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習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
上海モーターショーで「日本車のガラパゴス化」が鮮明に…！ この残酷な現実をトヨタはどう受け止めるのか（近藤 大介） @gendai_biz
「EVにあらずんば自動車にあらず」 半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。 3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びてい
手術を受けて「植物人間化した」…？ 北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。 「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。 〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉 世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。 韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。 だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受
韓国は、9月12日から15日まで、「秋夕」（チュソク＝旧盆）の4連休だった。この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。 文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。青瓦台（韓国大統領府）と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。 以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。 「タマネギ男」強硬任命の背景 ――秋夕の連休、韓国の外交担当者たちは、ゆっくり休めているのか？ 「秋夕でもオフィスに電気がついているのは、権力闘争に明け暮れている青瓦台、法務部、大検察庁くらいのものだろう。われわれは幸い、何の権力も持っていないので、久々の休暇を満喫している。その間、青瓦台から命令が降ってこないので、すがすがしい気持ちでいる」 ――9月9日、文在寅大統領は、「タマネギ男」こと曹国（チョ・グ
2月6日夜9時30分 「不条理の文学」と言われた作家、アルベール・カミュ（1913年～1960年）の『ぺスト』（1947年）が、世界各地で密かなベストセラーになっているという。猛威を振るう新型コロナウイルスに右往左往する人間の姿が、カミュが描いたペスト禍の世界と重なるからだ。 だが私はむしろ、カミュのもう一つの代表作『異邦人』（1942年）の方が好きだ。この作品も、カミュが生まれ育ったアルジェリアが舞台で、養老院から母親の死を告げる電報が届いたシーンから始まる。「きょう、ママンが死んだ」――。 先週2月7日の深夜、私のスマートフォンにも、チーンという緊急ニュースを伝える音が鳴った。 〈 李文亮医師が、2月6日夜9時30分に死去した 〉 私は思わず、床から飛び起きてしまった。このコラムで2週にわたって伝えてきた李文亮氏が死去したのだ。新型コロナウイルスの発生に対して12月31日、初めて警鐘を
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
いつ辞任を決意したのか ついにゆく道とはかねてききしかど きのうけふとは思はざりしを （終末を迎えるということは、かねてから聞き知っていたが、昨日今日のこととは、思ってもみなかった） 古今和歌集に収められた在原業平（825年～880年）の歌である。「平安一の伊達男」として一世を風靡した業平は、『伊勢物語』の主人公にもなったが、55歳でこの世を去った。 いま65歳の安倍晋三首相も、まさに「令和の業平」と言うべき心境なのではなかろうか。 安倍首相は8月28日午後5時から、突如として辞任の記者会見を行った。質疑応答まで含めて、1時間1分に及んだ「最後の会見」は、十分に感銘を受けるものだったが、一つだけ、直感的に「ウソだ！」と思った発言があった。 それは、質疑応答に移って、最初の記者が、「辞任を決意したのは、いつの時点でしたか？」と質問した時だ。安倍首相は一瞬間をおいて、次のように答えた。 「これ
