未来の金融、グランドデザインが必要 Fintech協会理事インタビュー：フィンテックの今（1/4 ページ） 今年、日本で始まる「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」など、話題に事欠かないフィンテック。本格的にフィンテックが普及し、活用されるためには法律や制度の整備が欠かせない。各国が独自に対応を進める中、日本はフィンテックをどう活用していくべきなのか。Fintech協会の代表理事副会長である鬼頭武嗣氏と、理事で渥美坂井法律事務所弁護士の落合孝文氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――海外と比べて、現在の日本のフィンテックにはどのような特徴があるのでしょうか。 落合孝文氏（以下落合） 日本のフィンテック企業は、銀行と連携してサービスを提供している例が多いことは特徴です。海外でよく見られるような、フィンテック企業が銀行そのものになるようなケースは日本ではあまりありませ
直前前々期(N-3以前) IPO申請を行う3期前はIPOを成功させるためのスタートです。まだの場合は、コンサルタントの選定から始めていくとよいでしょう。コンサルタントとしっかりとした話し合いの場を持つことで、そもそもIPOを行うべきかという段階から計画が明確になっていきます。 また、株式上場には多くの業務が課せられるため担当者を選任し、場合によってはプロジェクトチームの結成も行います。今後の作業に必要なデータの収集や、IPOにあたっての事業計画の策定など必要な事柄は多岐にわたり、このような多くのことを過不足なく行うためにも、ノウハウを持った人材からいつでもアドバイスを受けられるようにしておかねばなりません。 直前々期（N-3） 上場申請の２期前にあたるこの時期からは監査が必要になる期間となります。したがって、この時期までにショートレビューで指摘された事項の改善が図られている必要があります。
とうとう「菅」まで来ました。 - さりげなく・・・
今日は「大荒れ」天気とか脅迫されていましたが、爺さんの地域は、午前中、1時間弱、少し強めの「雨」は降りましたが、「風」なんか全然吹かず。 明日は「晴れ」とかで、喜ばされていますが、分かりませんよ！ 大雨かも？ 予報士さんたちは、一生懸命に、その予報の「裏どり」に精力を取られているようで・・・。 たまには「当てろ」！ また、「文春砲」の餌食に・・・。 「ウソ」はいけませんねぇ～。 blogos.com さて、言い訳はどうしますかねぇ～？ 「ゴーンさん」の会見興味深いですが、この方の「言い訳」も興味深い。 ある意味で、この方も「被害者」かも知れない。「知らぬ存ぜぬ」で通してもらわないと「困る」人が居るでしょうから。 「知らぬ存ぜぬ」を強要されてるのでは・・・と思わず思う爺さんです。 「辺野古」と「カジノ」をうまく使い分けて、「沖縄」を思い通りにしたかった「菅」。足元に「火」がついたかな？ bl
Ⅰ STO とは何か 1. STO の定義 Security Token(以下｢ST｣という) と呼ばれるトークン(ブロックチェーン上での権利)の発行による資金調達 ただし、何が Security Token に該当するかは国や論者により定義が異なる ここでは主として、金銭・仮想通貨・その他財産により、配当又は 100％以上の元本償還が想定されているトークンを Security Token とする → 但し、例えば米国では Security Token の範囲が広い等、定義が変わる 日本では株式や社債の ST、ファンドの ST など色々とありうるが、金商法改正との関係ではファンドの ST をまずは考え、適宜、株式や社債の ST についても触れる 2. 国内情勢、海外情勢 海外の状況 海外でもともと大ブームであった ICO が激減 それに対して STO が増加したことにより着目 数自体はまだ
金商法の解釈、3つの注目ポイント この様に、金商法の解釈次第では、暗号資産市場を大きく左右する懸念がある。JCBAの提言書を元に、以下の三点を提言内容の骨子としてまとめた。（本稿で各骨子の内容を読み解く） 1.暗号資産デリバティブ取引におけるオーダーブックを用いた取引（価格優先・時間優先の原則に従って注文をマッチングさせる取引＝板取引）は、店頭デリバティブ取引として整理されるべきであり、当該取引を行う場を提供することは、金融商品市場の開設行為には当たらないと解されるべきである。 2.暗号資産デリバティブ取引の履行として行われる暗号資産現物の交換取引（スワップ取引における元本交換、現渡の先物取引やオプション取引など）については、暗号資産交換業には該当しないと解されるべきである。但し、当該暗号資産現物を利用者のために金商業者が預かる場合には、係る行為は（暗号資産のカストディ業務として）暗号資産
投資助言業に該当しないケース｜サポート行政書士法人
