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アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
日本政府がポンペオ氏に高額ウイスキー贈答 米国務省が所在を調査
米国務省は、日本政府からポンペオ前国務長官（写真）に贈られた５８００ドル相当のウイスキーの行方を捜していることを明らかにした。フロリダ州で２月撮影（２０２１年 ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国務省は、日本政府からポンペオ前国務長官に贈られた５８００ドル相当のウイスキーの行方を捜していることを明らかにした。
米、台湾との公的接触規制に終止符 ポンペオ国務長官
米ジョージア州アトランタで、米国の安全保障や学問の自由に対する中国の脅威について語るマイク・ポンペオ米国務長官（2020年12月9日撮影、資料写真）。(c)Tami Chappell / AFP 【1月10日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は9日、数十年にわたって台湾との公的な接触を抑制してきた規制に終止符を打つ方針を表明した。 ポンペオ氏は声明で、「中国共産党政権との融和策として」外交官や軍人らによる台湾側との接触に「複雑な内部規制」が課されていたと述べ、「今後はなくなる」と付け加えた。 この方針転換が具体的に何を意味するかは明らかではない。今回の表明は象徴的な動きである可能性はあるものの、台湾を自国の領土とみなしている中国の反発を招くのは必至とみられる。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期切れが迫っているなか、中国と米国および台湾の
マイク・ポンペオ米国務長官（当時、2020年12月9日撮影）。(c)Tami Chappell / AFP 【8月5日 AFP】日本政府からマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前米国務長官の在任中に贈られた5800ドル（約63万円）のウイスキーのボトル1本の行方が現在、確認できない状態とみられ、米政府が調査を行っている。4日、米メディアが報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、このウイスキーは2019年6月24日に日本政府関係者から米国務省に贈呈された。当時、国務長官だったポンペオ氏はサウジアラビア訪問中で、同氏の手にボトルが渡ったかは不明だという。 米政府関係者は、贈呈品の価値が390ドル（約4万3000円）未満なら自身で保有する権利を有するが、これより高価な品物は、買い取らなければ保有できない。ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、
ドナルド・トランプ米政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が24日に発売された回顧録の中で、2019年2月にインドとパキスタンがカシミール地方をめぐり「核戦争」に突入「しかけた」と述べている。自分たちが両国をたしなめ、危機は回避されたとつづっている。 ポンペオ氏は回顧録「Never Give An Inch: Fighting for the America I Love」（一歩も引かない：愛するアメリカのために戦う）の中でポンペオ氏は、「2019年2月にインドとパキスタンの対立が核戦争に突入する寸前まで行ったことを、世界が正しく理解しているとは思わない」と述べている。
【ワシントン=坂口幸裕、ソウル=恩地洋介】ポンペオ前米国務長官は24日に発売された回顧録で、米中央情報局（CIA）長官だった2018年3月に極秘で訪れた北朝鮮で会談した金正恩（キム・ジョンウン）総書記とのやりとりを紹介した。金正恩氏は「中国共産党から自らを守るには在韓米軍は必要だ」と明言。「中国人は噓つきだ」と断じたという。ポンペオ氏は18年3月30日に米国を出発し、北朝鮮の首都平壌を訪問した
ポンペオ長官は10月6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。 BBCはこの会談の背景には悪化の一途をたどる米中関係があると伝えている。中国が存在感を増す中で、中国の周囲にある同盟国と関係強化を図る狙いがあるとした。 トランプ政権には、11月のアメリカ大統領選に向けて、中国を攻撃することで有権者の支持を集めたいという狙いもあるとみられる。 そのような中、ポンペオ長官は6日午後、NHKの単独インタビューに応じ、その様子は「ポンペイオ長官 訪日のねらいは… インタビューで何を語ったか」という記事で配信されている。 新型コロナに感染したトランプ大統領の様子から、訪日の狙い、今後の日米関係や中国との関係性など話題は多岐にわたっている。 「世界はあまりにも長い間、中国による脅威にさらされてきた。いまこそ、この問題に真剣に対応しなければならない」とポンペオ国務長官が語る中で
