malaysia-photo-fukushima_n_11049638.html
マレーシアの写真家キュー・ウィー・ロン氏（27）が7月10日、福島第1原発事故の避難指示解除準備区域などを撮影した画像をFacebookに投稿し、議論を呼んでいる。ロン氏は撮影場所を「福島の立ち入り禁止区域」などと紹介。CNNやガーディアンなども取り上げ、19日午前10時現在で、投稿は7万回以上シェアされている。
マレーシアの写真家キュー・ウィー・ロン氏（27）が7月10日、福島第1原発事故の避難指示解除準備区域などを撮影した画像をFacebookに投稿し、議論を呼んでいる。ロン氏は撮影場所を「福島の立ち入り禁止区域」などと紹介。CNNやガーディアンなども取り上げ、19日午前10時現在で、投稿は7万回以上シェアされている。
福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
左から4号機→3号機→2号機→1号機 （2011年3月16日撮影） 福島第一原子力発電所事故（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ、英: Fukushima Daiichi nuclear disaster）は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した原子力事故。1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原子力事故となった。国際原子力事象評価尺度（INES）において、7段階レベルのうち、当初はレベル5に分類されたが、のちに最高レベルの7（深刻な事故）に引き上げられた。なお、レベル7に分類されている事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と、福島第一原子力発電所事故の2つのみとなっている[1][2]。 2015年3月時点で、原子炉内にあった核燃料のほぼ全量が溶融している[注 2]。 東日本大震
福島第一原発事故によってホットスポットとなった千葉県柏市。「この野菜は、食べられるのか」と、農家と消費者のあいだに「断絶」が生じてしまった。『みんなで決めた「安心」のかたち』の筆者である五十嵐氏と、『「フクシマ」論』にて原発を誘致した福島の背景を分析した開沼氏が、震災後の「断絶」の乗り越え方について語りあった。（構成／山本菜々子） 開沼 この本で一番心に残ったのは、社会学者である五十嵐さんがこのような問題に取り組み、農業と社会との橋渡しをしている点でした。当時は農家の方たちは放射能の問題に真剣に取り組んでいるのに、社会は無関心であった。みんな震災と原発事故の影響を心配しているような顔をしていましたが、そこには明らかな「断絶」があった。こういうときにこそ、普段は「社会的弱者がどう」とか「コミュニケーションと信頼がどう」とかいっている社会学者が動くべきなのに、なんで動かないんだと思っていました
原発30キロ圏「内部被曝」の実態
原発30キロ圏「内部被曝」の実態 チェルノブイリと異なり急速に低下するセシウム検出率。試行錯誤の末、見えてきた「放射線と共生する方法」。 2013年8月号 DEEP ［特別寄稿］ by 上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授） 東日本大震災から2年4カ月が経過した。縁あって、筆者は福島県の医療支援を続けている。東京と福島を往復して感じるのは、被曝に対する温度差だ。 福島では、現在も地道な努力が続けられている。その中心は、相馬市、南相馬市などの地方自治体と、ひらた中央病院（平田村）、ときわ会常磐病院（いわき市）などの民間病院だ。彼らの活動により、「原発事故により福島は汚染されたが、やり方次第では、被曝を避け、従来通りの生活を続けられる」（南相馬市立総合病院・坪倉正治医師）ことが明らかとなった。 南相馬市立総合病院の「実証データ」 被曝は外部被曝と内部被曝に大別される。前者は、原発事故により環
こんにちは。ヨッピーです。 本日の「ジモコロ」はとある目的があって福島に来ております。 その目的というのが…… これです！ 相馬野馬追！！ 相馬野馬追執行委員会公式ページ 騎馬武者500騎が競馬さながらに走りまくる迫力満点のお祭り。毎年7月に開催されていて2015年は7月26日〜28日の3日間開催されました。ちなみに昨年の来場者数は約16万人！ 元々は鎌倉幕府以前、平将門が野生の馬を野に放ち、それを捕える軍事訓練としてはじめたのが起源だそうです。一千余年の歴史があり、現在は重要無形民俗文化財にも登録されてるのだとか。1000年て。なにそれ。 とはいえ、ジモコロが福島入りするのは初めて。まずは福島駅から目的地の南相馬市までいろいろと見てまわっていこうと思います。 途中、道の駅「川俣シルクピア」に立ち寄ったところある物を発見。 箱にぎっしり詰まった福島名物の桃です！ ちなみに20個入り（5kg
