習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。 現地法人社長も「Cランク」 「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。 だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理（社長）だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」 PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。 「中国で外国人が駐在員ビザを取るに
日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。 「トランプは一線を超えた」 先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。 3日に北朝鮮が、6度目の核実験（水爆実験）を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。 こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。 さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。 そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネ
上海モーターショーで「日本車のガラパゴス化」が鮮明に…！ この残酷な現実をトヨタはどう受け止めるのか（近藤 大介） @gendai_biz
「EVにあらずんば自動車にあらず」 半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。 3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びてい
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、
「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規
先々週、北京を訪れた。中国はこの夏から秋にかけて、いろんな意味で転機を迎える予感がした。今回は、特に、毎年8月上旬に開かれている中国共産党の重要会議「北戴河会議」を中心に、感じたところを述べたい。 江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席 中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議（トップ7）に加えて、長老（常務委員OB）たちにも発言権があることだ。 今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。 まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江
北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ 「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」／近藤 大介 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ 「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」／近藤 大介 現代ビジネス 6月13日(月)7時5分配信 久々に、'麻生節'が、北京で炸裂した。 先週、麻生太郎元首相が、なぜか菅直人首相の「文化担当特使」として、6月8日からこちらで始まった「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」に合わせて北京を訪れた。 「ポケモンはキュッキュッとしか言わねーが、世界中で通じてるじゃねーか。文化交流ってのは、言葉じゃねーんだ。日本の素晴らしいコンテンツは、世界で通用するんだよ! 」 「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ! 」 まさに麻生特使の行くところ、拍手喝采が鳴り止まない。皮肉なことに、民主党政権下になって、これほど北京で人気を博した日本の政治家はいな