ポンペオから中国国民へ第5集：Americans must always stand with freedom-loving Chinese people - 黄大仙の blog
ポンペオ前米国務長官の動画シリーズ「Pompeo to the Chinese People」の第5集が、ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の中国センターのyoutubeチャンネルで公開されました。 ポンペオ前米国務長官の動画シリーズ「Pompeo to the Chinese People」 第5集のテーマは、「Americans must always stand with freedom-loving Chinese people」というものです。 動画の中でポンペオは、国務長官在任中にできる限り多くの中国の反体制派と会ったと語っています。 また、中国の反体制派は中国共産党の残虐性を誰よりも知っているとし、30年以上前の天安門事件で生き残った自由の戦士たちと同席した経験は決して忘れないと述べました。 ポンペオは、より多くのアメリカ人が中国の反体制派に耳を傾ける必要があり、アメリ
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリスは香港との間で交わされている犯罪人引渡し条約を停止したと発表した。 これに対して中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で「中国はイギリスの誤った行動に強力な対抗措置を取る」、「中国はイギリスに対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想を捨て、直ちに誤りを正すよう求める」などと述べた
米国のマイク・ポンペオ前国務長官が、3月3日から4日間の台湾訪問を開始しました。蔡英文台湾総統との会談は、突然台湾全土を襲った停電に見舞われ、予定されていた生中継が中止されました。中国外交部汪文斌報道官の反応は？ 中国国内メディアの百度新聞に掲載された記事より。 ポンペオ前国務長官と蔡英文台湾総統との会談 3月3日に台湾では何の前触れもなく大規模な停電が発生しました。台湾電力総公司の初期調査では、興達発電所の年次点検の際の人為的なミスが事故の原因であると結論づけられました。 台湾のメディアによると、台北仁愛路、信義路、林森南路の道路区間はいずれも信号が点灯せずに渋滞が発生し、 警察官の手動操作によって、ポンペオ米国前国務長官の移動を誘導することになりました。 ポンペオ前国務長官は3日午前に蔡英文台湾総統と会談し、会談の様子は、蔡英文がFacebookでライブ中継する予定でしたが、台湾全土で
中国は「自国民恐れる不安定な独裁政権」 ポンペオ氏
米首都ワシントンのホワイトハウスを後にするマイク・ポンペオ国務長官。（2020年12月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月1日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は12月31日、中国の裁判所が台湾へ渡航を試み中国当局に拘束された香港の民主活動家に実刑判決を言い渡したことを非難し、中国政府が自国民と世界に本性をさらしたと述べた。 ポンペオ氏は、「自国民の脱出を妨げるような政権は、偉大さや世界の指導的立場を主張することはできない。ただの自国民を恐れる不安定な独裁政権にすぎない」と主張した。 中国・深セン（Shenzhen）の裁判所は12月30日、台湾へ渡航を試み中国当局に拘束された香港の民主活動家12人のうち10人について、密航の罪で実刑判決を言い渡した。10代の2人は不起訴となり、身柄を香港へ移送された。 中国政府を声高に批判
米国元高官が相次いで台湾を訪問 中国国内メディアが敏感に反応『出鱈目メーカーのマイク・ポンペオが台湾を訪問』 - 黄大仙の blog
3月に入り米軍制服組元トップのマイケル・マレン氏と前米国務長官マイク・ポンペオ氏が相次いで台湾を訪問し、台湾の蔡英文総統と会談を行いました。世界の注目がウクライナに向いているこの時期の米国元高官の相次ぐ台湾訪問に、中国国内メディアが非難の記事を掲載しました。 中国国内メディアの光明網に掲載された記事より。 マイク・ポンペオ前国務長官が台湾を訪問 『出鱈目メーカー』として名を馳せるアメリカのマイク・ポンペオ前国務長官は、2日から中国の台湾を訪問しています。 これは、信用に値しない政治家が演出した、秘密の意図を持った茶番劇で、純粋に彼自身の楽しみのためだけのものであることは明白です。 中国・台湾の民進党当局が、米国側の特定の人物と結託して、「独立を米国に頼る」「台湾を利用して中国を支配する」という企てを成功させるはずがないのです。 マイク・ポンペオとはどのような人物なのでしょうか。 「We l
ポンペオ氏、新型コロナ発生源は「不明」 武漢研究所説から転換