科学物質のリスク評価を長年研究してきた中西準子氏による『原発事故と放射線のリスク学』（日本評論社）が刊行された。専門家同士の垣根を越えた対談と、除染に関する目標値の提案を柱にした本書は、「タブー」とされてきた数々のものに、リスク評価の観点から切り込んでいく。今回は、第3章「福島の「帰還か移住か」を考える――経済学の視点から」より飯田泰之氏との対談の一部を抄録した。(構成／柳瀬徹） 中西 福島第一原発事故により、第一原発周辺地域では今でも多くの方々が避難や移住を強いられています。除染も思うように進まず、補償の方向性も定まっていません。 とくに除染に関しては莫大な費用がかかる上に、おそらく政府が目標として設定している線量まで低減できない区域も出てきてしまうでしょう。はたして除染と帰還だけを前提にした政策が正しいのか、経済学的な視点で分析していただくとどうなるのだろうというのが、飯田先生にお話を
◇内閣府のチーム、福島の３カ所 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。 毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（
世界中のギークが立ち上がった！――放射線測定プロジェクト「Safecast」（香月啓佑）｜ポリタス 3.11から未来へーー困難と希望
東日本大震災、そして福島第一原発事故から4年。原発事故のあと、われわれは日常的に「放射線」という存在と向き合わざるを得なくなった。 シーベルト、ベクレル、グレイ。アルファ線、ベータ線にガンマ線――。原発事故直後、昼夜問わず開かれる記者会見では事故を起こした原子炉から漏れている放射線量が淡々と発表されていた。しかし、なじみのないその単位や数値が危険なのかどうか。それすら、われわれにはわからなかった。 発表されるデータが原発周辺の数値に集中していたことも不安を増大させた。報道される地域以外に住んでいる場合、自分の生活する空間の放射線量がどうなっているのかはまったくわからなかった。震災直後は自分で身の回りの放射線量を計測しようと思っても、ガイガーカウンターを手に入れることすら難しかった。 震災から4年が経過したいまも、約12万人が原発事故による避難生活を余儀なくされ、そのうち約4万7000人は県
原発避難者を見捨てる方針が次々公表される。あまりにひどいその計画とは。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
福島第一原発事故から四年以上が経過していますが、被害者の方々に対する政府の施策は本当に不十分なまま進んできました。ところが、連休が明けてからというもの、その不十分な施策をも、最終的に打ち切ってしまおう、という動きがどんどんと出てきています。社会的関心が薄れてきたことに乗じた動き、というべきでしょうか。そのひどい内容を見ていきましょう。 ■ 自主避難者への無償の住宅提供を終了へ まず、唖然としたのはこちらです。 自主避難、住宅提供終了へ 福島県調整 １６年度で 東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、５月末にも表明する。故郷への帰還を促したい考えだ。だが、自主避難者からの反発が予想される。 原発事故などで県内外に避難している人は現在約１
・新安保法制闘争のバランスシート新安保法制は通ってしまった。その意味で、筆者を含む反対運動を展開してきた勢力は敗北した。しかし、昨年の新しい憲法解釈の閣議決定（7月）ならびに年末の総選挙における与党勝利の時点で、新安保法制が通ってしまうこと自体は十分予測できる事柄であった。したがって、勝敗以上に重要なのは、敗北の過程で何が生じたのか、社会がどのような化学変化を起こしたのか、ということにほかならない。 SEALDsに象徴されるように、若年層が3.11以降表面化した危機を察知し、抗議の声を上げ始めたことは、多くの報道機関が報じている通りである。筆者も東京や関西で何度か彼らの主催する抗議行動に参加したが、脱原発運動と比べて、若年層の参加が増えていることは確かであるとの感触を得た。だが、新安保法制反対運動においてそれ以上に印象的であったのは、いわゆる「普通のサラリーマン」の参加が増えているのではな
政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。 【いま原発はどうなっているのか】写真特集：福島第一原発を報道陣に公開（２０１３年３月１日撮影） 東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）−−に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで
クリスマスイブにあがっていた東京新聞の記事に付いていた多数のブクマに違和感を持ちました。今日は記事を書く予定ではありませんでしたが気になったので殴り書きます。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201612/CK2016122402000111.htmlwww.tokyo-np.co.jp この記事を書いている時点(2016.12.25 18：30時点)でのブックマーク数は184。ブコメは86。そのうち、明確に東京新聞叩きにブコメを使っているのは50。ニュアンスを含んでいるものもカウントするともっとです。スターの数で上位10位までを占めているブコメも全て東京新聞批判。これらのブコメについているスターの数は426です。 東京新聞批判をしているブコメの主旨は概ね、「東京新聞が被曝の危険性を煽り誤った知識をばら撒いたために、その知識に
風評加害者 「美味しんぼ」本日炎上 ＆ 福島で毎日新聞が40％も「激減」の衝撃 - 福島 信夫山ネコの憂うつ
「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください！」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」 福島は「フクシマ（差別語）」ではない このところ「風評加害」が一段とひどくなってきたね～。「帰還」「避難地域解除」なんかが始まってきたから、「反原発」のために福島をつぶしたい輩が、焦ってネガキャンを繰り広げているのだろうにゃ。 ①本日「美味しんぼ」雁屋哲 「風評加害」で炎上中 さて、昨日コメ欄に「福島の医師」さんからいただいた、「美味しんぼ」の福島風評加害の件だ。昨日から「先行販売版（東京の駅なんかにある？）」を見た方が、怒っていた。 ぱち@福島犬 @pachi_soiko · 4月27日 これ以上の福島県への侮辱を許してたまるか。 発売日の今日、炎上しまくっている。マンガの内容も含め詳しくはココ、ryoFCさんの「まとめ」だにゃ。 雁屋哲原作「美味しんぼ」内での「福島では鼻血が多発」デマ http:
福島第一原発事故の避難者のうち、計５万５千人に東京電力が１人月１０万円を支払っている慰謝料について、政府・与党は、避難の期間を「事故から６年」と見なし、その１年後に支給を終えるよう、東電に求める検討に入った。支払いは２０１８年３月分までとする考えで、経済産業省が近く東電側に伝える。 国の賠償指針は現在、慰謝料を支払う時期を「避難指示が解除されてから１年をめど」としている。関係者によると、「６年後」とするのは、国による除染が１７年３月までに完了し、避難指示の解除ができているという前提だ。居住制限区域（約２万３千人）と避難指示解除準備区域（約３万２千人）の２区域の人への支払額は事故後７年分までとなり、指示の解除の時期にかかわらず、１人あたり一律８４０万円となる。 現行の制度では、指示が長引く… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で
１．進む風化、進まぬ復興 岩手県奥州市の小沢昌記市長は、お会いしたなり一気に語った。「被災県の首長として痛感するが、基礎自治体が発想したものをセコンドしてもらう仕組みになっていない。相変わらず、下々のものが基準に合わせてやっていくやり方だ。もっと風通しのいい復興予算の使い方をさせて下さいと、学者さんたちが共同で輿論形成して下さい」。奥州市は三陸被災自治体――釜石・陸前高田・気仙沼――に隣接し、これら自治体の首長さんたちと仲が良いから、彼らの悩みを代弁したかったようだ。その前日にお会いした気仙沼の中学校の教頭先生からは「大学さんには三陸に防災教育の拠点を作ってもらえないかと期待している」と言われ、地元新聞の記者からは「大学が音頭をとって高台移転後の公園づくりの絵を描いて欲しい」と頼まれた。すべて先週末（６月の最後の週末）に私が東北を訪問したさいに頂いた、大きな宿題である。国は復興予算をつけた
若い世代に「故郷離れ」＝避難長期化、遅れる除染―地域社会崩壊の危機・福島 （時事通信） - Yahoo!ニュース
若い世代に「故郷離れ」＝避難長期化、遅れる除染―地域社会崩壊の危機・福島 時事通信 9月9日(月)14時19分配信 東京電力福島第1原発事故から2年半がたっても、福島県沿岸部の8万4000人が避難を強いられている。8月には避難区域再編が完了したが、除染の遅れなどで住民帰還の見通しは立っていない。長引く避難生活は若い世代の「故郷離れ」を招き、地域社会が崩壊の危機にひんしている。 「地元に帰ろうとしているのは年寄りだけだ。昔を取り戻すのは難しい」。南相馬市小高区の荒れ果てた田んぼに囲まれた小さな神社で5日、行政区長連合会会長の山沢征さん（69）は、地震で崩れ落ちた灯籠や斜めに傾いた社殿を見ながらつぶやいた。 小高区は原発から半径20キロ圏内で、大半が避難指示解除準備区域。この日は地元住民10人が、神社の修繕策を話し合うため集まった。 大正時代に建てられたとされる神社は、震災前は老若男女の