「中国版リーマン・ショック」発生か…！中国最大の不動産会社「恒大集団」破綻秒読みの深層（近藤 大介） @gendai_biz
「広州の皇帝」こと許家印（きょ・かいん）前董事長（前会長）が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大（こうだい）集団」が、破綻の際に追い込まれている。 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元（約7兆4300億円）を記録している。これは、万科の4449億元（約7兆5600億円）とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか？ まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長（62歳）と、恒大の足跡について見ていこう。
ある判決から沸いた「疑念」 いまや日本も中国も、新型コロナウイルスのニュース一色の感があるが、それと一見関係なさそうで、実は大いにあるかもしれない中国の話から始めたい。 先月3日、新型コロナウイルスの震源地である湖北省武漢市から2183kmも北上した吉林省松原市の中級人民法院（地方裁判所）で、「2015年第15号」と呼ばれる汚職事件の裁判の判決が出た。それは、李寧（リー・ニン）被告（57歳）に12年の実刑、及び罰金300万元（約4700万円）、かつ賄賂として得たすべてのものを国庫に上納させるという厳しい判決だった。 李寧被告は、中国の農業部門の最高学府である北京の中国農業大学の教授だった。私の友人に、中国農業大学の卒業生がいるが、確認したらクローン研究の第一線に立つスター教授だったという。 この判決文は、計20ページもある長文で、日本人の私からすれば、「まさか！」と思うようなことが縷々書き
「6.0％成長」をどうみるか 先週10月18日、中国国家統計局のスポークスマンを務める毛盛勇（マオ・シェンヨン）国民経済総合統計司長（局長）が、3ヵ月に一度の記者会見を行った。今年第3四半期（7月～9月）の中国の主要経済統計を発表したのである。 毛司長は、まず前置きとして口上を述べた。 「今年の第1四半期から第3四半期まで、国内外のリスクやチャレンジが目に見えて増している複雑な局面において、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、各地域各部門は、党中央、国務院の政策決定を真摯に貫徹し、『安定した中にも進展を求める』（穏中求進）という活動の総合的な基調を堅持し、新たな発展の理念を堅持し、供給側構造改革の深化を持続し、（経済下降の）周期調整に逆行する力を強め、安定した就業・金融・貿易・外資・投資・予期を適切に行い、各種政策をコントロールして着実に落ち着かせ、国民経済を総合的に平穏に運
「攻めるアメリカ」と「守る中国」 先週末、「香会」（シアンフイ）という言葉が、中国メディアで喧（かまびす）しかった。イギリスの3大シンクタンクの一角、国際戦略研究所（IISS）が主催して、6月2日～4日にシンガポールで開かれた20回目の「シャングリラ・ダイアログ」（アジア安全保障会議）の略称だ。 この国際会議は、アジアにヨーロッパのような各国の国防相が集まる会合がないことで、21世紀のリスクを英米などが懸念したことで、2002年にシンガポールで始まった。だが実際には、1997年に香港を中国に返還したイギリスが、21世紀のアジアでも軍事的プレゼンスを示そうと、かつての植民地だったシンガポールで始めたとも言われる。 2010年にアメリカのロバート・ゲイツ国防長官が参加したことなどから、参加すればアメリカの国防長官らと会談できるということで、各国の国防相が勢揃いする防衛問題の一大イベントになった
