蓮池透 @1955Toru 「日本に必要なのは、軍事力でなく外交力です。本当ならロシアとウクライナに即時停戦を呼び掛けるべきだと誰でも思いますよね。しかし、それを口にするだけで親プーチンだと非難される。・・・結果的に潤うのは米国の軍需産業であり、戦場で命を落とすのはウクライナ人とロシア人です」… twitter.com/i/web/status/1… 2023-05-27 06:06:58
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「日本に必要なのは、軍事力でなく外交力です。本当ならロシアとウクライナに即時停戦を呼び掛けるべきだと誰でも思いますよね。しかし、それを口にするだけで親プーチンだと非難される。・・・結果的に潤うのは米国の軍需産業であり、戦場で命を落とすのはウクライナ人とロシア人です」
蓮池透 @1955Toru 「日本に必要なのは、軍事力でなく外交力です。本当ならロシアとウクライナに即時停戦を呼び掛けるべきだと誰でも思いますよね。しかし、それを口にするだけで親プーチンだと非難される。・・・結果的に潤うのは米国の軍需産業であり、戦場で命を落とすのはウクライナ人とロシア人です」… twitter.com/i/web/status/1… 2023-05-27 06:06:58
ウクライナ善戦の陰で“爆売れ”の「韓国兵器」 日本の軍需産業完敗は誰のせいだ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
現代ロテム社製の「K2戦車」。韓国軍は約2200両の戦車を保有するが、自衛隊は将来的に300両まで削減する（現代ロテムHPより） 北東部で攻勢に出たウクライナ軍が、ハルキウ州で広大な領土を奪還。ロシアは部分的動員を発令するなど、苦境に立たされている。その反撃の契機には、諸外国からの武器援助があった。 【写真を見る】アジアやアフリカ、南米など各国で採用されている韓国製「K2ライフル」 *** 特に隣国ポーランドは、旧ソ連製の戦車「T-72」を約240両も提供したとされる。 しかし、ポーランドもまた、NATO諸国の中でロシアとの最前線に立つ国である。このように大量の兵器をウクライナに渡してしまっても大丈夫なのか。 ポーランドが韓国から4兆円規模の兵器を購入「実はその穴を韓国が埋めているんですよ」 と語るのは、さる防衛産業関係者。 「今年7月、ポーランドは韓国から戦車980両、自走砲648門、戦
先日、XでAWS Outpostsの使い道が分からないというツイートに対して「軍の前哨基地で使うことを想定している」というコメントをしたところ、大きな反響があった。Outpostsを何に使うのか疑問に思っていた人は思ったより多いようだ。 AWS Outpostsは軍の前哨基地での利用が想定されてるんですよね。「軍が前線まで持っていけるデータセンター」というコンセプトで作られた。 https://t.co/YQCAsrszaj https://t.co/9OEj43Kqdu — ミック (@copinemickmack) April 20, 2024 確かに、Outpostsの日本語サイトを見ても、軍需関連の単語は一つも出てこないので、AWSとしても日本向けには意図的に避けているのだと思われる（実際、日本が戦闘のために軍を国外に送る機会はまずない）。日本で軍需産業と思われてもあまりマーケティ
香港大学金融学部の陳志武教授は、Initium Mediaとのインタビューの中で、中国経済の今後の成長ポイントは軍事産業と急所を押さえた産業だけだと指摘しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 軍事産業は中国経済復興の起爆剤 陳志武教授は、ゼロコロナが解除されてから4ヶ月が経過したが、中国経済の回復は予想より低いものであると分析しています。 「最も重要な理由は、中国の経済システム、行政管理、社会統治がここ数年で大きく変化したことで、 これらの変化により、民営企業や一般家庭は一気に将来の見通しが非常に不透明になり、市場関係者も経済に対する自信を失っています」 同時に陳志武教授は、現在の中国の輸出難と受注縮小についても言及しました。 「一方では、感染症のためにほとんどの国が十分に仕事ができなかった。感染症が鎮静化した現在、多くの受注が元に戻ってい
独兵器製造企業ラインメタルが運営する工場内に置かれた戦闘車両＝２０２４年２月撮影/Fabian Bimmer/Pool/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） ３年目に入ったロシアによるウクライナ侵略の「特需」を受けるような形で西側諸国の国防関連企業の業績が好調となっている。欧州などの地政学的な脅威も拡散する様相を示しており、軍需産業の活況はウクライナ戦争後も続く見通しとなっている。 ロシアがウクライナ内への部隊の送り込みを始めた２０２２年２月２４日の前日となる２３日以降、米欧の上位の軍事企業５社の株価は全て上昇した。欧州のＢＡＥシステムズ、タレスにラインメタル、米国のロッキード・マーチンとノースロップ・グラマンの５社で、いずれもウクライナへの兵器を送るか、その旨の契約に合意していた。 金融関連企業「リフィニティブ」のデータによると、ドイツのラインメタルの株価は侵攻以降、３１