福島復興レポート②浪江駅・原ノ町駅編です。 浪江駅へは、2017年4月に常磐線が運転再開しました。今回は、浪江駅を見学し、福島県北東部の主要駅・原ノ町駅へ向かいました（2017年6月）。 前回のレポート www.jarna.jp 常磐線（北部）の最南端・浪江駅とは？ 駅名 いわき駅 竜田駅 富岡駅 夜ノ森～双葉駅 浪江駅 小高駅 原ノ町駅 ＪＲ線の復興 特急ひたち終点 2014年6月運転再開 2017年10月運転再開 2019年末までに運転再開予定 2017年4月運転再開 2016年7月運転再開 福島北東部の主要駅 近隣の町の様子 2015年避難指示解除 2017年避難指示解除 帰還困難地域 2017年避難指示解除 2016年避難指示解除 当ブログ取材 ①2016年12月 ②2017年6月 ③2018年2月 （②） 浪江駅は、常磐線を仙台から下った場合、最南端にある駅です。浪江駅から南は、
廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点（下）
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
地図の緑色で示した「避難指示解除準備区域」と、黄色の「居住制限区域」には、特別な許可がなくても日中は出入りができる。だが、地域住民であっても宿泊は許されていない。つまり、地図中の色が塗られた範囲ではもう3年半もの間、人が住んでいない。 伸び放題の雑草、でこぼこの道路。もともと自然豊かな土地柄ではあるのだろうが、避難指示区域内の荒れ果てた人家を見ると、その地の主が今や人間ではないことを思い知らされる。 避難区域内のコンビニ 浪江町に向かったのは、全域が避難区域に指定されている市町村としては事故後初めて、コンビニエンスストアが開業するからだった。8月26日、ローソン浪江町役場前店の正式オープン前日に開かれたセレモニーには、県の副知事や浪江町長、復興庁の浜田昌良復興副大臣などが出席した。 浪江町では原発事故後、2万1000人の住民全員が避難した。今も周囲に人気はなく、ローソンは店のすぐ隣にある役
福島県双葉郡楢葉（ならは）町は、町のほとんどのエリアが、福島第一原発から20キロ圏内に位置する。 現在は、警戒区域指定が解除され（2012年8月10日）、避難指示解除準備区域に再編されている。 日中の立ち入りは可能だが、宿泊は許可されていないエリアだ。 近い将来の住民の帰還を目指すこの町の役場前で、小さな仮設商店街がオープンしたのは今年6月のことだ。 商店街の名前は「ここなら商店街」。 第一原発から約15キロメートルほどのところに位置する、3店舗しかないこの商店街に筆者が訪れたのは12月6日のことだ。 目当ては「武ちゃん食堂」の「ニラレバ定食」！ ネットの口コミ情報を調べていたら、被災前の「武ちゃん食堂」の看板メニューだということが書いてあったので、食べてみたかったのだ。 【「ブイチェーンネモト」というミニスーパーと、うどんやソフトクリームを販売する「おらほ亭」に挟まれるように存在する「武
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、勤務先の休業に伴う減収や避難に伴う支出増、心身への負担への慰謝料など、被害者が東電に対して行う損害賠償請求手続きが始まった。東電は、震災当日の昨年3月11日から8月31日までの分を1期、以後3カ月ごとの賠償期間を示し、賠償金の算定と当事者交渉、和解などの手続きを進めている。 分厚く、分かりにくい東電からの書類 しかし、東電から被災者のもとに送られてきた資料は、何ページもある分厚い書類である上に、記入方法も分かりにくい内容。賠償基準の金額も被災者からみれば満足のいく内容ではなく、「書きにくい」「どうやっていいか分からない」「賠償額が低い」との不満が殺到していた。 こうした問題に対応するため、南相馬市原町区（旧原町市）の6行政区による「ひばり地区復旧・復興対策会議」（小松恒俊会長）は今月、原発被災者弁護団（丸山輝久弁護団長）ら弁護士の協力を得て、裁判外
解説 チェルノブイリ事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでは国家をあげて土壌汚染調査を行い、事故から５年後に法律＝いわゆるチェルノブイリ法が制定されました。 チェルノブイリ法の特徴として、空間線量と土壌汚染の双方を基準に避難・補償・保養などの区域（ゾーン）が決められていることが挙げられます。 日本では空間線量のみの基準しかありません。 しかもその基準は年間実効線量でみると、チェルノブイリ法では「移住の権利」が発生するゾーンが１ミリシーベルト超であるのに対し、日本では20ミリシーベルト超であり、20倍もの高い基準です。それを下回る区域については、年20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認される「避難指示解除準備区域」と、線量による地域区分がない「避難指示区域外」の2つの区分しかありません。 チェルノブイリ法において特筆すべきことは、土壌放射能量と実効線量の双方が条件を満たす場合（
