巨人 叶精二 映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 職人であり研究者、そして教育者 3月15日午前7時30分、日本を代表するアニメーター大塚康生さんが死去された。享年89歳。その功績は余りに深く広い。 大塚さんは、日本のアニメーションの礎を築いた先駆者であり、長年にわたって「速く上手に大量に」を実践したアニメーターの鏡鑑であり、技術を開発・探求し続けた研究者であり、多数の優れた才能を見抜き育てた指導者でもあった。大塚さんが多方面に刻んだ膨大な足跡の上に、現在の日本のアニメーションが成立していることは疑いがない。 けれども、その偉大な業績にもかかわらず、大塚さんには相手に緊張感を強いる高圧的態度が全く見られなかった。誰もが親しみを込めて「大塚さん」と呼ぶことが許されていた。親子どころか孫の世代か
作家樋口毅宏氏の小説『中野正彦の昭和九十二年』（イースト・プレス社）が、発売前日になって出版社によって自主回収された。異例の事態である。 発売前日の回収ということは、すでに書店には配本されているタイミングだ。販売中止の連絡がすぐには反映されなかったのだろう、アマゾンや一部の出版社ではプレスリリースの後でもしばらくは購入することができた。（現在では売り切れ扱いである） この小説を読むことができた人は他にもいる。もともとは『メルマ旬報』というウェブマガジン（2022年11月に閉鎖）で連載されていたからである。まさかその連載当時の読者は、このような事態になるとは全く想像していなかったのではないか。 この小説が回収されたのは、版元の「刊行にあたっての社内承認プロセスに不備」と短く説明されている。だが実際のところはどうなのだろうか。この出版中止／自主回収に至る、なんともいえない複雑で皮肉な事情をまと
僕はみんなで新型コロナの不安を共有する社会を選ぶ ウイルスにおびえ経済をぶっ壊して貧しい人をどんどん地獄へおくるのか 赤木智弘 フリーライター 4月7日、ついに「緊急事態宣言」が発せられるようだ。もう新型コロナウイルスの話は大半の人が聞き飽きているかと思うが、あえて書く。 最初、中国で新型コロナが発生したと聞いたときは、まだ「中国の奇病」という意識しか無く、日本中の人にとって完全に他人事だった。しかしその後、クルーズ船の寄港や武漢からのチャーター便の帰還等の話題がニュースの中心となり、市場の混乱から株価が下がり始め、マスクの品不足が発生した。 自粛ムードも限界だ 菅官房長官は2月12日の記者会件で「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」などと語ったが、4月になった今も安定供給の見通しは立っていない。 安倍総理大臣は2月26日には大規模なイベントに対して自粛を要請。翌27日には全国の学校に
日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告された質問は公務員が守秘義務を負う秘密には当たらない」「むしろ事前公表すべきもの」と主張し、更なる議論を呼びました。なお直近で高橋氏は、「実は見ていない。見てきたように語
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相
あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 「あいちトリエンナーレ2019」に対して、審査され採択が決まっていた約7800万円の補助金について、文化庁がこれを覆して全額を不交付にしたことが議論を呼んでいます。 そもそも「表現の自由を損なう」という点で大きな問題だと思いますが、私はそれと同等かそれ以上に、「法の支配を歪める」「行政の安定的運営を損なう」という点においても極めて問題が多いと思っています。日本の行政が危機に瀕しているといっても過言ではありません。 表現の自由を大きく損ねる決定 まず「表現の自由」についてですが、不交付決定に関して文化庁が示している“公式な理由”はさておいて、その実質的理由が、「あいちトリエンナーレ2019」の一部である「表現の不自由展・その後」で議論
「悔しくて、1週間ろくに眠れない」と、70代の女性は言った。50代の男性はこの話題になった途端、みるみる目に涙をためて何も言えなくなってしまった。ひろゆき(西村博之)氏の言動は、沖縄の人々の心の奥深いところを傷つけている。なぜなのか、考えている。 始まりは10月3日のツイートだった。「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。「新基地断念まで 座り込み抗議 不屈 3011日」という掲示板の横で、満面の笑みを浮かべてピースする写真を添えていた。この時は夕方で、現場に抗議の市民はいなかった。 インターネット掲示板「2チャンネル」創設者で、世論への影響力が強い「インフルエンサー」と称されるひろゆき氏。翌4日には再び辺野古を訪れ、座り込みを続けてきた市民に向かって、なぜか座り込みの定義を説教し始めた。「座り込みの意味をたぶん理解され