「5中全会」の主要議題 10月1日、中国は「双節」（シュアンジエ）を迎える。国慶節（建国記念日）と中秋節（旧盆）が偶然、重なった「二つの祝日」である。 今年の中国は、「庚子（かのえね）の大厄」（60年に一度の庚子の年には大厄がやって来る）という言い伝えの通り、冬の新型コロナウイルスと夏の豪雨被害で、まさに「大厄の年」となっている。アメリカとの間で勃発している「新冷戦」も、これに加えてよいかもしれない。 それだけに、10月1日からの7連休は、14億中国人が久々に骨休みできる時節となる。だが連休が明けると、「政治の季節」がやって来る。「5中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議）である。9月28日夜に出された新華社の速報によれば、10月26日から29日までの開催が決定したということだ。 中国共産党は5年に一度、秋に党大会を開くが、党大会が開かれない年は、全体会議を開く習慣がある。今
「極超音速ミサイル」とは何か 中国の「極超音速（ごくちょうおんそく）ミサイル」（hypersonic missile）という舌を噛みそうな発音のミサイルが、日本で新たな脅威として、先月後半からしきりに取り沙汰されている。 音速は気温15度の場合、毎秒340mで、その5倍、すなわち毎秒1.7km以上進むミサイルのことを「極超音速ミサイル」と呼ぶ。ここまで高速かつ変幻自在な動きをするミサイルが飛んでくると、もはやアメリカの最新防衛システムでも、迎撃は不可能だ。 今回問題視されたきっかけは、英『フィナンシャルタイムズ』（10月16日付）の報道である。「中国が極超音速ミサイルで新たな宇宙空間の可能性を試験する 核搭載可能なロケットを8月に発射して地球を周回させ、アメリカの諜報機関を驚かせた」と題した記事が、反響を呼んだのだ。 この一件は、10月18日の中国外交部の定例記者会見で、米ブルームバーグと
45年ぶりに死者も いまから約1ヵ月前の6月15日に、標高約4200mのヒマラヤ山脈の中印国境沿いのラダック（Ladakh）地方ガルワン（Galwan）渓谷で、中印両軍による戦闘が起こった。 インド側の発表や報道によれば、中国側が計画的に急襲を仕掛け、インド側の死者は20人、中国側は約40人に上ったという。中印の国境地帯の衝突で死者が出たのは、45年ぶりのことだった。 7月に入ってようやく、中印両軍が係争地から撤退したが、インドの反中感情は、燃え立つ一方である。中国の「戦狼（せんろう）外交」（強硬外交）は、カナダやオーストラリアに続き、またしても地域の大国を敵に回してしまった。 先週末に、ナレンドラ・モディ首相とも親交がある著名な在日インド人投資家のサンジーヴ・スィンハ氏とお会いした。彼は「インドの発展にとって中国は不可欠」としながらも、懸念を示した。 「インド人は歴史的に反中感情を持って
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』に紹介されている新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 融梗（ロンゲン） 中国は、言わずもがな漢字の国である。『ふしぎな中国』のまえがきでも述べたが、中華民族は漢字を紡いだ神話や物語を子々孫々へと語り継いで、こんにちまで生き延びてきた。 いまで言う国家公務員試験にあたる「科挙」は、隋の文帝が587年頃に始め、清末の1905年頃まで続いたが、その出題内容は法律や経済ではなく、「四書五経」（大学・中庸・論語・孟子、易経・書経・詩経・春秋・礼記）の理解だった。 私が留学していた頃の北京大学でも、文系の最高
南シナ海で何が起きているのか 「緊急ニュースをお伝えします。先ほどアメリカ軍が、南シナ海に中国が建造した人工島を攻撃し、破壊した模様です……」 これから2～3ヵ月後、こんなキナ臭い事態が起こりかねないほどに、米中間の緊張が高まりつつある。 7月に入って、アメリカ海軍は、まるで憑りつかれたかのように、南シナ海を目指している。アメリカの独立記念日にあたる4日、アメリカ海軍は「二つの空母打撃群が自由へのアメリカの関与を強化」と題する発表を行った。空母ニミッツと、横須賀港を母港とする空母ロナルド・レーガンを南シナ海に派遣したというものだ。 〈 ニミッツ空母打撃群は、自由で開かれたインド太平洋を支援する「空母2隻作戦」と演習を実施する南シナ海に配備され、比類なき海軍力でもってアメリカの独立記念日を祝った。 高度に統合された訓練は、あらゆる領域の戦闘環境で、比類なき柔軟性、耐久性、機動性、そして火力を