2012/9/1812:0 「棄民から帰民へ」―― 広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを 山中茂樹 「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています」 第94代内閣総理大臣、菅直人氏は、所信表明演説の中でこう問題提起し、「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、『一人ひとりを包摂する社会』の実現を目指します」と高らかに宣言した。東日本大震災が起きる273日前のことである。 社会的包摂、ソーシャルインクルージョン（social inclusion）とは、「すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、誰もが“居場所”や“出番”を実感できる
メモを取る日塔マキさん「福島第一原発に視察に行かないかと誘われたとき、最初は断ったんです。『行かないよ。来年あたり結婚して、子供産もうと思ってるんだもん』と即答しました」 そう話すのは、郡山市出身の日塔マキさん（31）。女性の目線で福島の情報を発信する団体「女子の暮らしの研究所」代表を務める。当初は視察するだけでも怖いという思いが先に立ち、「行かない」という言葉が口をついて出てしまった。めったに立ち入れる場所ではない。見てみたいとの思いもあったが、怖かった。 一方で、怖がっている自分を、批判する自分もいた。 「まだ人が住むことができない避難指示解除準備区域になっている場所に、スタディーツアーでお客さんを案内することがあります。何も考えずに怖いから行かないというのは、それらの避難指示解除準備区域で頑張っている人たちを、否定するのと同じことなんじゃないかとも思いました」 同じ福島県に住んでいる
技能実習生が国会に手紙（後編）「仕事が除染とは知りませんでした」「日本に来てがっかりしました」(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース
外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ入管法改正案の審議が、衆院本会議で始まる一方、日本で働く外国人技能実習生から困難な状況を訴える声が上がっている。 筆者は11月15日付の「技能実習生が国会に手紙（前編）『除染をさせられました』、技能実習のやり直し求める」で、日本で除染労働に従事した１人のベトナム出身の男性技能実習生、チャン・スアン・ズイさん（仮名、35歳）さんが、技能実習のやり直しを求め、国会にあて手紙を書いたことを伝えた。今回はズイさんが手紙を書くに至った経緯を報告する。 ◆切り詰めた「生活」 ベトナムでは、政府が掲げる移住労働者の送り出し政策と、労働者送り出しの実務を担う営利目的の仲介会社を核とする国境を超える移住産業の広がりの中、労働者が仲介会社に手数料を支払い海外に出るシステムが構築されてきた。 手数料は国ごとの「相場」があるが、特に日本は高く、時に100万円を超える。これだけ
2011年3月11日（金曜日）14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震。それにより発生した津波と余震は「東日本大震災」として世界中に知られることとなった。発生から数カ月間はマスコミは被災地の実状を報道し続けた。 ・マスコミは状況をわずかしか伝えていない しかしここ最近のマスコミは、被災地の状況をわずかしか伝えていない。ガイガーカウンター片手に被災地に乗り込んでTwitterでつぶやいて注目を集めたジャーナリストも、いまは他の話題に忙しいようで、被災地問題についてはサブな扱いにしている。 ・東日本大震災は過去のこと？ 現状を伝えないものだから、一部の国民は「東日本大震災は過去のこと」「すでに終わったこと」と思っているのでは？ 南相馬市でタクシーの運転手をしている男性は、以下のように心境を語ってくれた。 ・もう東京では忘れられてるでしょう 「南相馬の壊滅的な状況は今も続いています。津波
飯舘村長の打ち出した2017年4月の村内学校再開方針に、村民らが「時期尚早」とNOを突き付けている。保護者からも子どもたちからも異論が噴出しているが、菅野典雄村長は「村がなくなってしまう」と譲らない。村民はなぜ反対しているのか。村立臼石小学校のPTA会長で「飯舘村の子どもの将来を考える会」メンバーでもある川井智洋さん（42）に話を聴いた。会の実施したアンケート結果からは、保護者の切実な不安や学習環境を変えられたくない子どもたちの想いが伝わってくる。 【保護者の7割超が「時期尚早」】 昨年10月7日、村教育委員会の設置した「学校等再開検討委員会」の第1回会合。PTA会長として出席した川井さんは、菅野村長が「村内で2017年4月に再開するという前提で話し合いを進めて欲しい」と切り出したことに、大変驚いたという。 「唐突でした。事前に何の話も無く、いきなりでしたからね。そもそも避難指示解除と同時