ポンペオ米国務長官。新型コロナウイルスの発生源は不明との認識を示した/Alex Wong/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から発生したとの説から方向転換し、発生源は不明との立場を示した。米ニュースサイト、ブライトバートが１６日に配信したインタビューの中で語った。 ポンペオ氏はこの中で、新型ウイルスの発生源を特定するため、支援チームの派遣を繰り返し要請してきたと述べた。 同氏はまた、ワクチン開発に取り組む研究者らにとって、発生源を知ることは重要な「鍵」になると強調。そのうえで中国の対応は透明性を欠くと改めて非難し、米国による制裁の可能性に言及した。 ただし制裁の具体的な手段については、トランプ大統領が十分な説明を受けたうえで決断を下すことを望むと述べた。 ポンペオ氏はこれまで、新型ウイルスが武漢のウイルス研究所
台湾各地で大規模停電 ポンペオ氏訪問
【3月3日 AFP】3日午前9時（日本時間同10時）ごろ、台湾で大規模停電が発生した。報道によると、台北から中部台中（Taichung）市、南部屏東（Pingtung）県にかけ全土が影響を受けている。総統府は、発電所でのトラブルが原因だとしている。 前日にはマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前米国務長官らが訪台。中国政府が強く批判していた。3日には、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統とポンペオ氏の会談が予定されている。 総統府によると、停電の原因は南部高雄（Kaohsiung）市の発電所でのトラブルが原因。詳細は明らかにされていない。蔡総統は原因究明と早期復旧を指示した。総統府は停電していない。(c)AFP
中国国民との連携を目指すと語ったポンペオだが（7月23日） KENT NISHIMURA-LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES ＜演説で中国政府を「独裁的」と批判したポンペオ。「中国の人々と関わり、力を与える」と述べたが、その対中強硬路線には落とし穴がある＞ 7月23日、ポンペオ米国務長官は、対中政策に関する演説で中国への苛烈な批判を展開した。「（中国は）国内ではより独裁的になり、世界では自由への敵対姿勢をより強めている」と言い切った。 ここ数カ月、米中の対立が深まっている。7月21日には米政府が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を突如求め、24日には中国政府が四川省成都の米総領事館の閉鎖を要求。ポンペオはこれ以前にも、南シナ海に関する中国政府の主張に明確に反対する声明を発表していた。 ポンペオが示した考え方は、最近ワシントンで広がりつつあるものだ。歴代の米政権は中国
【北京=羽田野主】中国外務省は21日、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら28人に制裁を科すと発表した。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じる。関係企業・団体の中国での経済活動を制限する。中国はバイデン氏の大統領就任直後に制裁を発表した。対中強硬策を相次ぎ打ち出してきたトランプ前政権に異例の報復措置を取った。今後の米中関係に悪影響を与えないように配慮しつつ、バイデン新政権が対中強硬
Kazuto Suzuki on Twitter: "ポンペオ国務長官、イランがアルカイダの本部を受け入れたと主張しているが、BBCもさすがにあきれて「Mr Pompeo provided no concrete evidence to support his allegations… https://t.co/M5dCo8pGQ2"
ポンペオ国務長官、イランがアルカイダの本部を受け入れたと主張しているが、BBCもさすがにあきれて「Mr Pompeo provided no concrete evidence to support his allegations… https://t.co/M5dCo8pGQ2
グローバル台湾ビジネス経済貿易フォーラムでポンペオ氏講演 台湾の独立を再確認 - 黄大仙の blog
台湾高雄市を訪問したマイク・ポンペオ前米国務長官は27日の講演で、「台湾は昔から独立国で、自由を愛する米国の同盟国である。国務長官在任中に行った最も誇らしいことの一つは、米国にこの現実を認識させたことだった」と述べました。 台湾(中華民国)の4大新聞のひとつで、発行部数国内第一位の自由時報の記事より。 グローバル台湾ビジネス経済貿易フォーラムで講演するポンペオ前米国務長官 ポンペオ前米国務長官は26日夜に台湾に到着し、27日午前に高雄市の陳智麥市長と朝食会を行い、高雄市で開かれるグローバル台湾ビジネス経済貿易フォーラムに出席して講演を行いました。 自由時報主催の第1回グローバル台湾ビジネス経済貿易フォーラムは、台湾の重鎮ビジネスリーダーが集まり、グローバルなサプライチェーンの再構築について議論しました。 フォーラムでは、ポンペオ氏が「世界の経済貿易動向からコロナ流行後の台湾の新しいビジネス