ご都合主義的な表現の自由を振りかざす人たち 主にネット上で「表現の自由戦士」と呼ばれる人たちがいる。どのような人たちか。 アニメ調のポスターなどの掲示物において、スカートが短かったり、胸が強調されすぎているなどの批判が起こったり、そのポスターを取り下げるような決定が行われたときに「表現の自由を守れ！」と主張してくる人たちがいる。しかし、その中でも僕が「表現の自由戦士」と認識する人たちは、もともとそのポスターなどを掲示していた側と、それを批判した側。両者の話し合いのうちで、撤去などの合意に至ったという過程を無視して、そもそもアニメ調の絵などが批判されたというだけのことに対して、過剰に反発するような人たちである。 僕自身も、アニメに対する偏見には憂慮しており、アニメ調だからと批判されることに対しては批判する。しかし、批判の上で、最終的に決定された結果が、たとえ撤去という不本意な結果となったとし
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
創作される「本当の被害者ではない証拠」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBSの記者でワシントン支局長であった山口敬之氏から性的暴行を受けたとして訴えていた裁判で、東京地裁は伊藤氏の主張を認め、山口氏側に対して330万円の支払いを命じた。 東京地裁は｢酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる｣とし、山口氏による「合意があった」という主張を一蹴。その上で山口氏の供述に対しては「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘した。 その後、山口氏はこの判決を受けた会見の中で「本当に性被害に受けた人から聞いた」という文脈で「本当に性被害に遭った方は『伊藤さんが本当のことを言ってない。こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年１月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議（政治任務）」「第二決議（党建設）」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわ
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ
ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】 - 清義明｜論座アーカイブ
1.「これはロシアのプロパガンダではありません」 英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。 どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても、あえて見なかったことにする」という意味である。誰もが知っていることだとしても、なかったことにしたほうがいい。そういうことは確かに世のなかにはあるかもしれない。 プーチンが、「ウクライナを非ナチ化する」と宣言したとき、大方の人々は狐につままれたような反応で、そのうち識者や国際政治学者はこぞってプロパガンダであると断定しだした。だが、本当にそうなのだろうか。 アメリカの政治専門紙である「ザ・ヒル」は、2017年に、「ウクライナの極右の存在は決してクレムリンのプロパガンダではない」と題された記事で、こう警告している。 「西側の識者は、ウクライナにネオナチ集団は存在せず、モスクワが描いたプロパガンダの主張にすぎないという。しかし、これは
本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長 大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大
呉座勇一氏が溺れた「フェミ・リベラル叩き」というマノスフィアの“沼” 女性を見下す快感を求めて肥大するネット内ボーイズクラブ 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 歴史学者の呉座勇一氏が、Twitterのアカウントで、英文学者の北村紗衣氏等に対するハラスメントと誹謗中傷を長年にわたって繰り返していたことが発覚し、大きな問題になっています。 呉座氏は、『応仁の乱──戦国時代を生んだ大乱』等のベストセラーもあり、2022年のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証担当という大役に抜擢される(3月23日に降板)等、活躍著しい歴史学者です。 そのような知識人が、アンチフェミニズム・アンチリベラル派のネット論者とコミュニケーションを密にしながら、女性バッシングやリベラル派バッシングを繰り広げる「エコーチェンバー」にどっぷりと入り込んでいました。 (※なお、彼らが言う「リベラル」とは、社会の不合理を