中国ＴＶレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える 「悪の日本人観」が完全に崩壊した 第一報は、親しい中国人の新聞記者からの電話だった。私は天安門広場近くのフレンチ･レストランで、フランス人の知人と遅いランチをとっていた。携帯はマナーモードにしていたが、あまりにしつこく鳴るので取った。「日本が大地震で大変なことになっている! 未曾有の大災害だ。震源地の仙台の知人にすぐに連絡して、コメントを取ってくれ!」 眼前に顔が浮かんだ仙台の友人に電話したが、かからない。そこで東京の知人や、埼玉で年金暮らしの両親に、次々かけてみたが、まったく不通だ。急いで帰社し、ネットテレビを見て愕然とした。テレビの向こうの我が祖国が、メルトダウンしていく。本来ならまもなく日本列島で桜が満開になる美目麗しい季節だというのに、何ということだろう･･･。 私は両拳を打ち振るわせながら、中央電視台
文在寅大統領の「破氷之旅」 韓国の文在寅大統領が、12月13日から16日まで訪中した。中国メディアは今回の文在統領の訪中を、「破氷之旅」（氷を破る旅）と報じた。 どこかで聞いたネーミングだと思ったら、靖国神社参拝を繰り返した小泉純一郎首相の後を受けて、2006年9月に政権を発足させた安倍晋三首相が、就任わずか13日目に訪中した際につけられたのが、「破氷之旅」だった。 当時は安倍首相の中国・韓国訪問中に北朝鮮が初めての核実験を強行し、別の氷が生まれてしまった。また安倍首相自身も、訪中した翌月には「自由と繁栄の弧」という中国包囲網的外交政策を発表し、中国が警戒感を抱いたため、再び日中関係に霜が降りてしまった。 つまり、中国メディアが「破氷之旅」などと名づけると、ロクなことにはならないのだ。今回、文在寅政権も、その苦みを噛み締めたに違いない。 今回の「破氷之旅」は、2016年2月、THAAD（終
手術を受けて「植物人間化した」…？ 北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。 「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。 〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉 世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。 韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。 だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受
核武装に「敬意を表します」 「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長（68歳）である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか？日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行った
いよいよ安保関連法案の成立が迫ってきた。安倍晋三内閣は16日水曜日の採決を目指しているというが、野党がいくら反対しようが、与党が強行採決を敢行すれば、どうしようもない。 この法案の成立は、日本国内における「憲法違反」などの問題もあるが、21世紀の東アジアの地政学的見地から見ても、日本の安全保障上、大きな分岐点となるだろう。 そもそも安倍政権は、なぜ「憲法違反」のリスクを冒してまで、安保法案の成立にこだわったのか。その背景には、同盟国であるアメリカの事情と、日本の事情という「二つの事情」が重なっていたように思う。 「オフショア・バランシング」という概念 まずは、アメリカの事情から見ていこう。 すべては、2011年8月、アメリカ連邦議会で可決成立した予算管理法に始まる。この法律によって、それまでは「聖域」と言われてきた国防費を、以後の10年間で4,870億ドル以上、削減しなければならなくなった
孟晩舟副会長の電撃逮捕 表面的には、一企業の経営者が捕まっただけだが、いま中国は、そして世界は、重大な岐路に立たされている。 それは、20世紀後半にアメリカとソ連が、半世紀近くも冷戦を繰り広げたように、21世紀前半の世に、アメリカと中国との「新冷戦」が全面的に展開されるかどうかという瀬戸際だからだ。 12月1日、カナダのバンクーバー空港で、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長（46歳）が逮捕された。トランジットで立ち寄った空港で、アメリカの要請を受けたカナダの警察当局に身柄を拘束されたのである。 華為は、中国共産党創建97周年の記念日にあたる7月1日に、30年も本社を置いていた広東省深圳市の通称「坂田」から、隣接する東莞市の郊外、松山湖の畔に引っ越したばかりだ。 敷地面積1.26㎢もあるその豪華壮麗な「華為村」は、「華為の公主」こと孟晩舟副会長の好みで設計されたと噂されている。 華為は、