キーワードは「国産化」 「2022年の中国はどうなりますか？」――。 年が明けてから、こんな質問をよく受ける。34年目に入ったチャイナ・ウォッチャーの私としては、2022年の中国を特徴づけるキーワードは、ずばり「国産化」だと見ている。 一言で言えば、中国はこれまで舶来品に頼っていたものを、どんどん国産品に乗り変えていくということだ。それだけ国粋主義的になっていく。この趨勢によって、日系企業にも少なからぬ影響が及んでくるだろう。 本来なら、今年の元日から、RCEP（地域的な包括的経済連携）が日本と中国を含む東アジア10ヵ国で発効したので、日中貿易はさらに活発化していくはずである。だが現実は、そう楽観視はできない。 RCEPに合わせて、中国の税関にあたる海関総署は昨年11月23日、「RCEPにおける輸出入貨物原産地管理弁法」を公布した。これは海外（中国では「境外」という言葉を使う）からの物品に
「時間は中国に有利に働く」のか GWに、一つの大きな命題を考えてみたい。それは、地球規模の危機が発生した時に、人類は協力し合うか、それとも対立が増すか、という問題だ。 例えば、われわれが食べていたパイが、何かの原因で突然、半分になってしまったとする。その場合、各国が協力し合って、すべての人の取り分を半分に我慢して凌ごうとするだろうか。それとも、各国が他国の取り分を奪い取ろうとして、対立が激化するだろうか。 これは人間というものの存在が、理性的な部分と本能的な部分が葛藤した場合、どちらが勝るかという問いでもある。 こうした観点から、いま私が注視しているのが、2020年の人類に降って沸いた新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）という危機によって、世界の2大国であるアメリカと中国は協力し合うのか、それとも対立を深めるのかということである。両大国の狭間に位置する日本は、それによって多大な影
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 啃老族（ケンラオズー） 流行語というのは、はやりすたりであって、通常は一、二年もすれば忘れ去られていく。それは日本でも中国でも同じである。 ところが、何年も流行語であり続け、栄えある中国社会科学院語言研究所編纂の『現代漢語詞典』（第6版、2012年）に「格上げ」（収録）された流行語がある。それが「啃老族」だ。 「啃」は「齧る」。「老」は「親」を意味する。すなわち「啃老族」は、「親のすねかじり族」。いい年して、いつまでも親のすねばかりかじっている若者を指す
本当の混乱はこれから 誰もが予想した通り、久々に再開した春節（旧正月）休暇明けの2月3日の上海株式市場は、一時9％もの大暴落となった。これはまだまだ、混乱の予兆に過ぎないだろう。 先週1月31日には、ついにWHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長が、中国発の新型コロナウイルスに関して「緊急事態宣言を出す」と発表した。中国は世界経済の約18％の規模を占めており、衛生上も経済上も、世界に与えるマイナスの影響は計り知れない。 WHOは1月23日、非常事態宣言の発令を「時期尚早だ」として見送っていたが、これに世界中から非難が出ていた。「これを緊急事態と言わなくして、WHOの存在などどこにあるのか？」というわけだ。私は先週、元WHO西太平洋地域事務局長の尾身茂氏に話を聞いたが、WHOが多分に政治的組織であることを知った。 ちなみにテドロス事務局長は、2016年までエチオピアで外務大臣をして
旋風が吹き始めた 8月1日から5日まで開かれた臨時国会は、まさに異色の雰囲気に包まれていた。「主役」は、安倍自民党でも枝野立憲民主党でもなく、「NHKから国民を守る党」（以下、「N国」）と「れいわ新選組」（以下、「れいわ」）だった。 「戦場に来たかな、とでもいう心情です。格闘家がリングに上がった心境」 立花孝志「N国」代表の8月1日の初登院のコメントは、振るっていた。そして、国会議事堂をバックに、いつものポーズを見せた。 「NHKをブッ壊す！」