平成26年12月8日（月曜日）、河北新報の読者投稿コーナーに面妖な記事が載りました。 このコーナーについては通常はWEB版では紹介されず、よって内容は地元の読者にしか伝わってはいませんが、その中身は大きな誤解を招く様な話だったので、今回ブログで取り上げる事としました。 まずはその問題の記事をご紹介しましょう。 （以下引用 ↓）被ばく量と健康被害 「１年に１００㍉シーベルト」は誤解 滋賀弁護士会弁護士 井戸 謙一 （60歳・滋賀県彦根市） 政府は、福島第１原発事故で放出された放射性物質による年間積算線量が20㍉シーベルトを下回った地域の避難指示を解除し、住民の帰還を求める政策を着々と進めている。他方、福島県では小児甲状腺がん患者（疑いを含む）が１０３人も発見され、福島県や周辺地域で居住している人たちの間では長期低線量被ばくに対する不安も根強い。今わが国では、長期低線量被ばくによる健康被害の
[PDF]『国立国会図書館月報』第625号（2013年4月）
ISSN 0027-9153 No.625 2013.4 シリーズ 被災地の図書館は今（5） 「国立国会図書館デジタル化資料」 を海外へ 第 2 3 回 日 本 資 料 専 門 家 欧 州 協 会 年 次 大 会 東京本館 関西館 国際子ども図書館 〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1 03 （3581） 2331� 03 （3506） 3300 （音声サービス） http://www.ndl.go.jp/ 満18歳以上の方 館内利用のみ。 館外への帯出はできません。 日曜日、 国民の祝日 ・ 休日、 年末年始、 資料整理休館日 （第3水曜日） 和洋の図書、 和雑誌、 洋雑誌 （年刊誌、 モノグラフシリーズの一部） 、 和洋の新聞、 各専門室資料 所 在 地 電 話 番 号 利 用 案 内 ホ ー ム ペ ー ジ 利 用 で き る 人 資 料 の 利 用 休 館 日 お
東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編計画で、福島県大熊町の渡辺利綱町長は２８日、町全域を長期にわたって立ち入りできない「帰宅困難区域」に指定するよう国に求めていく考えを町議会に示した。町議会や町民の意向を聞いて４月中に町の案としてまとめ、国と協議する。再編対象の自治体は１１市町村あるが、全域を帰宅困難区域とする案は同町が初めてだ。町長の考えは、福島県会津若松市の仮庁舎で開かれた町議会の全員協議会で示された。 国は、現在全域が警戒区域になっている大熊町について、（１）帰還困難区域（２）一時帰宅できる居住制限区域（３）除染が進み、生活基盤が整えば戻れる避難指示解除準備区域－－の３区域に分割する案を提示している。 しかし、町試算によると（３）は山側の１２戸２３人、（２）は１７０戸５７０人しかいない。現在の人口は１万１４３５人（２月末）で、９割以上が（１）に入っている。渡辺町長は、ほとんど
楢葉町の警戒線解除に地元町民が反対する５つの理由(要約) まとめると理由は5つ。 1. 誰でも立ち入れるが宿泊は禁止。つまり夜間の町内は無人状態。すでに多くの盗難が発生しているが、さらに盗難が増加し町内の治安は悪化する可能性がある。 2. 反対の声も多い中、町からの説明が不十分なまま解除が決定されたという経緯がある 3. 水、下水、電気などのライフラインがまだ復旧しておらず、病院もスーパーも再開していない 4. 帰りたくない住民への配慮がない 5. 除染がまだ不十分 以下、詳細です。 東京電力福島第一原発事故により大半が警戒区域内に指定されていた福島県楢葉町は、8月10日に警戒区域が解除され、避難指示解除準備区域となった。検問の写真は解除直後のもの(8月10日撮影)。 これにより、これまでJビレッジ前に設置されていた警戒区域の検問は撤去され「避難指示解除準備区域」となり、町は自由に立ち入る
大震災3年目の「今」を問う この3月で東日本大震災から丸3年が経つ。被災地ではいまだ校庭に仮設住宅が建っているため、自分が入学した中学校の校庭で一度も運動できず卒業する生徒たちもいるというほどの長さだ。各自治体も、被災者もそれぞれ生活や考えに、時の流れに伴う変化が表れているという。日常では震災関連の記事が極端に少なくなる中で、自戒の意味を込めて被災地の「今」を追う。 バックナンバー一覧 さとう・あきひこ 1964年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、地域復興支援部門特任准教授。専攻は総合社会科学（地域社会学）。共著に『「辺境」からはじまる』『「原発避難」論』（ともに明石書店）ほか。 東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所（以下「原発」）の事故からすでに3年以上が経過したいま、世間では福島県やその他の地域から避難を余儀なく