政財界に蔓延する重篤な「日本病」。今後、この病の克服なくして中国･台湾からの「逆流」は止められない（近藤 大介） @gendai_biz
先週は、日本中が丹羽大使の「旗問題」に激震したが、日中関係では他にも大変重要なことが起こった。シャープと鴻海の攻防だ。 経営危機に瀕したシャープの主力工場である堺工場に、8月30日、「救世主」こと台湾企業･鴻海の郭台銘会長が視察に現れ、これに日台のメディアが殺到した。結局、郭会長は詰めかけたマスコミを煙に巻くように消え、同日夕刻には、プライベート･ジェットに乗って台湾へ帰ってしまった。 私がこの問題をことさら注視しているのは、今後の東アジアの「逆流」が本格化する大きな一里塚になるだろうからだ。「逆流」というのは、中華系企業による日本企業の買収の流れのことだ。脅すわけではないが、あなたが勤めている会社が、5年後、10年後に中華系企業に買収されていない保証など、どこにもないのである。シャープにしても、わずか5年前までは、年間3兆円もの売上高を誇る超超優良企業だったのだから。 この9月で創業10
北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ 「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」 久々に、'麻生節'が、北京で炸裂した。 先週、麻生太郎元首相が、なぜか菅直人首相の「文化担当特使」として、6月8日からこちらで始まった「ジャパン･フィルム&テレビ･ウィーク」に合わせて北京を訪れた。 「ポケモンはキュッキュッとしか言わねーが、世界中で通じてるじゃねーか。文化交流ってのは、言葉じゃねーんだ。日本の素晴らしいコンテンツは、世界で通用するんだよ!」 「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ!」 まさに麻生特使の行くところ、拍手喝采が鳴り止まない。皮肉なことに、民主党政権下になって、これほど北京で人気を博した日本の政治家はいない。 ニュースにならなかった日中韓サミット 思えば、麻生政権時代、日
中国でも吹き荒れる「Pokémon GO」旋風！ただし、他の国とはココが違います（近藤 大介） @gendai_biz
中国でも吹き荒れる「Pokémon GO」旋風！ただし、他の国とはココが違います 暴動、あるいは反政府運動に発展する可能性も… 暴動寸前 「日本では22日にサービスが始まったというのに、中国ではなぜ配信されないのだ？」 「多くの中国人がこれほど心待ちにしているというのに、一体どういうことだ！」 配信されてもいないのに、「Pokémon GO旋風」が、中国全土で吹き荒れている。 ポケモンは中国語で、「精霊宝可夢」（ジンリンバオクモン）、もしくは「口袋妖怪」（コウタイヤオグァイ）と呼ぶ。だが最近は、英語でそのままPokemonと表記することも多くなった。 中国国内でPokémon GOをインストールしようとすると、①Googleアカウントがない、②VPNがない、③GPSがない、④Apple IDがないなどの理由で、インストールできない。早い話が配信されていないのだ。そもそも中国政府は、Goog
元旦の朝は北京で迎えた。気温はマイナス15度。大気汚染のせいで薄曇りのため、とても初日の出を拝む雰囲気ではない。そこで代わりに、中国中央テレビが撮ってくれた新彊ウイグルの美しい初日の出をテレビで見ていたら、携帯電話が鳴った。 「香港フェニックステレビです。正月特番で『2013年 中日はどうしても開戦せねばならないのか』という討論番組を放映することになり、ご出演願えませんでしょうか」 この番組は、いわば「中国版‘朝生‘」で、昨年春にも似たテーマで声がかかって、コワモテの中国人出演者たちに袋叩きに遭った覚えがある。だが今回は、北京での翌々日の番組収録日は、ちょうど日本へ帰国する日だったので、丁寧にお断りしたところ、「ならば北京空港から電話で出演してください」と言われた。 日本専門家&軍事専門家の過激な発言 というわけで、薄ら寒い北京空港の片隅で電話を受けた。北京西郊のスタジオでは、中国を代表す
警察が殴る蹴るの激しい暴行 年末の北京で、2200万市民の怒りが炸裂している。その理由は2つある。 一つは、「雷洋事件」に関することである。 雷洋（レイ・ヤン）氏は、湖南省出身の28歳。北京4大名門大学の一角、中国人民大学の環境学部で学士と修士を取得後、中国循環経済協会に勤めていた。結婚して娘が生まれたばかりだった。 2016年5月7日土曜日の夜9時頃、雷洋氏は、北京市昌平区の自宅を出て、竜錦三街の路上を歩いていた。この日の晩は、湖南省から親族が、夜11時頃に北京に到着する予定だったため、北京首都国際空港まで迎えに行ったのだ。 そんな雷洋氏は突如、竜錦三街の路上で警官に呼び止められた。 「お前はたったいま、そこのフットマッサージ店で、違法の買春行為をやっただろう。5000元（約8万3000円）の罰金を払え！」 「はっ？ 何の事ですか？」 まったく身に覚えのない雷洋氏は、「自分は親族を迎えに