米首都ワシントンで記者会見を行うマイク・ポンペオ国務長官（2020年8月5日撮影）。(c)Pablo Martinez Monsivais / POOL / AFP 【8月6日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は5日、国内通信事業における中国企業の脅威に対抗する取り組み「クリーンネットワーク（Clean Network）」プログラムを拡充し、米国が国家安全保障上の脅威と見なす中国製のスマートフォンアプリやクラウドサービスなどについて対策を強化するとの新たな方針を発表した。 ポンペオ氏は、国内通信企業や携帯電話メーカーのアプリストアから信用できない中国製アプリの排除を目指すと表明。「ティックトック（TikTok）や微信（WeChat、ウィーチャット）といったアプリは中国に親会社があり、米国民の個人情報にとって深刻な脅威となっている。また、中国共産党の情報検閲の
Kazuto Suzuki on Twitter: "NYTの社説もポンペオに厳しい。ポンペオは政権を去るにあたってすべての橋を残らず焼き落としている、と批判。「立つ鳥跡を濁さず」の反対は「すべての橋を焼き落とす」なのか。 https://t.co/QYppb5A0r6"
NYTの社説もポンペオに厳しい。ポンペオは政権を去るにあたってすべての橋を残らず焼き落としている、と批判。「立つ鳥跡を濁さず」の反対は「すべての橋を焼き落とす」なのか。 https://t.co/QYppb5A0r6
ポンペオ長官「トランプ政権2期目への円滑移行」約束
米国務省で記者会見したマイク・ポンペオ国務長官（2020年11月10日撮影）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【11月11日 AFP】（更新）マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は10日、米大統領選後の「円滑な移行」を約束した一方で、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の勝利は認めず、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が政権を維持するとの立場を固持した。 米大統領選ではバイデン氏が重要州を制し、得票数でもトランプ氏に勝利。米国の同盟国ほぼすべてを含む各国の首脳はバイデン氏に祝意を表明したが、トランプ氏は敗北を認めず、大規模な選挙不正があったと主張し、再集計の要求や法的措置に訴えている。 ポンペオ長官は時折不機嫌さをあらわにしながら臨んだ記者会見で、バイデン氏側との連絡状況について問われると、「トランプ政権2期目
米、キューバをテロ国家に再指定 ポンペオ長官発表
マイク・ポンペオ米国務長官（2020年3月25日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月12日 AFP】（更新）マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は11日、米国がキューバをテロ支援国家に再指定すると発表した。政権移行を目前に控えた中、キューバとの緊張緩和を目指すジョー・バイデン次期大統領の取り組みを阻害する動きだ。 テロ支援国家指定により、外国人による対キューバ投資は大きく阻害される。解除にはバイデン政権による正式な見直しが必要になるため、指定は数か月にわたり効力を保つ可能性がある。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は再指定の理由として、キューバがコロンビアの反政府組織とベネズエラの左派政権と関係を持ち、米国の逃亡犯を受け入れたことを挙げている。 ポンペオ長官は声明で、キューバの歴代指導者であるフィデル・カスト
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のオルタガス報道官は１６日、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップ、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員と同日電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大の責任を米国に転嫁する発言を繰り返していることに対し、厳重に抗議したことを明らかにした。 ポンペオ氏は「今はデマを拡散したり奇怪な噂を流したりしている場合ではない」と強調し、「全ての国々が新型コロナという共通の敵と戦うため一致団結すべき時だ」と訴えた。 新型コロナウイルスの最初の感染例が昨年後半に中国湖北省武漢市で確認され、感染が拡大したことは、各国の保健当局者や専門家の間で事実として共有されている。中国が当初、国内での感染拡大の情報を隠蔽していた実態も判明しつつある。 一方、中国外務省の趙立堅報道官は１３日、新型ウイルスの発生源が米軍の研究施設だと主張する記事をツイッターで紹介し
