周回遅れ｢能動的サイバー防御｣で日本は変わるか

2024年5月末、日本政府はサイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を検討するための有識者会議のメンバーを内定し、6月7日に初会合を開いた。 能動的サイバー防御とは、政府が通信情報を活用して平時から脅威を監視し、必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入して無害化することなどを想定している。 ようやく動き始めた日本 2022年4月の、いわゆるブレア・ショックの後、同年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で、サイバー安保能力を「欧米主要国と同等以上に向上させる」方針が示された。 同時に、攻撃を未然に防ぐ手法である能動的サイバー防御の導入が明記されたが、それから2年を経てようやく具体的な動きが始まったというわけだ。

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能動的サイバー防御は、攻撃者優位から防御者優位へのパラダイム・シフトを起こすことを目的とするものでもある。そんな能動的サイバー防御は、国、組織、論者によって解釈の幅がある