①新聞、雑誌、書籍等の販売について 上記の金商法上でも規定されていますが、書店、売店等で店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合は投資助言業に該当しません。 ただし、直接投資助言業者に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合がありますので注意が必要です。 ②投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売について 販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、>誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアを購入できる状態にある場合は該当しません。 ただし、ソフトウェアの利用していく上で、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータの提供を受けるような場合には、登録が必要となる可能性がありますので注意が必要です。 ③金融商品の価値等について助言する行為
はじめましてはじめまして！ Funds株式会社(ファンズ株式会社)のQA部門でQAエンジニアをしておりますSHIOと申します。 私は2020年12月に入社したばかりのピヨピヨ社員であり、 ファンズ初のフルリモート社員として入社させて頂きました。 (私自身は現在関西に住んでいるコテコテの東京人です。) 面談もそうでしたが、コロナ禍というのもあり結局一度もオフィスに行ったり直接お会いすることなくJOINしたのでファンズの中では少し珍しいかもしれませんね。 本noteでは入社日の流れや2ヶ月経ってわかってきた社内の雰囲気などを少しでも書ければと思っています。 是非ファンズ社が気になっている方や、他の会社ってどうなんだろう?とおもっている方の参考になれば幸いです。 noteを書こうとおもった理由ファンズという会社を最初に知ったとき「どういうプロダクトの会社なのか」についてはたくさん記事が出てきまし
特定商取引法・預託法改正法の解説［1］ ―定期購入商法・送り付け商法への規制強化と、販売を伴う預託等取引の禁止― 池本誠司法律事務所 弁護士 池本 誠司 氏 ※ 本稿は、2021年6月に公開したものに最新の情報をアップデートしたものです。特に大きな更新部分については、下線にて明示しています。 はじめに 「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）が、2021年6月9日、参議院本会議において可決成立し、6月16日に公布された注1。 消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の令和2年8月19日付報告書（以下、「検討委員会報告書」という）においては、 ① 近年トラブルが急増している定期購入商法に対する対策として特定商取引法（「特定商取引に関する法律」。以下、「特商法」ともいう）の通信販売の規制強
ビズサプリの久保です。 一昨日の2月28日に架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。今回は、この事件を検討し、制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ １．事件の経緯 ---------------------------------------------------------------------- 2021年11月9日、グレイステクノロジー株式会社（以下「グレイステクノロジー」）は特別調査委員会の設置と第２四半期決算発表の延期を発表しました。それは「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄に同年8月に追加され、その安定した高い成長力が評価された矢先のことでしたので、株主・投資家にとっては寝耳に水だったと思います。 グレイステクノロジーは、産業機械やソフトウェアの操作・
SMBC日興証券幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は22日、法人としての同社を金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で起訴する方針を固めた。複数の関係者の話で分かった。証券取引等監視委員会が近く同容疑で告発するのを待って刑事処分に踏み切る。違法な株取引が業務に関連して繰り返され、不正を防ぐ管理体制も不十分だったとして法人の責任は免れないと判断。事件は市場の公正を担う大手証券会社が、金商法で
名前: 『金商法入門』の著者です 年齢: 還暦 アドレス: 6580072★gmail.com（★に@を入れる） 性別: 男 職業: 研究・教育職 日経ビジネス：東芝買収、株価上昇が再びハードルに 融資困難な水準に金融も困惑ファンドによる買収に向け選考プロセスが進んでいる東芝。買収の総額について曖昧な情報が流れ、TOB（株式公開買い付け）価格が高値になるとの思惑から株価が急上昇した。あまりに高い金額に期待が集まると金融機関から融資が出ないため、TOB実施にブレーキがかかりかねない 東芝の買収主体については，資金集めに苦労しつつもとりあえずJIPに優先交渉権が与えられています。しかし，投資家にとって最大関心事のTOB価格の情報は錯綜しています 共同通信：東芝買収2.8兆円を想定 再建で企業連合、東レにも打診 10月12日に出た記事では，買収総額2.8兆円と1株当たり6471円。 ロイター：E