米「露軍が化学兵器使用」断定、ウクライナ侵略で 軍需産業など２８０団体・個人に制裁（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝大内清】バイデン米政権は１日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍が、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）で禁じられている化合物クロロピクリンをウクライナ軍に対して戦場で使用したと断定した。バイデン政権は同日、化学兵器の製造に関与した露政府機関などを含め、軍需産業などの計約２８０団体・個人に制裁を科すと発表した。 【写真】ロシア軍は民間人を巻き込む残虐な攻撃を繰り返している ウクライナのゼレンスキー政権は、露軍がクロロピクリンを含む複数の化学兵器を戦場で使用していると主張していた。 クロロピクリンは暴徒鎮圧用の催涙ガスにも用いられる化合物で、第一次世界大戦では窒息性の毒ガス兵器としても使用された。国務省は「要塞化された陣地からウクライナ軍を追い払うこと」などを目的に使用されたと指摘。化学兵器計画に関連する露政府の３機関と露企業４社を制裁対象に指定した。 またバイデン政権は、ロシアの北極圏での
軍需産業についてはすでに識者や専門家の方々が各所で語っておられますので私のような素人が語ることではないのですが、定期的に話題となる軍需産業の陰謀について少し私見を述べてみたいと思います。 そもそも軍需産業の定義は？ 軍需産業とは軍隊で使うものを販売する企業群の総称です。この定義自体はとてもシンプルなのですが、では何を持ってどこまでを軍需産業と言えばいいかというと難しいものがあります。 例えば軍隊は食事もしますし服も着ます。パソコンだって買います。そういった日常的な様々な物資を売っている企業も軍需産業という定義には該当するわけです。しかしながらパン屋やカレー屋、さらにはそういった企業に資材を売っている原材料屋や機械屋までが軍需産業かと言われるとなんとも腑に落ちないものがあるでしょう。 では兵器やシステムを売っている企業だけに限定できるかというとそれもまた難しいものです。工業製品は単一の企業で
国内軍需産業の基盤を強化する財政支援措置を盛り込んだ「軍需産業支援法案」が６日の参院外交防衛委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党と参院会派「沖縄の風」は反対しました。 共産党の山添拓議員は討論で、政府の有識者会議で「軍需産業を成長産業にすべきだ」との主張が相次ぎ、与党協議で殺傷兵器の輸出解禁が狙われていると指摘。「戦争を利用し経済成長をはかろうとするのは、『死の商人国家への堕落』だとの批判は免れず、許されない」と批判しました。 山添氏は、同法案による製造ラインの強化や事業承継などの支援措置には、民需品と共用の製造ラインや黒字企業も対象だと指摘。それでも手段がない場合は国有化も可能だとして、「軍需産業にとって至れり尽くせりだ」と強調しました。 また、武器輸出を支援する指定法人や基盤強化の計画認定で、軍需産業と防衛省との構造的な癒着が懸念されると指摘。政
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https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/449/10/4491026_0:292:3018:1990_1920x0_80_0_0_44ba1177452187181478a785725fa4d3.jpg 米航空機・宇宙船開発製造会社ロッキード・マーチンは、最近、シンガポールから日本への本社の移転を完了した。同社は日本に地対空ミサイルシステム「パトリオット・アドヴァンスト・ケイパビリティ・スリー（PAC-3）」とF-35ステルス戦闘機を供給している存在だ。これに先立つ2022年6月には、航空、航空宇宙システム、情報技術を専門とする米国企業、L3ハリス・テクノロジーズが日本に子会社を開設している。これら米国の3社よりもさらに前の2022年1月には、英国のBAEシステムズが日本に子会社を設立している。同社は、次世代戦闘機の共同開発のために日英伊が設立したプログラム
最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない ウクライナは｢兵器の実験場｣になっている
世界最大の軍需企業、ロッキード・マーチン社の株価は12月、496ドルと史上最高値を付けた。ミサイルや電子戦装備で知られる世界2位、レイセオン・テクノロジーズの株価も最高値水準で推移した。今年の米国株は全般に低迷したが、軍需産業はウクライナ侵攻で「わが世の春」を謳歌している。 「ウクライナ戦争は都合の良いタイミングで始まった」 米議会は12月、過去最大の8580億ドル（約117兆円）に上る23年度国防予算案を採択した。バイデン政権が要求した額に450億ドルを上乗せし、日本の23年度当初予算案の一般会計総額（114兆円）を上回る。 米国のウクライナ向け軍事援助はまだ3兆円に達しておらず、軍需産業は兵器の増産と売り込みに躍起だ。 今年の世界の国防予算総額は推定2兆3000億ドル（314兆円）と空前の規模に上る見通し。安全保障上の危機拡大で、日独などは国内総生産（GDP）比2％への国防費増額を決め
岸田文雄政権は２０２１年度の補正予算案に過去最大の軍事費７７３８億円を計上しました。防衛省によると、補正後の同年度の軍事費は６兆１０７８億円となり、初めて６兆円を超えます。ＧＤＰ（国内総生産）比は約１・０９％で、歴代政権が目安としてきた１％を突破します。(斎藤和紀) 重大なのは、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に８０１億円を計上したことです。埋め立て区域南側（辺野古側）に土砂を投入する工事の追加分に充てられます。補正予算に盛り込んだ理由について、防衛省の担当者は「思ったより工事が進んでおり、一日も早い返還を達成するため工事を着実に進める」としています。 完成見通しなく 同基地建設をめぐっては、沖縄県の玉城デニー知事が１１月２５日、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請を不承認としています。申請の対象区域外であることを理由に辺野古側の埋め立て工事を進めても、基地は「完成の見通