6月15日に何が起きたか 6月の中国には、「二つの重要な日」がある。1日の「児童節」（こどもの日）と、15日の習近平主席の誕生日である。習主席は昨日、67歳になった。 最高指導者の誕生日には、何か吉事が起こりそうなものだが、少なくともこれまでこの日は、あまり恵まれてはいなかった。 国家主席に就任した2013年、還暦を迎えた習主席を、唯一の趣味であるサッカーで祝おうと、「格下」のタイ代表チームを招いて、中国代表と親善試合を組んだ。ところが結果は、1－5と大敗。中国サッカー史に残る汚点となってしまった。 2015年の6月15日は、株式バブルの真っ只中にいた。前日まで、上海総合指数は5178ポイントと、8年ぶりの高値に沸いていた。ところが習主席の62歳の誕生日に、上海総合指数は5048ポイントまで急降下。以後3週間で32％も暴落し、邦貨で540兆円も消えてしまった。 翌2016年は、習主席の誕生
香港はどうなってしまうのか 10月5日、香港特別行政区政府はついに、行政長官に超法規的な権限を与える「緊急状況規則条例」を発動。これに基づき、議会の承認なしに、「覆面禁止法」を施行した。デモ参加者のマスク着用を禁じる法律だ。これによって、6日までに20人以上が逮捕されたと、香港紙は報じている。 香港はこの先、どうなってしまうのか？ 私は、30年来の付き合いがある香港人に話を聞いた。彼は香港の資産家だが、6月9日に香港でデモが始まって以降、デモには直接、参加していないものの、若者たちを熱烈に支持している。 以下、香港人との一問一答である。
どちらかを選べと言われたら… いよいよアメリカ時間の本日、大統領選挙が行われる。4年前と同様、大接戦となっており、日本を含む世界中が行方を見守っている。 それは日本の隣国である中国も同様である。アメリカ大統領選の結果は、今後の東アジア情勢にも、大きな影響を及ぼしてくる。 中国はドナルド・トランプ大統領の再選と、ジョー・バイデン前副大統領の勝利と、どちらを望んでいるのか？ この件は私も関心があって、何人もの中国人に聞き回っているのだが、彼らは非常に冷めた目で見ている。総じて言えば、「どちらかを選べと言われたら、トランプが勝った方がありがたいかな」という感じだ。 そのココロは、どちらが勝っても、中国にとっては一長一短あるということだ。それは簡単にまとめると、以下のようなものだ。 【トランプ勝利のメリット】 ・カネにしか興味ないので、カネさえ与えれば黙ってくれる。 ・アメリカの分断と凋落が、ます
CCTVの「スクープニュース」 先週3月18日昼、中国中央電視台（CCTV）の「チャンネル7」（国防軍事チャンネル）が、1分53秒にわたって「スクープニュース」を報道した。世界に先駆けて、中国が新型コロナウイルスのワクチンを開発したという内容だ。 中国で新型コロナウイルス関連のニュースは、普通なら「チャンネル1」（総合チャンネル）で放映するはずなのだが、今回は「チャンネル7」だった。その理由は、ワクチンの開発者が、人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将（54歳、中国工程院院士、中国軍事科学院軍事医学研究院研究員）だったからである。報道内容は、以下の通りだ。 〈 （軍服姿の女性キャスター）皆が期待している新型コロナウイルスのワクチンの開発に、ついに成功しました。本日、武漢から驚くようなニュースが入って来ました。陳薇院士をトップとする中国軍事科学院医科学研究院のチームは、50日にわたる奮闘の結
人類全体が試されている 新型コロナウイルスがアジアに押し寄せる直前、昨年末から今年1月にかけて、日本の周辺国・地域を逍遥した。具体的には、香港、マカオ、北京、台湾だ。コロナ発生源となった武漢にも、高速鉄道で立ち寄った。各地で様々な立場の人々に話を聞いて、2020年のアジアは「大乱の時代」になると確信した。 それらの見聞と思索をまとめて、『アジア燃ゆ』という新書を先週、上梓した。新型コロナウイルスの発生で、中国国内で一体何が起こっていたのかについても、かなり踏み込んで書いた。どうぞご高覧下さい。 普段アジアを研究している身としては、「日本のことは日々、多くの論客が侃々諤々語っているから、それで十分でしょう」と、つい遠慮がちになってしまう。だが、コロナウイルスという「大乱」は、いまや日本も渦中にある。そこで今回は、諸外国と比較しながら、日本のことも述べたい。 今年1月23日、新型コロナウイルス