令和5年1月26日 金融庁 （株）YE DIGITAL株式外１銘柄に係る相場操縦に対する 課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）YE DIGITAL株式外１銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年12月13日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：161KB)を参照してください。）。 ○ 決定の内容
・会計帳簿をつけるのめんどくさいし大変だなぁ・・・ ・会計や経営について質問したりアドバイスが欲しい・・・ ・税理士さんに依頼するとすごく高いなぁ・・・ ・決算だけだと金融機関に提出する書類が決算書しかないなぁ・・・ 会計ドットコムでは記帳代行を非常に格安でご提供しております。 金額は一般的な会計事務所の料金相場の半額程度の金額でご提供しておりますが、安さよりも相談やノウハウの質を強みにしております。 経験豊富な実務家が処理や対応を行っており、安価で価値の高いサービスのご提供が可能だからです。 記帳代行｜会計ドットコムが他社と比較し格安な理由 会計ドットコムでは会計事務所が採用するような、多くの企業様を一括して管理する高額のソフトウェアを導入しておりません。 また、固定的に発生する人件費やその他の固定費を徹底的に排除しており、コストを最小限に抑えております。 もちろん一部の業務は外部委託し
[2023/09/30 21:05修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨修正] [2023/10/19 19:00修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨再修正] 本稿のねらい既に時機遅れとなっている感は否めないところであるが、株式会社丸井グループの100％子会社で証券会社であるtsumiki証券株式会社が、エポスカードを用いた投資信託の積み立て投資につき現状の上限5万円/月を2024年1月取引分から上限10万円/月とすることを予定しているようである。 現在ではもはやお馴染みとなっている「カード積立」であるが、どうやら我が国で初めてクレジットカードによる投資信託の購入を可能にしたのがtsumiki証券とのことである。 tsumiki証券の最大のアピールポイントは、エポスカードで投資信託の購入代金を支払えることだ。クレジットカード払いで投資信託を購入できる証券会社は、日本初だとい
１．日時： 令和５年７月31日（月曜日）10時00分～12時25分 ２．場所： オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館 12階 共用第２特別会議室 【神田座長】 ただいまから金融審議会の公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの第２回目の会合を開催いたします。皆様方には、大変お忙しいところを御参加いただき、ありがとうございます。 本日の会議でございますが、前回同様オンライン会議にての開催とさせていただきます。 また、議事録は、通常どおり、作成の上、金融庁のホームページにて後日公開させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、本日会議を始めます前に事務局において人事異動がございましたので、事務局から紹介をお願いいたします。 【谷口企業統治改革推進管理官】 皆様、おはようございます。金融庁企業統治改革推進管理官の谷口でございます。事務局である金融庁において
令和３年１月８日 金融庁 新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年３月30日、「新型コロナウイルス感染症の影響による金融機関等の報告の提出期限について」にて金融庁・財務（支）局においては、当局への報告・届出について柔軟に対応することとしたところですが、今般、１月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、金融機関等の報告の提出期限について、以下の通り改めてお知らせいたします。 ○ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、金融機関等においては、銀行法等に基づく報告や届出等（事前のものを含む）の提出に事務負担が生じるものと思われます。 ○ このため、新型コロナウイルス感染症の影響により、法令上提出期限の確定している報告・届出についてお困りのことがございましたら、柔軟な
企業会計審議会第48回監査部会議事録の公表について
１．日時：令和２年９月29日（火曜日）10時00分～11時00分 ２．場所：中央合同庁舎第７号館 ９階 金融庁共用会議室３ ○西山開示業務室長 これより、企業会計審議会第４８回監査部会を開催いたします。皆様には御多忙の中御参加いただき、誠にありがとうございます。本日の会議でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、企業会計審議会議事規則第８条の規定にのっとり、会議の議事運営に関して徳賀会長に御相談した上で、オンライン開催とさせていただいております。議事録はこれまでどおり作成し、金融庁のホームページで公開させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。 オンライン開催に関して、２点注意事項がございます。まず１点目、御発言されない間は、恐縮ですがマイクをミュートの設定にしていただきますようにお願いいたします。御発言されるときには、マイクをオンにしてミュート解除で御発言いただい