【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」（近藤 大介） @gendai_biz
【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」 習近平、江沢民派撲滅にリーチ!? 「これは人災だ!!」 中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。 人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。 まさにムンクが描いた『叫び』のような光景が、現実のものとなってしまった。事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る
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韓国は、9月12日から15日まで、「秋夕」（チュソク＝旧盆）の4連休だった。この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。 文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。青瓦台（韓国大統領府）と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。 以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。 「タマネギ男」強硬任命の背景 ――秋夕の連休、韓国の外交担当者たちは、ゆっくり休めているのか？ 「秋夕でもオフィスに電気がついているのは、権力闘争に明け暮れている青瓦台、法務部、大検察庁くらいのものだろう。われわれは幸い、何の権力も持っていないので、久々の休暇を満喫している。その間、青瓦台から命令が降ってこないので、すがすがしい気持ちでいる」 ――9月9日、文在寅大統領は、「タマネギ男」こと曹国（チョ・グ
年内に、5割以上の確率で… ついにトランプ大統領が、ルビコン河を渡ってしまった。9月19日の国連総会演説によって、北朝鮮の対米開戦意識に点火してしまったからだ。このまま行けば、おそらく今年の年末には、5割以上の確率で、米朝開戦となるだろう。いよいよ1962年のキューバ危機のような状況になってきた。 それにもかかわらず、安倍晋三首相は25日、記者会見を開いて、衆議院の解散と、10月22日投開票の総選挙を発表した。 その晩、いくつかの中国メディアの知人から、電話が入った。選挙のたびにコメントを求められたりするので、その類いかと思ったら、そうではない。彼らの話はこうだ。 「安倍首相は、21日にもトランプ大統領と首脳会談を行っていて、トランプ大統領と蜜月関係を築いている。その安倍首相が、1ヵ月もかけて総選挙を行うのだから、アメリカによる早期の北朝鮮空爆はないと考えてよいのか？」 私は、「そんなこと
南シナ海巡って米中高官が初の舌戦！日本のメディアが報じない「アジア安全保障会議」の舞台ウラ（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカが中国に拳を振り上げた！ 南シナ海は、南海トラフに似ている。南海トラフとは、フィリピン海プレートと、大陸からのユーラシアプレートがぶつかり合う大地震の危険地帯だ。同様に、南シナ海も、海洋からのアメリカ軍と、大陸からの中国軍がぶつかり合う、アジアの新たな「火薬庫」となっている。 そのことを象徴するような「シャングリラ対話」――第15回アジア安全保障会議（IISS）が、6月3日から5日まで、シンガポールのシャングリラホテルで開かれた。 この会議は、毎年この季節に同地で、英国国際戦略研究所が主催して行われる、いわば「軍事サミット」だ。世界の主な国防大臣がズラリ顔を揃えることで知られ、日本からは中谷元防衛大臣が参加した。 今年の会議の主役は、アメリカのアシュトン・カーター国防長官と、中国の孫建国・中央軍事委員会連合参謀部副参謀長だった。米中両国が、南シナ海問題を巡って、世界の国防関係者たち
