ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。
ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
「愛着」もあったロシアに向き合い続け…軍事研究家・小泉悠が抱くむなしさ #ウクライナ侵攻1年（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）
またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠： ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】 任命拒否理由 首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任
橋下徹 on Twitter: "日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権 ➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害… https://t.co/O97zxUrXWe"
日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権 ➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害… https://t.co/O97zxUrXWe
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５
最強生物「クマムシ」の遺伝子を人間の幹細胞に挿入する遺伝子実験を中国の軍事研究チームが実行、核攻撃の放射線に耐性を持つ「スーパーソルジャー」開発へ
by Philippe Garcelon 極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量の放射線にさらされても生き延びることができるとされています。中国の軍事医学研究者チームが、クマムシの遺伝子を人間の幹細胞に挿入し、放射線に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器による放射線に耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。 Chinese team behind extreme animal gene experiment says it may lead to super soldiers who survive nuclear fallout | South China Morning Post https://www.scmp.com/n
伊藤憲二 科学史 on Twitter: "軍事研究が、たとえ民生転用可能だとしても、いかに非効率で無駄が大きく、利用しづらく、民主的制御が効かず、要するに国民にとっては悪いことばかりか、ということは、たぶん、科学技術史の研究者がきちんと説明しておくべきことだったのだろう。"
軍事研究が、たとえ民生転用可能だとしても、いかに非効率で無駄が大きく、利用しづらく、民主的制御が効かず、要するに国民にとっては悪いことばかりか、ということは、たぶん、科学技術史の研究者がきちんと説明しておくべきことだったのだろう。
Sonota on Twitter: "①日本学術会議は中国の軍事研究に協力（甘利明） ②日本学術会議会員は年金250万円(フジテレビ平井) ③スコーパスで調べると任命拒否された6人はザコ（理系猿、上念司） ④日本学術会議は活動してない（下村博文） 菅義偉政権とその支持者はなんでデマ流すことに罪悪感がないのか問題"
①日本学術会議は中国の軍事研究に協力（甘利明） ②日本学術会議会員は年金250万円(フジテレビ平井) ③スコーパスで調べると任命拒否された6人はザコ（理系猿、上念司） ④日本学術会議は活動してない（下村博文） 菅義偉政権とその支持者はなんでデマ流すことに罪悪感がないのか問題
細野豪志 on Twitter: "総理の任命権が実質的にどこまで及ぶかの議論はあってもいいが、日本学術会議のイデオロギー色は薄めた方がいい。原発事故の直後も機能したとは言い難かった。これまでの軍事研究に対する見解も画一的過ぎる。 https://t.co/igMA9ZRZMh"
総理の任命権が実質的にどこまで及ぶかの議論はあってもいいが、日本学術会議のイデオロギー色は薄めた方がいい。原発事故の直後も機能したとは言い難かった。これまでの軍事研究に対する見解も画一的過ぎる。 https://t.co/igMA9ZRZMh
菅義偉首相（c）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 結局、フ
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんが２９日までに、８１歳で亡くなった。京都大名誉教授、京都産業大名誉教授。益川さんは科学者の立場から軍事研究への荷担に反対してきた。その背景には戦争の体験があった。２０１７年の京都新聞インタビューに、研究者の倫理や平和への希求を、京大で先輩教員にあたる湯川秀樹博士への複雑な思いを語っていた。 「終戦は５歳ぐらいで記憶はない。名古屋市内の神社の近くに住んでいたが、３月の大空襲は鮮明に覚えている。Ｂ２９は高度１万メートルを飛ぶが、日本の高射砲は７千メートルまでしか届かない。歓迎の花火を打ち上げているようなものだった。焼夷弾が自宅の屋根を突き破り、目の前に転がった。不発弾で助かったけれども周囲は焼け野原。リヤカーに家具や布団を積んで火の海の中を両親と逃げ惑った」 －防衛省は科学者に研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を本年度、１１０億円規模に一気に増額し
#排除する政治～学術会議問題を考える：「軍事研究に応じない会議へのいらだち背景に」 任命拒否された松宮孝明・立命館大教授 | 毎日新聞
日本学術会議の会員改選で、推薦された105人の候補者のうち、菅義偉首相は6人を任命しなかった。学問の自由を脅かす異例の政治介入に対して批判が高まっている。排除された一人、松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は「学者をなめ、学術会議をこけにした」と憤り、「この介入を押し返さないと、歯止めがきかなくなる」と早期の撤回を求めている。【栗原俊雄】 「えらいことをやってきたな」 －－任命されなかったことを知った時、どう思いましたか。 ◆日本学術会議の事務局から電話で伝えられましたが、まず驚きました。まったく予想していなかったので。少し冷静になって思ったのは、「えらいことをやってきたな」と。人事に手をつけてきたのは官邸の人たちでしょう。まず法律が分かっていない。日本学術会議法第7条と17条では、会員の選び方について、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する、と定めています。推薦に基づかない任命を首相
日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）が9日にまとめた政府への提言は、学術会議が政府から「独立」することを求める一方、懸案の菅義偉首相による任命拒否問題の見解は示さず、軍事研究の是非にも触れなかった。議論の分かれる課題を棚上げし、任命拒否に端を発した問題を収束させる狙いだが、「論点のすり替え」批判は免れない。政府・自民党主導で独立化の議論が進むことに、学術会議側は警戒感を強める。 塩谷座長「バランスの取れた議論をしよう」 提言では、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求めた。新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とし、制度設計を「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正を「すみやかに」行うとした。独立後も政府による運営費拠出を認め
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していた事が判明 1 名前：カンクン(愛媛県) [US]：2020/10/02(金) 18:35:53.10 ID:aPa24zjR0 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させな
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」～ネットの反応「外された６人は米国からのタレコミかな？」
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」～ネットの反応「外された６人は米国からのタレコミかな？」 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ http://liberty-and-science.org/media1/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などにつ
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "外野から「学術会議が軍事研究の自由を阻んだ」という文系研究者は軍事技術史を調べていない。同様のことを言う理系は学術会議による声名の効力を拡大解釈している。 なお、一般の方には、とりあえず軍事研究をする場は大学以外にいくらでもあるということをお伝えしたい"
外野から「学術会議が軍事研究の自由を阻んだ」という文系研究者は軍事技術史を調べていない。同様のことを言う理系は学術会議による声名の効力を拡大解釈している。 なお、一般の方には、とりあえず軍事研究をする場は大学以外にいくらでもあるということをお伝えしたい
HattoriM on Twitter: "「在中日本人研究者は基礎研究者ばっかだし、そもそも中国籍がないと軍事研究はできないんすよ～」とワイがデマへ守りの姿勢のところ、武漢の津田さん「日本で職がないならワイが雇う」と攻めの剛速球。「さすがツダケン！おれたちにできない事を平… https://t.co/0qLTMhJ5UF"
「在中日本人研究者は基礎研究者ばっかだし、そもそも中国籍がないと軍事研究はできないんすよ～」とワイがデマへ守りの姿勢のところ、武漢の津田さん「日本で職がないならワイが雇う」と攻めの剛速球。「さすがツダケン！おれたちにできない事を平… https://t.co/0qLTMhJ5UF
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日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
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