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令和2年11月6日 金融庁 公開買付者との契約締結者社員からの情報受領者による北川工業（株）株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から公開買付者との契約締結者社員からの情報受領者による北川工業（株）株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年9月18日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：113KB）を参照してください。）。 ○ 決定の内容
ひっ迫する医療現場をロボットで支援。「パラメディS」開発会社がFUNDINNOで資金調達へ | 株式投資ニュース | 未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」
株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「人のぬくもりに価値をおくDX。逼迫する医療現場を支援するロボットを実現した『パラメディS』」の概要が事前公開された。ロボットと人が共存する未来を創るために「ロボティクスコンテンツマネージメントシステム（R―CMS）」を開発する株式会社シャンティが12月26日～12月28日、目標募集額1750万円、上限応募額7000万円で（1口10万円、1人5口まで）で資金調達に挑む。 シャンティ社は、ロボットと人が共存する未来を創るためのロボティクスアプリケーションを開発するベンチャー企業。主力事業は、病院施設の受付や問診、また検査前や手術前の説明など、医療現場においてルーティン化された案内を代行するロボティクスアプリケーションプラットフォーム「パラメディS」の開発・販売を行っている
1年弱で100万人増、口座数急増でトップをうかがう楽天証券の強みと将来戦略──楠社長インタビュー | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
もはや言うまでもないが、楽天はEコマースだけの企業集団ではない。楽天市場と並んで誰もが聞いたことがあるはずの「楽天カード」を筆頭に、各種決済サービス、ポイント、ネット銀行、保険など金融サービスの充実したフィンテック企業だ。 中でも投資・資産運用サービス提供をしている楽天証券には、競合する証券各社にとっても獲得が至上命題である若年層が流れ込んでいる。楽天の常務執行役員も務める楽天証券の楠雄治社長に、強みとこれからの戦略を聴いた。 9ヵ月で100万口座、最速のスピードで増えた2020年 オンライン証券の業績が軒並み好調だった2020年。楽天証券も3月に400万口座を達成、9ヵ月後の12月には口座数が500万口座を突破したことを発表。1年弱での100万口座積み増しは過去最速のスピードだという。大手証券会社の口座数では1、2位のSBI証券、野村證券に一気に迫っている。 大手証券各社の口座数推移（楽
BLOGOS YahooJapanニュース 郷原信郎さんより掲載 日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか～ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない 日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべき
｢みんクレ｣元社長が裁判でぶちまけた恨み節
みんクレは財務局に指摘された業務上の問題点をその後も改善できず、事業を再開できなかった。そうするうちに、みんクレが融資したBWJ、関連会社からの返済が滞り、未返済の31億円については自力回収を断念。わずか1億円でサービサー（債権回収会社）に債権を売却し、投資家の出した30億円が戻ることはなかった。 親会社への融資は「当局も認めていた」 11月6日、民事訴訟の当事者尋問が開かれ、原告側は投資家2人が、被告側は白石氏と前社長の阿藤豊氏が証言した。先に証言した原告の投資家は、「みんクレは複数企業に融資して運用するものだと信じて投資していた」「親会社や関連会社に貸すのであれば投資していなかった」と訴えた。 一方、白石氏が法廷で展開した主張は大きく2点ある。1点目は、親会社などへの融資は当局も事前に認めていたというものだ。 ソーシャルレンディングは、投資家から資金を集める際には金融商品取引法（金商法