米国のナンシー・ペロシ下院議長(民主党)が台湾を訪問するという噂が流れると、中国政府が強い反対姿勢を示しただけでなく、ジョー・バイデン米大統領も「ペロシの台湾訪問の時期は適切ではない」と反対しました。ところがポンペオ前米国務長官は支持を表明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 マイク・ポンペオ前米国務長官 マイク・ポンペオ前米国務長官は、自身のTwitterアカウントに、「ペロシ氏の台湾訪問に同行する意思がある」とツイートしました。 .@SpeakerPelosi. Nancy, I'll go with you. I'm banned in China, but not freedom-loving Taiwan. See you there! — Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年7月24日 「中国当局からb
キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁（ヴァチカン）は9月30日、教皇フランシスコはイタリアを訪問中のマイク・ポンペオ米国務長官とは会見しないと発表した。
ポンぺオ米国務長官は５日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製アプリを締め出すよう求めた。米国のスマートフォンやコンピューターから中国の技術を追い出す取り組みは、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の強制的売却か閉鎖かにとどまらないことを示す動きだ。 ポンペオ氏は、北京字節跳動科技（バイトダンス）のティックトックやテンセント・ホールディングス（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」などを「信頼できない中国製アプリ」と指摘。そうしたアプリは「米国民の個人データにとって重大な脅威」であり、中国当局による検閲の道具になっている可能性があると述べた。 また、華為技術（ファーウェイ）製の携帯電話で米企業のアプリを使用できないようにすることも要求。さらに、慎重な扱いを要する米国のデータでテンセントやアリババ・グループ・ホールディング、百度（バイドゥ）のクラウドサービスの利用をや
その上で、新疆ウイグル自治区での強制不妊や無期限拘束、強制労働に言及し、「関連する司法組織」がその責任者を追及するよう求めた。トランプ政権はウイグル族の扱いを巡って何度も対中制裁を講じており、認定は広く予想されていた。 バイデン次期大統領が20日に就任するため、ポンペオ長官による決定の即時的な効果は不明。ただ、中国の行動に対する厳しい追加措置について、米議会でもバイデン氏の政権移行チームでも、超党派で支持が高まっている。 ワシントンの中国大使館は、米国の声明は新疆ウイグル自治区に関する中国政府の政策を根拠もなく攻撃し、意図的な中傷を図っているとする声明を発表。国際法および国際関係を規定する基本的規範に対する重大な違反であり、「ジェノサイド」疑惑には全く根拠がないと主張した。 原題：Pompeo Labels Uighur Crackdown ‘Genocide’ in Final Shot
米、イエメンのフーシ派をテロ組織に指定へ ポンペオ氏
米国のマイク・ポンペオ国務長官。ジョージア州アトランタにて（2020年12月9日撮影）。(c)Tami Chappell / AFP 【1月11日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は10日、イエメンの反政府武装勢力フーシ派（Huthi）をテロ組織に指定すると発表した。支援団体は、この措置によりイエメンの人道危機がさらに悪化するのではないかと懸念している。 ポンペオ氏は、「この措置の狙いは、（フーシ派に）テロ行為の責任を取らせることだ。テロ行為には、市民やインフラ、商業輸送を脅かす国境を越えた攻撃も含まれている」と述べた。(c)AFP
ポンペオ米国務長官は、中国との関係について「冷戦アナロジー(類推)は幾分妥当性がある」としつつ、受けている挑戦は異なるとの認識を示した。写真は8月、ニューヨークの国連本部で代表撮影(2020年 ロイター) ポンペオ米国務長官は1日、米大学内に設置されている中国政府の非営利団体「孔子学院」について、年末までに全てを閉鎖することを望んでいると述べた。 ポンペオ氏は8月、中国政府が出資する孔子学院について、米国の大学や学校などで中国政府のプロパガンダと有害な影響を拡散する機関であるとの認識を示し、大使館などと同様に外交使節としての登録を義務付けると発表した。 ポンペオ氏はFOXビジネス・ネットワークの「Lou Dobbs」に対し「孔子学院についてのリスクを誰もが認識し始めていると思う」と述べ、中国政府は米国の大学でスパイや内通者を採用するための機関に出資していると批判した。その上で、年末までに全
中国、ポンペオ前国務長官ら米国人28人に制裁 入国禁止