ところが、さすがは「スマホ・ネイティブ世代」である。日々の微信（ウェイシン）（WeChat）での会話に、打ちやすい英文字を使い始めたのである。しかも、漢字のピンイン（拼音=アルファベット表記の発音記号）の最初の一文字だけを用いて、省略していくのだ。 その代表的な15単語が、冒頭に並べた4文字ずつの英文字というわけだ。以下、個々に見ていこう。 1：yyds=yong yuan de shen（永遠的神/ヨンユエンダシェン） 「永遠的神」とは「永遠の神」。だが神様とは無関係で、「素晴らしい！」「神ってる」と褒めたたえる時に使う語である。 2022年冬の北京オリンピック・パラリンピックで、中国人選手はそれぞれ、9個と18個の金メダルを獲得した。連日、中国人選手が勝利するたびに、微信上では「yyds」の4文字が乱れ飛んだ。 2：xswl=xiao si wo le（笑死我了/シアオスーウォーラ）
アメリカが仕掛ける罠 その本は、こんな書き出しで始まる。 〈 私は突如として、獣（けもの）にでもなったような気がしていた。身に着けているのはオレンジ色の囚人服。銅に鎖（くさり）を巻きつけられ、両手には手錠、足には足枷（あしかせ）をはめられた。歩くのも、息するのもままならない。まるで、罠（わな）にかかって縛りあげられた獣ではないか。前夜、私は独房に放りこまれた。〉 これは、昨年1月にフランス語版が出され、その後、英語、中国語、日本語……と各国語に翻訳されている『アメリカン・トラップ アメリカが仕掛ける巧妙な経済戦争を暴く』（ビジネス教育出版社、2020年2月刊）の冒頭である。同書は、2019年のフランス人権文学賞を受賞した。 著者は、フレデリック・ピエルッチ（Frederic Pierucci）氏。1968年生まれの52歳で、1928年創業のフランス最大の重機メーカー「アルストム」（Alst
ある判決から沸いた「疑念」 いまや日本も中国も、新型コロナウイルスのニュース一色の感があるが、それと一見関係なさそうで、実は大いにあるかもしれない中国の話から始めたい。 先月3日、新型コロナウイルスの震源地である湖北省武漢市から2183kmも北上した吉林省松原市の中級人民法院（地方裁判所）で、「2015年第15号」と呼ばれる汚職事件の裁判の判決が出た。それは、李寧（リー・ニン）被告（57歳）に12年の実刑、及び罰金300万元（約4700万円）、かつ賄賂として得たすべてのものを国庫に上納させるという厳しい判決だった。 李寧被告は、中国の農業部門の最高学府である北京の中国農業大学の教授だった。私の友人に、中国農業大学の卒業生がいるが、確認したらクローン研究の第一線に立つスター教授だったという。 この判決文は、計20ページもある長文で、日本人の私からすれば、「まさか！」と思うようなことが縷々書き
中国不動産市場“ゼロコロナ”撤廃後もズタボロで…中国経済の「V字回復」には程遠い「悲惨すぎる実情」（近藤 大介） @gendai_biz
恒大物業の再上場で分かったこと 先週8月3日、香港証券取引所は、ある会社の「復牌」（フーパイ）に注目が集まった。「復牌」とは、再上場のことだ。 その会社とは、2021年秋に経営破綻が取り沙汰された中国第2位の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバグランデ・グループ）の一角を担う恒大物業（HK06666）である。グループ内で、不動産の建設や、管理などを行う会社だ。 いわば恒大集団の復活を賭けた「復牌」だった。だが記念すべき初日は、何と47.39％も値を下げてしまった。初日から早くも、大暴落に見舞われたのだ。 香港や中国の株式専門家たちは、「134億元問題」（1人民元≒19.9円、以下同）を原因に挙げていた。これは恒大物業が、親会社の恒大集団に、担保として取られている資金だ。 恒大物業自体は、経営にさほどの遜色はない。昨年の売上高は、前年比約10％減ではあるものの、118億900万元。粗利益