「人的資本開示」の最前線を語るセミナーに弊社HRM統括本部本部長の斎木が登壇します開示に向けて人事部門に求められる整備とは 2022年10月31日に一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下、「HRT」渋谷区渋谷）が開催するセミナー「『戦略的人的資本の開示』運用の実務の最前線とは」に株式会社日本能率協会マネジメントセンター（代表取締役社長：張 士洛、東京都中央区、以下JMAM［ジェイマム］）HRM統括本部本部長の斎木輝之が登壇することが決まりました。セミナーでは有力企業の人的資本開示に向けた取り組みの最前線をご紹介します。 ▼出版記念セミナー！ 「戦略的人的資本の開示」運用の実務の最前線とは 2022年8月、ついに内閣官房が日本版人的資本開示のルールを公表し、今秋に有報開示義務を伴う金商法改正が行われる見込みです。すなわち、来年以降日本のすべての上場企業は、例外なく人的資本の開示を行
イークラウド代表取締役の波多江です。 株式投資型クラウドファンディングに関連する法改正が本日（2022年1月28日（金））公布され、2022年1月29日（土）より施行されます。最新情報を徹底解説します。 2021年、株式投資型クラウドファンディング（以下、株式型CF）は150社以上、約37億円の資金調達として利用されるようになり、調達金額でみると前年の約20億円と比べ金額ベースで倍増しています。 2022年には金商法（施行令、内閣府令等を含む）の改正が発表され、ベンチャー企業にとっては利便性が向上することが見込まれています。本稿では改正の注目ポイントについて解説します。 ①資金調達できる1億円の通算方法がついに見直し！ 注目度：★★★株式型CFでは、投資先のベンチャー企業の株式価値が目標通りには向上しなかった場合にも、投資家の損失額を限定するべきであるという投資家保護の考え方から、ベンチャ
１． はじめに ２． リーガルテックっぽいプロダクトを作ってみた ３． SmartRoppoのコンセプト ４． SmartRoppoの主な機能・特長 ５． なぜ自分で作ろうと思ったのか？ ６． 今後の課題 ７． おわりに １． はじめに この記事は、じゃんく（@jank_2525）さんからバトンを受け継ぎ、「法務系 Advent Calendar 20191」の14日目エントリーとして執筆しています。 皆さんのエントリー、どれも個性あふれる素敵な内容で、毎日大変興味深く拝見しています。 ２． リーガルテックっぽいプロダクトを作ってみた さて、突然ですが、リーガルテック的なプロダクトを作ってみたので、このエントリーをもってβ版を公開させていただきます。【SmartRoppo】といいます。 SmartRoppo －法令データベースを、もっと賢く－ https://smartroppo.com/
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第28回）議事録 １．日時： 令和５年４月19日（水曜日）９時30分～12時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室 及び オンライン形式 【神田座長】 おはようございます。予定のお時間になったと思いますので、始めさせていただきます。 ただいまからスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の第28回目の会合を開催させていただきます。皆様方には、いつも大変お忙しいところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。 本日の会議ですけれども、オンライン会議を併用したハイブリッド開催とさせていただきます。久しぶりに会議室にこれだけの方にお集まりいただきまして、本会議としては４年ぶりぐらいになるのではないかと思いますけれども、どうもありがとうございま
投稿日 2022年5月30日 | 最終更新 2023年4月24日 ぼのぼのですよ@bonobonodesuyo創業20年以上、資本金も億あって、従業員も100人くらい。 ぱっと見まともなワンルーム屋がエクシア売りまくってんだぜ？ びっくりだろ？ メインの集客方法は出会い系アプリ。 そこで引っ掛けてワンルームとエクシアをねじ込む。 まじ笑わせんなwww 2022/05/29 18:25:54 メインの集客は、大阪、名古屋の某外資保険屋等の経由だよ。売れてない営業がマッチングアプリやってる。で、上司、役員ににティーアップしてクロージング。 — 曹(Cao) (@1q3pg) May 29, 2022 金商法適応外なのは合同会社の自己募集だから。 他の会社が営業しちゃダメですね。。。 マッチングアプリは危険ですね。 — 🧸(@PetaFX) May 29, 2022 日本ワークスという不動産会
株式市場の公正さを揺るがしたSMBC日興証券の相場操縦事件。東京地検特捜部は4月までに、元副社長ら6人と法人としての同社を金融商品取引法違反（相場操縦）で起訴した。当局による捜査は一段落したが、日興は外部の弁護士による調査を進めており、社内処分を検討している。事件の問題点を整理した。 起訴されたのは、元副社長執行役員の佐藤俊弘被告、エクイティ部元部長の山田誠被告ら。エクイティ部は、日興が自己資金で株を売買して利益を上げる部署だ。部長だった山田被告は、製薬会社など10銘柄で大量の買い注文を入れて終値の下落を防ごうとしたとされる。山田被告の上司だった佐藤被告らは、取引について報告を受けていたという。金商法は、他の市場参加者が公正な取引をできなくなることから、相場を人為的に変動させる相場操縦を禁じている。 山田被告らが買い支えた銘柄は、いずれも「ブロックオファー」と呼ばれる取引の対象だった。ブロ