中国外務省は２１日、中国の内政に干渉したとして、ポンペオ前国務長官を含む２８人の米国人に制裁措置を導入したと発表した。１２日代表撮影（２０２１年 ロイター） ［北京 ２１日 ロイター］ - 中国外務省は２１日、中国の内政に干渉したとして、ポンペオ前国務長官を含む２８人の米国人に制裁措置を導入したと発表した。 ポンペオ氏の他にトランプ前政権の幹部で制裁対象としたのは、ピーター・ナバロ氏、ロバート・オブライエン氏、デイヴィッド・スティルウェル氏、マシュー・ポッティンジャー氏、アレックス・アザー氏、キース・クラッチ氏、ケリー・クラフト氏ら。このほか、ジョン・ボルトン氏とスティーブ・バノン氏も対象とした。 外務省は声明で２８人は「正気の沙汰でない一連の措置を計画、促進、実施し、中国の内政に著しく干渉し、中国の国益を損ない、米中関係を深刻に阻害した」と指摘。「２８人の個人とその家族の中国本土、香港お
Kazuto Suzuki on Twitter: "米国防総省が契約した調査会社が武漢の研究所からウイルスが流出したという報告書を出し、それがワシントンDCの中で出回っていたが、それはメチャクチャな報告書だという記事。おそらくポンペオもこの報告書を見て自信ありげに語っていたのだろう。 https://t.co/hdnicVqgQt"
米国防総省が契約した調査会社が武漢の研究所からウイルスが流出したという報告書を出し、それがワシントンDCの中で出回っていたが、それはメチャクチャな報告書だという記事。おそらくポンペオもこの報告書を見て自信ありげに語っていたのだろう。 https://t.co/hdnicVqgQt
【読売新聞】 ２０２２年でニクソン大統領の中国訪問から５０年になる。我々は当時、中国への関与が礼節と協力の約束とともに、明るい未来を生み出すと想像していた。しかし、今日、我々は感染症の大流行で死者が増えるのを目撃している。中国共産党
ゴラン高原を訪問するマイク・ポンペオ米国務長官（中央）ら（2020年11月19日撮影）。(c)JALAA MAREY / AFP 【11月19日 AFP】（更新、写真追加）米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）氏は19日、米国務長官として初めて、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸（West Bank）にあるユダヤ人入植地と、イスラエルが占領するゴラン高原（Golan Heights）を訪問した。パレスチナ側は怒りを示している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は昨年、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認し、物議を醸していた。 ポンペオ氏は19日、この動きについて「歴史的な重要性があったが、単に事実を認めただけ」との見方を示した。 同氏はさらに、パレスチナ問題をめぐり対イスラエル制裁や不買を呼び掛ける「ボイコット、投資引き揚げ、制裁（BDS）」運動を「反ユダヤ主
キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹（以下、瀬口）：「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ――」。トランプ米前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏が台湾を訪れ、3月4日にこう発言しました。今日は、この出来事を取り上げます。 同氏は「米国は必要かつ、とっくに実行しておくべきだったことを直ちに行う必要がある。台湾を自由な主権国家として承認することだ」と発言したのです。 前回のコラムで、ロシアによるウクライナ侵攻が中国による台湾武力統一を促すことはないとお話ししました。理由は3つ。 （1）台湾の現状を維持しておいても中国にとって軍事リスクが高まることはない。台湾が本気で独立を宣言する可能性も当面は極めて小さい （2）中国共産党の党大会が今秋に予定されている。習近平（シー・ジンピン）国家主席にとって、この場で総書記3期目の続投を決めることが最優先。それまで無用のリスクは取らない
中国共産党は「国際支配」求める、ポンペオ米国務長官
米国のポンペオ国務長官。中国共産党は「国際支配」を望んでいるとの考えを示した/Sarah Silbiger/Getty Images 香港（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は３日までに、中国共産党は「国際支配」を欲しており、外国諸国を自らの側へ引き込もうとする「世界的なキャンペーン」に着手したとの見方を表明した。 米ニューヨークのハドソン研究所での演説で述べた。増大する米中間の競争関係をめぐり今後数カ月間、複数回の演説を行う方針も示した。 長官はこれらの演説では「競合するイデオロギーと価値観が米国と世界に及ぼす影響力に言及する」とし、中国共産党は闘争と世界支配を狙うマルクス・レーニン主義の党であると強調。「我々は中国指導者の発言に注視する必要がある」とも主張した。 ただ、米国は中国を「戦略的な競争国家」と明瞭に位置付けながらも、「対立」は求めていないとも説明。「実際は反対のことを望んでおり、自