普天間基地問題に終止符を打とうとしている安倍政権 4月5日、ついに菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談が実現した。翁長知事就任から5ヵ月近くも、安倍晋三首相と菅官房長官は無視していたが、ようやく菅官房長官が沖縄を訪れた。会談で菅官房長官は、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転することに対して、改めて理解を求めた。 これに対して翁長知事は、厳しい表情を崩さなかった。「辺野古移転絶対阻止」「沖縄発展の最大の障害であるアメリカ軍基地の追放」を公約に、昨年11月に県民の圧倒的支持を受けて当選した翁長知事としては、当然だろう。 なぜこの中国のコラムで普天間基地問題の話を述べるかと言えば、後述するように、第一にこの問題を中国が注視していること、第二に近未来の日中関係に大きな影を落としてくることが見込まれるからである。 そもそも普天間飛行場の移転問題は、1995年9月に起こった米海兵隊員による
アメリカからの「先制パンチ」 2017年「アジア大乱」の序章が幕を開けた――。 アメリカ東部時間12月11日の日曜日、午前10時から『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したドナルド・トランプ次期大統領が吠えた。 「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」 これは強烈な中国への「先制パンチ」だった。おそらくトランプ次期大統領が想像しているよりも、中国にとって遙かに大きな痛打となったと思われる。 アメリカと中国は、1972年から国交正常化交渉を始めたが、台湾が中国の一部分かどうかという、いわゆる「一つの中国」問題を巡って、7年間も揉めた。中国は
中華民族の「最新形」を見た！ そこはまさしく、中国人の無限の欲望の大噴火が起こっていた――。 中国人は世界一、欲深い民である。それは主に二つの理由による。第一に、来世の幸福を願う宗教が存在しないから（チベット仏教などを除く）、徹頭徹尾、現世を享楽的に生きようとするためだ。第二に、カネ以外のもの――政府や地域社会、ひょっとすると親族までも――が信用できないため、カネや富に対して尋常でない執着心を持つからだ。 そうして4000年の長きにわたって、広大な大陸で生き延びてきた民族の、「2018年最新形」が、深圳に在った。 「アジアのシリコンバレー」「世界最先端都市」――最近、深圳に冠せられる形容詞は多い。だが今回、香港に隣接する人口1200万の経済特区を訪れてみると、彼らの欲望のパワーとエネルギーが創出した世界は、そんな表現さえ陳腐に思えてくるほど強烈だった。 深圳中心部の福田区の一角を占める「華
先週、一週間にわたって北京と上海を訪れた。11月9日に、ドナルド・トランプ候補が次期アメリカ大統領に確定してから、安倍晋三政権の動きは慌ただしいが、中国政府の動きは、ほとんど伝わってこない。 そこで、トランプ新時代の中国がアジアで何を目指し、どのような米中関係、及び日中関係を築いていくつもりなのかを、見定めようとしたのだ。 思えば先週は、安倍首相とトランプ次期アメリカ大統領の「トランプタワー会談」、北方領土問題を巡る安倍首相とプーチン大統領の15回目の日ロ首脳会談、そしてペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合など、日本にとって重要外交が目白押しだった。中国は、こうした安倍首相の一挙手一投足を注視していた。 以下、北京のあるベテランの外交関係者と私との、トランプ新政権をめぐる一問一答をお伝えしよう。 新政権のメリット・デメリット 近藤： まず最初に、今回のアメリカ大統領選の結
日中和解の糸口はあるか!? 中国メディアの電話取材で思い知った、安倍政権に対する日中の「温度差」（近藤 大介） @gendai_biz
7月21日の晩、テレビで参院選の開票速報を見ていたら、携帯電話に、「86××･･」という中国の番号からの電話が、次々に鳴った。立て続けにかかって来た7～8件の電話は、すべて中国メディアからで、私から選挙後の安倍政権に関するコメントが欲しいというものだった。 私は、今回の参院選に関して、改めて、中国メディアが多大なる関心を抱いていることを思い知ったのだった。それと同時に、日本と中国の安倍政権を見る「温度差」についても、思い知らされた。 例えば、ある大手中国メディアの記者の電話取材は、次のような調子だった。 選挙に大勝も、中国における安倍政権の支持率は3～5% 中国人記者: 今回の選挙において、自民党が大勝したことで、安倍首相はいままで以上の圧政を敷くのでしょうか? 私: 多くの日本人は、安倍首相の執政を、圧政とは思っていません。それは内閣支持率が60%前後をキープしていることからも明らかです