令和4年6月17日 金融庁 （株）ジー・スリーホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ジー・スリーホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告 を受け、令和4年5月9日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第2号及び第４号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、 決定要旨（PDF：318KB)を参照してください。）。 ○ 決定の内容
麻生財務相「伝染病対策にブロックチェーン役立つ」、デジタル通貨、分散型金融について議論【BG2C FIN/SUM BB 1日目】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
麻生財務相「伝染病対策にブロックチェーン役立つ」、デジタル通貨、分散型金融について議論【BG2C FIN/SUM BB 1日目】 麻生太郎財務相は8月24日、金融庁と日本経済新聞社主催のブロックチェーンイベントであいさつし、ブロックチェーンを用いた分散型金融など新たな金融システムはデジタル資産の分野に限らず、デジタルアイデンティティや貿易金融などの高度化に役立つと指摘。ブロックチェーンがプライバシーを保護しながら接触確認に利用できることに触れ、伝染病との戦いで解決策になり得るとの考え方を示唆し、「将来的なリスクを防ぎ、抑え込める」などと話した。 さらに麻生財務相は、規制当局が技術への理解が欠けると考え、イノベーションを阻害するものとして敵視する人もいるかもしれないとしつつ、「最良のガバナンスのもとでの適切な技術の使用を考えていくために、お互い協力し、そして共同していくこと」の重要性を指摘し
元日銀局長が考える金融が目指すべき未来と「ポスト・フィンテック」──フューチャー・山岡取締役インタビュー | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
3メガバンクやセブン銀行、NTTグループ、JR東日本などが参加するデジタル決済インフラの実現を目指すための勉強会。6月に発表されたこの勉強会の座長を務めるのが、元日銀局長で、フューチャー取締役の山岡浩巳氏だ。山岡氏が最近、新刊『金融の未来──ポスト・フィンテックと「金融5.0」』（きんざい）を上梓した。山岡氏が考える、日本の金融業界の、日本の銀行の目指すべき姿を訊いた。 ──新刊のタイトルにある「金融の未来」というテーマは執筆時点であったのでしょうか。 そうですね。ただ金融の未来と言っているものの、金融に限った話をしたいわけではないんです。ここ数年、「Fintech」という言葉が大変注目されていますが、誤解を生みやすいと思います。Fintechは「金融に限ったテクノロジー（活用）」というイメージを持たれがちですが、それでは視野を狭めることになります。 たとえばアリババはフィンテック企業だと
MUFG、野村、SBI出資のデジタル証券、米セキュリタイズが日本進出へ──ビルド完全子会社化【追記】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
デジタル証券発行プラットフォームの米セキュリタイズが、日本のブロックチェーン企業ビルド（BUIDL）を完全子会社化して、日本でデジタル証券事業を推進することが12月6日、分かった。ビルドの代表取締役CEO（最高経営責任者）は、セキュリタイズのCEOカルロス・ドミンゴ氏が兼任する。 両者は包括的資本提携契約を完了させた。当局の承認など必要な手続きを12月末までに完了させる見込み。同社代表取締役だった長谷川潤氏は、グローバル・ブレインの百合本安彦代表取締役社長とともに同社の取締役になるという。 来春の改正金商法施行を前に業界内の動きが加速化 ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル証券（セキュリティ・トークン）は2020年春に改正金融商品取引法が施行されるのを前に、国内の金融機関で動きが広がっている。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はデジタル証券の発行流通基盤である「プログマ」
１．日時： 令和２年12月21日（月）10時00分～12時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館９階 ９０５B会議室 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第５回） 【神田座長】 おはようございます。それでは、定刻になりましたので、始めさせていただきます。ただいまから市場制度ワーキング・グループの第５回目の会合を開催させていただきます。皆様方には、いつもお忙しいところを本日も御参加いただきまして、誠にありがとうございます。 本日の会合も、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインでの開催とさせていただきます。一般傍聴はなしとさせていただいております。メディアの関係者の方々には、金融庁内の別室にて傍聴いただいております。議事録は、通常どおり作成し、金融庁のホームページにて公開させていただく予定ですので、よろしくお願い申し上げます。 これまでと同じことで恐縮ですが、オンラインで