日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで
私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 - 佐藤章｜論座アーカイブ
私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 「コロナからの脱出生還記」と銘打って大々的に書けないわけでもないが、そのようなことはやめて、まずは事実だけを淡々と書き記しておこう。恐らくはジャーナリストとして初めての体験記になるだろうから、何かの役には立つかもしれない。 4月21日午後3時過ぎ、私は東京・新宿の駅ビル7階にあるナビタスクリニックを訪れていた。用件は、新型コロナウイルス（COVID19）の二度目の抗体検査を受けるためだった。 まずはコトの発端から経緯を記録していこう。 38度の発熱は3日目にして平熱に戻った 私は3月27日と28日に連続して「論座」に出稿した。28日に出した記事『緊急事態宣言が目前に迫
2003年、クリストファー・プールという15歳の日本のアニメとゲーム好きのアメリカの青年がいた。日本オタクと言っていいだろう。彼は日本の「ふたばちゃんねる」という画像掲示板によくアクセスしていた。アニメやコミックのキャラクターのパロディ画像やゲームなどの最新情報が手に入ったからだ。 ふたばちゃんねるは、2ちゃんねるから派生した画像専門の匿名掲示板である。 その青年は同じように匿名の画像掲示板の英語版をつくりたいと思った。プール氏は夏休みをかけて、ふたばちゃんねるのスクリプトを利用して自分の画像掲示板をつくった。彼はその名前を2ちゃんねるとふたばちゃんねるから生まれた匿名掲示板として「4chan」と名づけた。 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【3】 「ジャパニーズカルチャー」から始まった4cha
財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫 名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性
望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? 望月衣塑子の質問・番外編 臺宏士 フリーランス・ライター 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。 本欄の連載「望月衣塑子の質問」（全6回：第1回はこちら）では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者
明らかにされている山上徹也容疑者の供述から判断すると、安倍晋三元首相殺害はいまのところ宗教団体に入れ上げた母親による家庭崩壊と破産への恨みに基づくものであり、テロや暗殺と呼ぶべき政治的あるいは宗教的な動機は薄いということになっている。 もっとも、元首相をこの宗教団体=旧「統一教会」(現「世界平和統一家庭連合」)と関連づけて殺害しようと強く決意するためには、両者の間にある政治的で宗教的な背景と歴史とをかなり調べ込む必要があったろう(以下、敬称・呼称略)。 旧統一教会と安倍元首相との「距離」 「世界平和」とか「家庭」とかやわらかい言葉に変名していても、「統一」という単語を残しているこの宗教集団は、かつて合同結婚式や霊感商法で社会問題化し、日本ではオウムが現れるまではカルトの代名詞的な組織だった。70、80年代には「統一教会」教祖文鮮明の提唱する教理「統一原理」を研究するサークル「原理研究会」が
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公
「安全保障や外交に支障が出かねない」という理由で開示を拒んだ日米関係の文書は、すでに自ら公開している文書と同じ中身だった――。ウソをついたと言われても仕方がない外務省のずさんな情報公開への対応を2件、朝日新聞は10月にまとめて報じた。 この奇怪な不手際を生んだ外務省の闇を、筆者の私がどのように探り、日本外交の足腰に危うさを覚えたか。新聞に書ききれなかった経緯と実態を報告する。（朝日新聞編集委員・藤田直央） 「外務省、公開済み内容を不開示に 沖縄返還文書など」（10月27日付朝日新聞朝刊1面に掲載） ※この記事の公開から2日後の10月29日、茂木敏充外相の定例記者会見で筆者はこの問題について質問しました。そのやり取りを末尾に追加しました。 「すでに公開ずみです」 きっかけは8月、日米関係史に詳しい信夫隆司・日本大学教授からの指摘だった。 開示請求から2年4カ月も経ってやっと外務省が出してきた