劇的な勝利 389議席対60議席――誰も予想しなかった驚愕の選挙結果だった。 民主派たちが、「光復香港」の4文字に祈りを込めた香港区議会議員選挙が、11月24日、予定通り行われた。18区452議席を巡って、民主派と親中派（建制派）との全選挙区一騎打ちだった。 選挙は香港全土約600ヵ所で、午前7時半から午後10時半まで投票。294万人が投票し、投票率は71.2％と過去最高に上った。
ファーウェイの5G戦略 8月16日午前10時8分――ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）が、同社として初めての5Gスマートフォン『Mate20X（5G）』を、中国国内で発売する。 7月26日午後4時8分から、実店舗（全国の同社及び家電量販店の旗艦店）とインターネット・ショップ（アリババ、京東、蘇寧など）で予約受付を始めた。「8」は末広がりを意味し、中国人が最も好む数字だ。2008年の北京五輪も、8月8日午後8時8分に開幕式を始めた。 また、9月に折りたたみ式5Gスマートフォン『Mate X』を発売することも、正式に発表した。 7月26日に、中国広東省深圳市にあるファーウェイ本社で記者会見に臨んだ余承東ファーウェイ消費者業務CEOは、次のように述べた。 「すべてをスマート化するファーウェイの戦略は将来、消費者の衣食住に無限のサービスを提供し、産業の進化を推進するだろう。ファーウェイの5G
かつて韓国で見た光景 今世紀の初頭、韓国にとんと経済オンチの大統領がいた。その名を、廬武鉉（ノ・ムヒョン）と言う。 彼が大統領になる前、韓国南部の海沿いの町・順天（スンチョン）で講演会をやるというので、聴きに行った。 「韓国経済の発展は、私に任せてほしい。もし私が大統領になったら、5年以内に韓国経済を2倍にする秘策がある。その秘策を使えば、韓国経済は倍増するばかりか、韓国から貧者をなくすことにもなるのだ」 ご本人は自信満々である。で、その秘策とは何か？ 「財閥の財産を没収するのだ。なぜ多くの庶民が貧困に喘（あえ）いでいるのに、財閥たちはぬくぬくと財産を増やしているのか。こんな不公平なこと、納得できないというのが庶民感覚だろう。 私は庶民の味方だ。もしも私が大統領になったら、即刻、各財閥を解体し、その資産を庶民に分け与えよう。それによって、この国の誰もが、平等で豊かに暮らせる社会が到来するの
米中ハイテク覇権戦争 先日、近未来のアメリカと中国の「ハイテクのカーテン」（米中分断）を予測するような発表があった。米中を代表するスマートフォンの秋の新作発表会である。 先に動いたのは、アメリカ側だった。9月10日、米カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社で、ティム・クックCEOが、iPhoneのニューモデル「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「11 Pro Max」を発表した。2007年1月に、創業者の故スティーブ・ジョブス氏がiPhoneを世に問うてから、11代目のお披露目である。 クックCEOの説明によれば、最大のポイントは、1200万画素の3眼カメラを搭載したこと。「広角レンズ（F1.8）＋望遠レンズ（F2.0）＋超広角レンズ（F2.4）」によって、最大60fpsの4K動画も撮影できるという。後述するように、カメラ機能はいまやスマホの「生命線」である。 これら
21世紀の趨勢を決めるもの このほど、新著『ファーウェイと米中5G戦争』を上梓しました。 この本を書いたきっかけは、21世紀の世界の趨勢は、アメリカと中国のパワーバランスによって決まり、その2大国のパワーバランスに大きな影響を与えるのが、5G（第5世代無線通信システム）の覇権の行方であり、さらに米中どちらが5G覇権を取るかは、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）の状況によって決まってくるからです。 つまり、一企業の浮沈が、21世紀の趨勢を決めると言っても過言ではないのです。 こういった例は、おそらく世界の歴史に前例がないと思います。それくらい、ファーウェイという企業の重要性が増しているのです。 まだ記憶に新しいことですが、昨年末に、ファーウェイの創業者である任正非（レン・ジェンフェイ）CEOの長女・孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長が、カナダのバンクーバー空港で電撃逮捕されたことで、「フ