日本では小さな報道しかされていないのですが、マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、米台関係の交流制限を解除するとの声明を発表しました。 アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の報道によると、ポンペオ国務長官は9日の声明で、「私はすべての自主規制の廃止を発表します。」と表明しました。 「台湾は活気ある民主主義国家で、アメリカの信頼できるパートナーです。しかし何十年もの間、国務省は、我々の外交官、公務員、および他の当局者と台湾のカウンターパートとの交流を規制してきました。」 「私はすべての自主規制の廃止を発表します。 米政府は北京の中国共産党政権をなだめるために、一方的にこれらの交流制限をとってきました。 もう二度としません」 ポンペオ国務長官は、米政権や各部局の台湾との接触を規定している「外事指針」や「外事マニュアル」のうち、米国在台湾協会（AIT）を除くすべての条項は無
ポンペオ演説ににじむ｢対中政策｣後悔の端緒
米中の“新冷戦”が新たな局面に入った。アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は7月23日の演説で、中国との対立姿勢を強烈に打ち出した。 「習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ」と断言。「われわれは両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない」と、中国の共産主義に批判の矛先を向けた。さらに、アメリカの歴代政権が続けてきた、一定の関係を保ちながら経済発展を支援し、ひいては中国の民主化を促す「関与政策」を「失敗」と断じた。 演説の場所が、カリフォルニア州にあるリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館であったことも、その意義を強調している。中国への電撃訪問で国交を開き、「関与政策」を始めたのも、ニクソン大統領だったからだ。 ポンペオ演説の裏側に潜む真意 この演説の前に、アメリカ政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖させている。これについ
米国の事実誤認 ポンペオ国務長官は、最近記者団に対してトランプ政権の２期目に言及して、物議を醸していますが、トルコでも彼の訪問は波紋を広げています。 彼は今週から外遊を開始し、フランスなど6カ国を訪問予定ですが、その中にトルコとサウジアラビアが含まれています。 この時期にトルコを訪問する理由が良く理解できなかったのですが、トルコの新聞を読んでいて、その理由が「イスタンブールで東方教会総司教に会う」事だと知り、驚きました。 彼はトルコ滞在中、大統領を含めトルコ政府高官と会う予定はないのです。 米国国務省の説明によれば、「宗教の自由」について国務長官は総司教と語り合う予定との事です。 おそらくはトルコにおいて宗教の自由が侵害されている事を世界中に発信したいものと推測しますが、これは事実誤認も甚だしいと思います。 トルコ政府の肩を持つわけではありませんが、イスラム教徒が多数を占めている国で、トル
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリスは香港との間で交わされている犯罪人引渡し条約を停止したと発表した。 これに対して中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で「中国はイギリスの誤った行動に強力な対抗措置を取る」、「中国はイギリスに対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想を捨て、直ちに誤りを正すよう求める」などと述べた。
中国、米前政権に異例報復 ポンペオ氏ら28人に制裁 ｜ 共同通信
【北京共同】中国外務省は21日、ここ数年にわたり中国の主権を深刻に侵害したとして、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら28人に制裁を科すことを決めたと発表した。米国の政権交代に合わせ、香港や台湾、貿易摩擦などの問題を巡り対中強硬策を連発してきた前政権に異例の報復措置を取った。バイデン新政権が対中強硬路線を継続しないようけん制する狙いもありそうだ。 28人はトランプ政権で補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトン各氏ら。中国、香港、マカオに入ることが禁じられ、関わる企業や機関が中国側と接触したり商取引をしたりすることが制限される。
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