これぞ「現代の皇帝」！ 9月4日、5日に中国浙江省の省都・杭州で行われたG20は、まさに習近平の習近平による習近平のためのビッグ・イベントだった。中国経済は失速中とはいえ、また南シナ海や東シナ海での海洋進出で周辺国に脅威を与えているとはいえ、世界第2の経済大国としての存在感を、存分に見せつけた大会だった。 まず、なぜ今回のG20を杭州で開催したかと言えば、習近平主席にとって、自分が浙江省党委書記（省トップ）を務めていた2002年から2007年が、黄金時代だったからである。習近平主席は2012年11月に共産党総書記に就いて以降、中南海（北京の最高幹部の職住地）に多くの浙江省時代の部下たちを呼び寄せており、中南海には浙江方言が飛び交っている。 そこで今回、自らの地盤である浙江省に世界のVIPたちを呼び寄せるとともに、今後北京で重責を担う浙江人脈の面々に経験を積ませ、かつ自らの偉大性を思い知らせ
中国大使館が出した異例の通知 「竜象共舞」（竜と象が共に舞う）――この美しい合言葉のもと、中国とインドが蜜月関係を築いていたのは、つい最近までのことだった。2014年にモディ政権が発足した時には、9月17日の誕生日に、わざわざ習近平主席がプレゼントを抱えて故郷のアーメダバードまで馳せ参じたものだ。 ところが最近、中国で叫ばれているのは、「竜象打仗」（竜と象が戦争する）。中印国境のドクラム高地（洞朗地区）を巡って、両国が一触即発の事態になっているからだ。 ドクラム高地で実際に何が起こっているのかは審らかでないが、中国、インド、ブータン当局の発言や報道などを総合すると、今年に入って中国人民解放軍が、中国から紛争地域のドクラム高地へと至る軍用道路を建設した。 これに反発したインドが、6月に道路の一部を破壊し、かつこれまで中印軍がにらみ合っていた場所よりも前方に軍を駐留させた。すると今度は中国が猛
2月6日夜9時30分 「不条理の文学」と言われた作家、アルベール・カミュ（1913年～1960年）の『ぺスト』（1947年）が、世界各地で密かなベストセラーになっているという。猛威を振るう新型コロナウイルスに右往左往する人間の姿が、カミュが描いたペスト禍の世界と重なるからだ。 だが私はむしろ、カミュのもう一つの代表作『異邦人』（1942年）の方が好きだ。この作品も、カミュが生まれ育ったアルジェリアが舞台で、養老院から母親の死を告げる電報が届いたシーンから始まる。「きょう、ママンが死んだ」――。 先週2月7日の深夜、私のスマートフォンにも、チーンという緊急ニュースを伝える音が鳴った。 〈 李文亮医師が、2月6日夜9時30分に死去した 〉 私は思わず、床から飛び起きてしまった。このコラムで2週にわたって伝えてきた李文亮氏が死去したのだ。新型コロナウイルスの発生に対して12月31日、初めて警鐘を
風化が進む中国の「反日感情」〜五輪招致成功と抗日戦争勝利70周年にみる、習近平政権と民衆の乖離（近藤 大介） @gendai_biz
風化が進む中国の「反日感情」 〜五輪招致成功と抗日戦争勝利70周年にみる、習近平政権と民衆の乖離 【北京ルポ2015 前編】 「オリンピックは2008年にも北京でやっているから……」 北京時間の7月31日午後6時、マレーシアのクアラルンプールで開かれていたIOC総会で、2022年冬のオリンピックの開催地が北京に決定した。 私はこの日に北京に着いたばかりで、その時間は「北京の銀座通り」こと、王府井のホコ天を歩いていた。ホコ天の南側の角、長安街と交わる近くの東側に、「北京2大書店」の一つ、王府井書店が設置した巨大な電光掲示板がある。6時前になると、広告用の電光掲示板が、中国中央テレビ（CCTV）のニュース画面に切り替わり、クアラルンプールの会場から生中継となった。 道行く若者たちも立ち止まって、固唾を飲んでスクリーンを見守っている。 「Beijing!」 IOCのバッハ会長がそう告げた瞬間、ク
私がまだ駆け出しの記者だった頃、ボーン上田賞を受賞したある国際報道の大御所記者から、こう言われた。 「国際報道の世界で、日本人記者が欧米人記者たちに勝てる場所は、日本と朝鮮半島、それに中国しかないんだよ」 私はまさにその通りだと思い、以後、自分の「守備範囲」を東アジアに絞った。 のっけからこんな話を書いたのは、日本メディアの北京特派員たちが、このところ立て続けに「スクープ記事」を連発しているからだ。いずれも、この秋に控えた第19回共産党大会に関するネタだ。 習近平、2期目人事「3つの掟破り」 中国は10月18日から、5年に一度の共産党大会を開催すると、8月31日に発表した。焦点は、2期目に入る習近平政権が、新たにどのような体制を組むかだ。特に、「トップ7」と呼ばれる共産党中央委員会政治局常務委員のメンバー、序列、職責などが最大のポイントである。 「トップ7」の顔ぶれは、8月上旬に河北省秦皇