コロナ自粛と「意識低い系」たちの反抗 不要不急は人それぞれ 小さな生活の自己決定権をめぐる争いの現場 清義明 ルポライター 狭い空間に密集し、一心不乱にパチンコの盤面にむかっている人々の群れがいた。満員である。 低い天井に据えつけられたエアコンの風がめいっぱい降りかかり、入り口付近には背の高い大きなイオン効果の空気清浄機が備えつけられ、そこからもこれでもかと風が吹きつける。出入口には消毒液のスプレーをもったスタッフがいて、入ってくる客たちの手にスプレーをかけている。客はそれぞれ消毒液を手のひらでこすりながら、狭い通路に並ぶ背中をすり抜け自分の台のイスに座り、それから退屈そうに盤面の煌びやかに輝く液晶画面に向き合い始める。 盤面には「手洗い」と書かれたPOPが差し込まれていた。みな無言であるが、店内のBGMと盤面から出るけたたましい電子音で、たとえしゃべっていたとしても、耳を寄せなければ聞き
人々を惑わせた新型コロナ禍でのジョギング なぜ、誤解が広がったのか 警鐘相次ぐ「マスクとスポーツ」 石井好二郎 同志社大学スポーツ健康科学部教授・同志社大学スポーツ医科学研究センター長 2020年6月16日、世界保健機関（WHO）は、運動時にはマスク着用をすべきではないと提言した。また、6月15日には日本感染症学会と日本環境感染学会の一般市民向けの合同提言の中で、「ジョギングする場合にはマスクは必ずしも必要ではありません」と述べている。さらには、本原稿執筆時点で発表準備中の、筆者も関わる日本臨床スポーツ医学会と日本臨床運動療法学会の共同声明の中にも、「屋外運動時のマスクや口鼻を覆うものの着用は、基本的には推奨しない（図1）」との内容が含まれている。すなわち、運動時（特に屋外）のマスクなどの着用に対し、医療・医学会より警鐘を鳴らす動きが相次いでいる。 なぜ、このような事態が生じたのか？屋外で
電源の入らない携帯電話がつながる日はあるか～渋谷・ホームレス女性殺害 「いのちの分断」が進む社会で必要なのは想像する力、共感する力、そして連想する力 奥田知志 NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 彼女のことを考えている。当然、会ったことはない。 居場所はなく、バス停で休んでいた。そして、いきなり殴り殺された。付近の住民は「小柄でおかっぱ頭」だったという。64歳。 どんな人だったのだろう。どこで生まれ、どんな人生を歩んできたのだろう。なぜ、あの場所にいたのだろう。報道では今年の2月まで渋谷区のスーパーで働いていたという。なぜ、仕事と住まいを失ったのだろう。コロナの影響か。 何もわからない。しかし、私たちは想像することができる。できる限りの「想像力」をもって彼女のことを考える。それが残された者の「宿題」あるいは「義務」なのだ。 薄れていく意識の中で何を考えたのか 16日午前5時、東京
宅八郎さんの死去・トランプの敗北・ポストモダニズムの終焉 「真実は存在せず、すべてが許される」時代をどう生きる 香山リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授 宅八郎さんが亡くなった、というニュースがネットを駆け巡った。享年・57歳。 「まだ若いのに」と言われる年齢だが、私は「そうか、彼ももうそんな年齢になっていたのか」と思った。 実は、私は彼を「宅八郎さん」とか、彼と直接の知り合いだった人がそう言っていたように「宅ちゃん」とかではなく、本名の「矢野くん」と呼ぶことが多かった。彼も私の本名で呼んでいた記憶がある。私たちはそれぞれがペンネームというか芸名というか、そういうものを持つ前からの知り合いだったのだ。 自分の昔ばなしで申し訳ないが、私は国立大学受験に失敗し、滑り込んだ私立医大になかなかなじむことができず、松岡正剛氏が率いていた出版社・工作舎やそこから分派した人たちの編集プロダクションな
立憲の代表選候補と議員諸氏は４年前の「希望の党」なだれ込みを総括せよ 目先の損得で”魂”を売った過去を国民は忘れていない 今井 一 ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 衆議院議員選挙での敗北を受けて立憲民主党の代表を辞任した枝野幸男。その後任を決める代表選が11月19日に告示された（11月30日投開票）。この代表選については、論考の後半で触れるとして、まずは４年前に前原誠司・民進党代表が提唱して枝野を含むほぼ全議員が賛同・了解した民進党議員の「希望の党へのなだれ込み」問題についてとりあげたい。 今更と言うなかれ。あの一件での彼らの行動は、政治家としての良心、能力というものをはかる格好の材料だし、今につながる不人気の「因子」がそこに潜んでいると私は考える。旧民主党の多くの議員、政治家が陥った「基本理念は二の次」ともいえる右往左往はあそこからひどくなり、多くの支持者に不信感を
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大 新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸 東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕 現場で何が起き
ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質 問題は「医学」ではなく「マネジメント」。方針を示し責任を引き受けるトップの不在だ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が2月19日、「ダイヤモンドプリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか」という動画をYouTubeに投稿したところ（現在は削除されていますが、書き起こしが残っています。）、国内外に大きな反響を呼び、これに対して元厚生省技官で、ダイヤモンドプリンセス号内で実務に携わっていた沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医師が反論し（高山氏のFB）、さらに大きな論争を巻き起こしました。 この論争のさなか、ダイヤモンド・プリンセス号の検疫の現場責任者である橋本岳厚生労働副大臣が、反論をツイートしたのち削除したことで（参照）、論争はさらに加熱したものになりました。
千葉県の松戸警察署が、ご当地で活躍するVTuber(バーチャルYouTuber)、戸定梨香(とじょう・りんか)さんが出演する自転車の交通安全を啓蒙する動画を9月10日までに削除した。 この動画は8月から公開されていたが、8月26日に「全国フェミニスト議員連盟(以下、全フェミ議連)」が松戸警察署や松戸市教育委員会などに宛てた公開質問状のせいで削除されたとして騒ぎになっている。 質問状の中で全フェミ議連は、戸定梨香さんが性的対象物として描写されているとしており、これに対してネットで「言いがかりだ」「フェミが女性の仕事を奪った」として批判が強まっていた。 自転車の交通ルールを説明するVTuber(バーチャルYouTuber)戸定梨香(左)。右は「松戸市応援ゆるキャラ」の「ばけごろう」＝2021年7月、動画より さてこの問題。論点は複数あり、どれを取り上げてもかなりの議論になるのだが、ここでは全フ
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。 政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか 『美味しんぼ』「福島の真実」編に見るデマ・偏見・差別 野口邦和 元日本大学准教授・元福島大学客員教授 2014年、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で描写された鼻血は一過性で、他の出血症状や急性症状がない。『美味しんぼ』の原作者が福島県内で受けた被ばく線量は、出血症状が起こる線量より桁違いに低い。鼻血の原因が被ばくであるはずはないが、原作者はさも被ばくとの因果関係があるかのごとく執拗に描写する。福島県内で行われている除染を無駄で危険と強く否定し、危ないところから逃げる勇気を持てと全県民に呼びかけてもいた。福島第一原発事故から10年を経ようとする今、本稿を通して私は、「福島の真実」編にひそむデマ、偏見、差別の実態をあばこうと思う。 オルポートとポストマンの法則 チェルノブイリ原発事故発生の2週間後、事故現場から130キロ南にある人口250万人のキエフ市
憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ 踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」 国民も傍観者ではいられない 豊 秀一 朝日新聞編集委員 憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。 4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。 記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。当時の安倍内閣の対応に問題はなかったという認識か」 加藤勝信・官房長官「ご指摘の訴訟は平成29（2017）年の臨時会召集に
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹 ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉 寿 東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
大村愛知県知事へのリコール署名問題は日本の民主主義を揺るがす大事件だ 極めて特異な経過をたどった運動は不可解なことだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2019年8月1日から開催された愛知トリエンナーレ「表現の不自由展」において、昭和天皇陛下のコラージュ写真が燃やされる映像が展示されたことを契機に、美容外科医で、「保守的」な政治活動で知られる高須克弥氏と、名古屋市長の河村たかし氏が主導して2020年8月25日から行われた大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動は（参照）、10月25日に大半の地域で運動期間が終了し署名簿が提出された後、11月6日に愛知県選挙管理委員から43万5231筆を受け取ったと発表されたものの（参照）、翌11月7日には全県の13％程度の有権者がいる自治体ではまだ運動期間が続いていたにもかかわらず、高須氏が突如中止を宣言。12月4日にはボランティアの参加者か