三菱UFJ銀行に業務改善命令 顧客情報無断共有で金融庁
金融庁は24日、顧客企業の未公開情報を同意なく共有したとして、三菱UFJ銀行と系列の証券会社2社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。再発防止に向けて経営管理態勢や顧客情報管理の強化を促す。 親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループには、銀行法に基づく報告徴求命令を出し、グループとしての監督態勢を検証させる。 証券2社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券。 問題を巡っては証券取引等監視委員会が14日、行政処分を出すように金融庁に勧告していた。 金商法は同じグループの銀行と証券会社間の情報共有を「ファイアウオール規制」で制限している。監視委によると、三菱UFJ銀行は2021～23年に複数の顧客企業に関する情報を違法に共有した。企業側が情報共有しないよう伝えていたにもかかわらず、役員が系列証券に漏らしていた事例も確認された。
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グローウィル国際法律事務所 代表弁護士 みらいチャレンジ株式会社 代表取締役 投資の“KAWARA”版.com 顧問弁護士 中野秀俊（なかの ひでとし） 元IT企業の経営者という自身の経歴を活かし、ITやインターネット企業の法律問題を専門的に扱う日本屈指のIT法務のスペシャリスト。 特に暗号通貨・フィンテック（IT技術を活用した金融サービス）分野の法律問題を専門的に扱うことができる日本有数の弁護士として、これまでも数多くの事案を解決。 また、自身もスタートアップやベンチャー企業に資金援助を行うエンジェル投資家としての一面も持ち、投資全般の法律問題にも精通している。 トラブルに悩む投資家の「最強のミカタ」として、そして法治国家で最強の力とも言える「法の知識」で投資の“KAWARA”版.comの顧問弁護士を担っている。 身近に相談できる場所がある、これってすごく心強い。 昨今の投資詐欺の特徴と
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第23回）議事録
１．日時： 令和４年12月12日（月曜）10時00分～12時00分 ２．場所： オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館 13階 共用第１特別会議室 【神田座長】 おはようございます。予定の時間にほぼなっていると思いますので、始めさせていただきます。 ただいまから、市場制度ワーキング・グループの第２３回目の会合を開催いたします。皆様方には、大変お忙しいところ本日も御参加いただきまして、誠にありがとうございます。 本日ですけれども、これまでの議論を取りまとめた第二次中間整理（案）について御審議をいただきたいと思います。また、本年９月１２日の第２０回のこのワーキング・グループにおいて、資産形成の促進に資する顧客本位の業務運営等については、具体策を専門的に検討するため、当ワーキング・グループの下にタスクフォースを設けて議論するということとしておりましたが、１２月９日に顧客本位タスクフォース
（株）ディー・エル・イーとの契約締結交渉者従業者からの情報受領者による内部者取引等に対する課徴金納付命令の決定の公表について
令和3年4月9日 金融庁 （株）ディー・エル・イーとの契約締結交渉者従業者からの情報受領者による内部者取引等に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ディー・エル・イーとの契約締結交渉者従業者からの情報受領者による内部者取引等の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年1月21日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：127KB）を参照してください。）。 ○ 決定の内容
ここのところ、某事業者の償還資金が投資家に入ってくることを加味してなのか、 多くの事業者さんにおいて、新規案件の発表がややギリギリのタイミングで出てくることが多い気がしています。 私としてはあまり直前だと自分自身が投資するために調べる時間を取るので精一杯になってしまい、記事を書くところまで行かない感じがあります。 そして記事を書いてもギリギリだと既存の投資家の方も丁寧に考えずに利回り部分だけ見て投資しがちになるでしょうし、 それこそ新規会員登録にはなかなか間に合わないでしょうし、 すると、記事を誰がどこまで読んでくれるんだろう・・・ みたいな感じになるので、うーんってところです。 もっとも、そういう形でも募集金額を埋められるのであれば、 それはそれで事業会社さんとしてはメリットが大きいですよね。 丁寧に説明して満額埋めることも発展性という意味では大事なことでしょうけど、 あまり投資家に考え
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