金正男暗殺事件が、世界を震撼させているが、「もう一つの重大情報」に、安倍首相官邸は大揺れとなった。それは、トランプ大統領からもたらされた「金正恩影武者説」。仰天のミステリーを追う。 「あれは影武者だ」 金正男暗殺事件は、発生から約2週間を経て、国際問題の様相を呈してきた。 2月22日に会見したマレーシア警察庁のカリド・アブバカル長官は、北朝鮮による国家ぐるみの犯罪であることを示唆した。北朝鮮国籍の容疑者4人がすでに北朝鮮に帰国したばかりか、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官と高麗航空のスタッフも関与していた疑いがあるとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを求めたのだ。 これに対して翌23日には、これまで沈黙していた朝鮮中央通信が反撃に出た。 〈外交旅券を持つわが国民が心臓マヒで死亡したとマレーシア外務省や病院側がわが国に伝えてきたのに、マレーシア警察は客観さと公正さを欠き、われわれに嫌疑をか
中国経済の「底」が完全に抜けた！ 官製「爆買い」の裏で、外資は逃げ出し、貿易額は減るばかり（近藤 大介） @gendai_biz
中国経済の「底」が完全に抜けた！ 官製「爆買い」の裏で、外資は逃げ出し、貿易額は減るばかり 社会主義の重圧に市民はもう耐えられない 11月11日の官製「爆買い」キャンペーン 「カウントダウン、3、2、1、開始!」 「中国の楽天」こと阿里巴巴（アリババ）が行った11月11日のネット通販大セールイベントは、24時間で912億1,700万元を売り上げた。邦貨にして、1兆7,600億円! 阿里巴巴創業者の馬雲総裁は、「中国経済の誇りを世界に示した」と胸を張った。 この中国国内の「爆買い」は、日本のテレビニュースでも、中国人の消費の凄まじさを物語る現象として、繰り返し紹介された。 11月11日は、今年の中国では「双11」（二つの11）と呼ばれたが、昨年までは「光棍節」（お一人様の日）と言った。文字通り、「（一という）棍棒が光る節句」で、家族や恋人のいない寂しい人にスポットライトを当てる日だ。 思えば
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
立秋も近くなった北京首都国際空港に降り立つと、昨年末まで空港ロビーの壁に掛かっていた「中国人寿」（中国最大の国有生命保険会社）の大型パネル広告が取り外されていた。 代わって掛かっていたのは、「滴滴出行」（ディディチューシン）という、これまであまり聞き慣れなかった新興企業の広告。これは、自動車配車ウェブサイト及び配車アプリの米ウーバー（Uber）の中国版である。 北京空港に降り立った時は、なぜこのような新興企業が、「北京空港の顔」とも言うべき位置に大型広告を出しているのかが、理解できなかった。だがその後、中国に2週間滞在しているうちに、滴滴出行は、いままさに14億中国人に「生活革命」とも言えるほどの巨大な変化をもたらしていることを知ったのである。 日本ではウーバーが認可されていないので、あまり馴染みがないが、2009年に米サンフランシスコで始まった、いわば「合法的白タク」である。アメリカのよ
薄煕来は"完全に終わった政治家"なのか? ～5日間の公開裁判で暴露された中国社会の実態（近藤 大介） @gendai_biz
こんなに面白い中国の法廷劇を見たのは初めてだった。 8月22日から26日まで、5日連続で行われた薄煕来被告の公判である。新華社通信は、5日間のすべてのやりとりを書面で公開したが、それは小さな文字が羅列された用紙101枚に及んだ。全文を読み直してみると、いまの中国社会の問題が、すべて凝縮しているように思える。 以下、5日間のやりとりの"名場面"を再現し、解説しよう。 8月22日（初日） 会場となった山東省済南市中級人民法院と検察側は、本来はこの日一日で公判を終わらせるつもりだったようで、盛りだくさんの内容となった。 まずは検察側が、起訴状を読み上げた。それは1999年から2012年まで、大連の関係者たちから2,179万587元の賄賂を受け取ったというものだった。 なぜこれほど額が少なく、かつ大連時代に限定しているのだろう? 商務部長（2003年～2007年）、重慶市党委書記（2007年～20
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涙なしには読めない…武漢肺炎に最初に警鐘を鳴らした医師の「遺書」（近藤 大介） @gendai_biz
北朝鮮より大きな危機が、5年以内に日本を襲う可能性（近藤 大介） @gendai_biz
「金正恩はもう死んでいる!?」安倍官邸が摑んだ仰天の影武者情報（近藤 大介） @gendai_biz
アリババ解体、国有化の布石か…！突然の「微博」取締役交代劇から読み取れること（近藤 大介） @gendai_biz
中国版Uber「滴滴出行」が14億人民にもたらした“生活革命”とは（近藤 大介） @gendai_biz