放射線量「新たな安全基準を」 福島県知事、政府に要請 佐藤知事、福島第１原発周辺１２市町村の首長らと政府の意見交換会＝１７日午前、福島市 福島第１原発事故で、佐藤雄平福島県知事は１７日、福島市であった政府と周辺１２市町村との意見交換会に出席し、放射線量の新たな安全基準策定を政府に要請した。 空間放射線量の主な目安は現在、除染目標が年間１ミリシーベルト以下、活動制限が緩和される避難指示解除準備区域の指定が２０ミリシーベルト以下。しかし、原発北西方向を中心に、現在の除染技術では１ミリシーベルト以下の早期達成が難しい地域も少なくない。 佐藤知事は「あくまでも１ミリシーベルトを目指すが、苦慮している。達成できる数値を示してほしい」と語り、実態に合わせ、時期や線量を細分化した安全基準を政府の責任で示すよう強く求めた。 佐藤知事は「世界の英知を集め、信頼できる基準を示してほしい。仮置き場、観光、
ファミリーマート - Wikipedia
ファミリーマート（英: FamilyMart）は、日本発祥のコンビニエンスストア（CVS）の店舗ブランド。通称「ファミマ」。伊藤忠商事グループの株式会社ファミリーマートによって運営されている。旧セゾングループ（西武流通グループ）。 概要[編集] 日本国内は全都道府県に店舗があり、店舗数は16,564店舗（2022年5月31日現在）で業界2位となっている。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位である。ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州などの鉄道事業者とフランチャイズ契約を結んだ駅構内の店舗や、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を限定して営業している。設立当初のファミリーマートは、加盟以前の店名の併記を認める、同業他社製品の仕入れを認めるなどの、オーナーの裁量による店舗の独自性を重視した。ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負
東日本大震災への対応
※放射性物質汚染対処特措法、除染、環境放射線等モニタリングなどの情報は放射性物質対策のページをご覧ください。 東日本大震災における環境省の基本的対応方針（平成23年3月16日) [PDF：69KB] 東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針（平成23年5月18日) [PDF：136KB] 復興施策に関する事業計画と工程表（環境省）（平成27年7月31日公表）[PDF:177KB] 復興施策に関する事業計画と工程表（平成27年7月31日公表：復興庁リンク） 復興施策に関する事業計画と工程表（公共インフラ全体版：環境省）（平成24年5月18日） [PDF：123KB] 復興施策に関する事業計画と工程表（公共インフラ地域版：環境省）（平成24年5月18日） [PDF：1,586KB] 避難指示解除準備区域等におけるインフラ復旧工程表（平成27年度公表分）（リンク：復興庁） 避難指示解
福島原発事故による放射線汚染情報、最新情報Ｐ．８ Fukusima nuclear plant Radiation contamination latest information
放射線量リアルタイムモニターを見る 福島原発80キロ圏、放射線量65％減 昨年９月時点（28.2.4） 原子力規制委員会は３日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故が発生してから４年半後の昨年９月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べ、放射線量は65％減少した。 原発から北西方向に広がっていた毎時19マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当）超の地域は大幅に減少。福島県北部から南西方向に延びていた0.5～1.9マイクロシーベルトの地域も大きく下がった。宮城県南部と福島県南部、茨城県北部では0.1マイクロシーベルト以下の地域が増えた。 測定は昨年９月に日本原子力研究開発機構が実施。放射線検出器を載せたヘリコプターを使い、地上から出る放射線量を分析して地上１メートルでの線量を算出した。 積雪があると放射線が