テレビ朝日の玉川徹氏と並ぶマスコミ業界の異端ご意見番、講談社の近藤大介が来週、約一年ぶりに新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）を出版する。そこで、現代ビジネス編集部の担当編集者Hが、遠慮会釈なく話を聞いた。その模様を、今週と来週の2回に分けてお送りする。まずはその前編・コロナ編――。 人類77億人の危機だというのに H： 近藤さんとかれこれ10年近く、現代ビジネスの筆者と担当編集者という関係で付き合ってますけど、正月明けに編集部へ来たら、近藤さんがいて驚きました。毎年、年末年始は中国など、海外取材で飛び回っているじゃないですか。 近藤： そうなんです。今年はコロナで海外へはどこにも行けなくて、約30年ぶりに、日本で正月を過ごしました。デモが吹き荒れる香港、アメリカと対立を深める中国、総統選挙が行われた台湾と廻っていた昨年のいまごろが懐かしいです……。 で、や
「米中新冷戦の象徴」が帰国 中国時間の9月25日土曜日夜9時50分、中国政府がチャーターした中国国際航空のジャンボ機が、深圳宝安国際空港に降り立った。前方のドアが開くと、同地に本社を置くファーウェイ（華為技術）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）CFO（49歳）が姿を見せた。創業者・任正非（じん・せいひ）CEOの長女である。 彼女は、バンクーバーで搭乗した際には、ブルーのワンピースを着ていた。だが、深圳に降り立った時には、中国共産党の党色である深紅のワンピースに着替えていた。そして、紅いカーネーションの花束を手渡された。 思えば孟CFOは、「米中新冷戦の象徴」のような人物である。「感動的な帰国」を伝えるCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース映像を見ていて、私の脳裏に、3年前の「事件」が甦った――。 米中貿易摩擦が激化し、「米中新冷戦」と言われ始めた2018年の12月5日夕刻（カナダ東部時間）、
香港国家安全法の衝撃 21世紀の地球を、新型コロナウイルスという未曽有の危機が襲い、人類は丸く協力してこの危機に立ち向かうと思いきや、さにあらず。むしろウイルス禍をきっかけに、「米中2大国」の「新冷戦」に、一直線に向かいつつある――。 今回、両国がエキサイトしている直接のきっかけは、中国が全国人民代表大会（5月22日～28日）の最終日に、「香港特別行政区の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する決定（草案）」を可決したことだった。ずいぶん長たらしい名称だが、これは国家安全法を近く香港に向けて定めるということだ。 国家安全法とは、習近平政権が2015年7月1日（奇しくも香港返還18周年記念日！）に中国国内で施行した、中国国内の安全を守るための法律である。全7章84条からなるが、例えばこんな規定が定められている。 〈（第7条）国家の安全を維持し、憲法と法律を順守し、社会
ザッカーバーグの「予言」 ストックホルム時間の12月10日夕刻（日本時間11日未明）、吉野彰・旭化成名誉フェロー（71歳）のノーベル化学賞授賞式が行われる。周知のように吉野さんの受賞理由は、スマートフォンなどに不可欠なリチウムイオン電池の開発だ。 だがいま、リチウムイオン電池が入ったスマートフォンを利用したデジタル通貨を、世界に先駆けて導入しようとしている国がある。それは中国だ。 デジタル通貨と言えば、今年6月18日にフェイスブックが、仮想通貨「リブラ」（Libra）を流通させると発表したことが、世界中で話題を呼んだ。フェイスブックは10月15日、リブラを管理運営していく21社・団体を発表した。 だが、その翌週の10月23日、フェイスブックのザッカーバーグCEOは、アメリカ連邦議会下院金融サービス委員会の公聴会に、出頭を命じられた。そして、6時間以上にわたって質問攻めに遭ったあげく、リブラ
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