2025年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプA」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年4月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが24日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプA建設を希望しているが建設業者が見つからない11カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」(協会関係者)ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプAは現在51カ国が希望しており、建設業者が見つかった40カ国の中でも8カ国が未着工。これまでタイプAを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、5