別記 摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について 該当産出地 ※旧市町村名の表示は、野菜・果実類については昭和３８年１月１日現在、穀類については昭和２５年２月１日現在のものです。 非結球性葉菜類 摂取・出荷 結球性葉菜類 摂取・出荷 アブラナ科花蕾類 摂取・出荷 カブ 出荷 ワサビ（畑において栽培されたものに限る） 伊達市、川俣町 出荷 エゴマ 南相馬市（旧原町市及び旧鹿島町の区域に限る） 収穫 ウコギ 福島市（旧松川町の区域に限る） 収穫 トウガラシ 浪江町 収穫 南相馬市、桑折町、国見町 出荷 川俣町（山木屋の区域に限る） 収穫 ビワ 南相馬市 出荷 福島市、伊達市、南相馬市、いわき市、桑折町 出荷 二本松市、本宮市（旧白沢村の区域に限る）、川俣町（山木屋の区域に限る）、広野町 収穫 カキ 南相馬市(福島第一原子力発電所から半径２０km圏内の区域並びに旧計画的避難区
東日本大震災後の図書館等をめぐる状況（2013/6/19現在） 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況について，本誌での既報（E1422ほか参照）に続き，2013年4月中旬から6月中旬にかけての主な情報をまとめた。 ●震災記録の保存 東北学院デジタルアーカイブ「東日本大震災の記録 Remembering 3.11」が，5月15日に一般公開された。 宮城県東松島市図書館が，5月15日に，住民から収集した東日本大震災の被災体験談や写真などの公開を開始した。図書館に備え付けのタブレット端末等で閲覧できる。 5月20日，総務省のウェブサイトで「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」が公開された。 5月21日，土木学会が，同学会の東日本大震災アーカイブサイトで震災映像配信サイトの運用を開始した。 5月24日，Google社は，福島県内のストリートビュー撮影地域を拡大すると発表した。
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町で、避難指示解除に向けた３カ月間の準備宿泊が６日に始まる。全住民が避難した自治体では初となる。原発事故から４年。機能が停止した町での長期宿泊、その先の帰町には厳しい現実も待ち受ける。 ◎町「機能回復には時間かかる」 「泊まろうにも、帰る家のない町民が大勢いる」。３月２５日の楢葉町行政区長会で、政府が準備宿泊の実施を説明すると、複数の区長が異を挟んだ。 楢葉町には２０００軒強の一般住宅があり、うち東日本大震災の損壊で約４７０軒が解体される。避難に伴う荒廃家屋も含めると、計約５００軒が取り壊されるとみられている。 残る住宅の多くも修繕が必要だが、新築も修繕も人手不足で長い順番待ちが続く。宿泊可能な家がどのくらいあるのか、町も把握できない状態だ。 国と町は帰還に向けて環境整備を進めてきた。生活圏の除染は２０１３年度末に終わり、上下水道や
福島第１原発事故の影響で運転を見合わせているＪＲ常磐線で、広野－竜田間（８．５キロ）の区間で来年春に運転再開が予定されている。それに向けての復旧作業が初めて報道陣に公開された。 枕木下の土砂が入れ替えられ、新しい土砂になっている（奥、手前はまだ入れ替えられていない古い土砂） ＝６日午後、福島県双葉郡楢葉町 （撮影・大橋純人） ＪＲ東日本は６日、東京電力福島第１原発事故のため不通となっている福島県内のＪＲ常磐線のうち、来年春の運転再開を予定している広野（広野町）－竜田（楢葉町）間８・５キロで進めている復旧工事の現場を公開した。 重機を使い線路の下の敷石を交換したり、線路の盛り土の傾斜を整えたりしており、全体の約４割の工事が終了。ＪＲ東日本の担当者は「ほぼ予定通り進んでおり、今年度末までに間に合わせる」としている。 楢葉町は、原発事故でほとんどの地域が立ち入り禁止の警戒区域に指定されたが、昨年
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【復興】震災から4年半、福島で1000年続くお祭り「相馬野馬追」を見てきた - イーアイデム「ジモコロ」
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原発事故からの復興の現実と国民の「不理解」――佐藤彰彦・福島大学うつくしまふくしま未来支援センター 特任准教授
河北新報 東北のニュース／放射線量「新たな安全基準を」 福島県知事、政府に要請
別記 摂取や出荷等を差し控えるよう要請している福島県産の食品について(PDF)
E1440 – 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況（2013/6/19現在）
＜楢葉準備宿泊＞「帰る家がない」厳しい現実 | 河北新報オンラインニュース
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