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アニメーター大塚康生さんを送る～多彩な才能で業界を牽引した巨人 - 叶精二｜論座アーカイブ
ネトウヨを主人公に据えた“ヘイト本”は、なぜ自主回収されたのか - 清義明｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
僕はみんなで新型コロナの不安を共有する社会を選ぶ - 赤木智弘｜論座アーカイブ
森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化 - 米山隆一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか - 北丸雄二｜論座アーカイブ
あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
ひろゆき氏が沖縄を笑えるのはなぜか～多数派の特権と暴力 - 阿部岳｜論座アーカイブ
権力者は「僕らの優しいお父さん」ではない - 赤木智弘｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之｜論座アーカイブ
山口敬之氏はなぜメソメソ泣いて会見しないのか - 赤木智弘｜論座アーカイブ
日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 - 論座編集部｜論座アーカイブ
呉座勇一氏が溺れた「フェミ・リベラル叩き」というマノスフィアの“沼” - 勝部元気｜論座アーカイブ
「論座」の終了と新たなオピニオンサイトの開始について - 論座編集部｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
匿名掲示板というフランケンシュタインの怪物／下 - 清義明｜論座アーカイブ
森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に 財務省「能力・経験にふさわしい」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する - 鈴木貞夫｜論座アーカイブ
望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? - 臺宏士｜論座アーカイブ
安倍元首相殺害事件が照射する自民党とカルト宗教との親和性 - 北丸雄二｜論座アーカイブ
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座アーカイブ
公開文書が不開示！ 外務省の噓を生んだ闇 - 藤田直央｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
コロナ自粛と「意識低い系」たちの反抗 - 清義明｜論座アーカイブ
人々を惑わせた新型コロナ禍でのジョギング なぜ、誤解が広がったのか - 石井好二郎｜論座アーカイブ
電源の入らない携帯電話がつながる日はあるか～渋谷・ホームレス女性殺害 - 奥田知志｜論座アーカイブ
宅八郎さんの死去・トランプの敗北・ポストモダニズムの終焉 - 香山リカ｜論座アーカイブ
立憲の代表選候補と議員諸氏は４年前の「希望の党」なだれ込みを総括せよ - 今井 一｜論座アーカイブ
北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 - 高田昌幸｜論座アーカイブ
ダイヤモンド・プリンセス号。岩田教授の衝撃動画と問題の本質 - 米山隆一｜論座アーカイブ
「VTuber 戸定梨香に人格がある」という主張は、表現者の自由を奪う - 赤木智弘｜論座アーカイブ
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる - 小此木潔｜論座アーカイブ
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか - 野口邦和｜論座アーカイブ
憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ - 豊 秀一｜論座アーカイブ
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 - 加藤直樹｜論座アーカイブ
感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ - 稲葉 寿｜論座アーカイブ
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
大村愛知県知事へのリコール署名問題は日本の民主主義を揺るがす大事件だ - 米山隆一｜論座アーカイブ