【インサイト】弾薬生産をめぐる東西軍需産業の死闘反転攻勢は相変わらず難航中 前号から2週間空きましたが、その間もウクライナでの戦況はあまり大きく変わっていないようです。全体として言えばウクライナ軍が主導権をとっているものの、それを大きな戦果に繋げられていない、ということです。特に南部ではロシア軍が築き上げた地雷原と塹壕が要塞線となりウクライナ軍の反撃を阻んでいます。 この結果、ウクライナ軍は装甲戦力を中心とした突破は諦め、少数の歩兵部隊を装甲戦闘車両を組み合わせた小チームで陣地を取っては守る、という地道な前進戦術に切り替えたとされますが、ずっとこのペースを続けるならば秋の泥濘期までに取り返せる面積はごくわずかとなるでしょう。 南部戦線の状況を一変させうるゲームチェンジャー的展開としてはカホウカ・ダムの結界で干上がった貯水池を横断してロシア軍の背後を突く、という作戦が考えられそうですが、どう
安保３文書に基づく軍拡計画の一つである無人兵器強化として、政府がイスラエル製小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）の導入を計画していることが、１２日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の追及で明らかになりました。山添氏は「ジェノサイド（集団殺害）が指摘される中、イスラエルの軍需産業を支えるなど絶対にやってはならない」と厳しく批判しました。 防衛装備庁の久沢洋調達事業部長は、実証のための実機として１月下旬～２月に契約した７機中５機がイスラエル製だと明らかにし、「実証で求める機能・性能を満たし、一般入札で競争性を担保した」と答弁。この中には、落札額１円のものも含まれています。 山添氏が、航続距離の長短や爆弾の威力の強弱で要求性能を満たすもので、さらに自爆型が選ばれたと指摘。イスラエル軍事企業が３月中に実証結果を防衛省に報告する見込みとされており、「ガザで実戦に導入するのではないか」と迫りま
木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去１０カ年で約４兆４８００億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。 防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。 山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近１０年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「ＩＨＩが約４９００億円、三菱電機は約１兆１０００億円だ」と明らかにしました。 さらに山添氏が直近１０年間で防衛省・自衛隊から３社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に２６人、ＩＨＩに２
参院選 大軍拡の正体/兵器のコスト増 頻発/米日軍需産業を潤す
「日本の防衛産業の維持は長年の課題だ。日本の防衛を支える技術、産業基盤が大切だと国民に分かりやすく訴えていきたい」。公明党の山口那津男代表は６月２７日に軍需品をつくる企業を視察した後、そう語りました（公明新聞同２８日付）。自民党や日本維新の会などと軍事費拡大を唱えるだけでなく、軍需産業の必要性を主張するまで踏み込んだのです。 トラブルが続く 当の軍需産業には、多くの問題があります。その一つが高コスト体質です。最近では防衛省が調達する兵器のコストが当初計画より大幅に高騰し、政府内でも問題視されています。 財務省は財政制度等審議会の分科会（昨年１１月１５日）に、川崎重工が製造したＣ２輸送機とＰ１哨戒機の構想から取得、廃棄に至る「ライフサイクルコスト」の変遷を提示しました。 Ｃ２は２００９年度の見積もりが１兆７２９６億円でした。それが２１年度の見積もりでは２１１１億円も増加していました。 川崎重
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AWS Outpostsに見る軍需産業とITの結びつき｜ミック
軍需産業は将来の成長点 中国経済は旧ソ連のようになる - 黄大仙の blog
ウクライナ侵略で潤う米欧軍需産業、ロシアの脅威で「戦後」も好況か
軍事に関する誤解～軍需産業について - 忘れん坊の外部記憶域
「死の商人国家」へ堕落/軍需産業支援法案 山添氏が批判/参院委で可決 共産党は反対
ウクライナ善戦の陰で“爆売れ”の「韓国兵器」 日本の軍需産業完敗は誰のせいだ | デイリー新潮
【視点】世界の大手軍需産業が次々とアジア本社を日本へ移転 日本には旨味はあるか
財政法に反する大軍拡/補正予算案に過去最大７７３８億円/辺野古埋め立て追加 軍需産業に前金払い
第230号（2023年7月24日）弾薬生産をめぐる東西軍需産業の死闘｜ユーリィ・イズムィコ
イスラエル製攻撃型ドローン/防衛省が導入検討/山添氏「軍需産業支援やめよ」/参院外防委
三菱重工に４兆４８００億円/過去１０年 軍需産業と癒着深刻/山添氏質問に防衛相が答弁
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