どちらかというとネガティブな方向に状況を考えがちな私にとって、リスクを恐れず積極的に事業展開をするポジティブ思考の経営者というのは羨ましくて、個人的には「いや、もうその市場は天井が見えているし、いま参入しても収益は得られないだろう」と思って投資しないような事業でも平気で進出する。しかも、自力でだ。 手広くいろんなことをやるというのは、事業意欲が旺盛なことの表れであって、それは非常に良いことだろうと客観的には思う。IT系だったかと思えば飲食店、金融、環境ビジネス等々、話題になり直近収益になりそうなところには何にでも手を出す。いままで畑違いだったはずのゲームビジネスに参入したり、そうかと思えば大規模ソーラーだ不動産仲介だとあれこれやっていて凄い。上場が近いのか、管理系の人間をたくさん採用している。そう頻繁には会わないが、あれだけたくさんリリースを出しているのなら、相当はぶりは良いのだろう。 と
円安進む 1990年7月以来の水準に | NHK
27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
【速報】結構やばいスルガ銀行～シェアハウス問題の内部調査結果等～ - 銀行員のための教科書
スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 （ご参考）危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 ＜スルガ銀行発表文／抜粋＞ タイトル：「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に
記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説 Intro to Keynes General Theory (2006) Paul Krugman 山形浩生 訳 要約： 「一般理論」のすごさは、それが有効需要の問題をきちんとうちだして、セイの法則（供給は需要を作る）と古典金利理論を打倒したことだ。それは経済の見方を完全に変え、ケインズ批判者も含めていまや万人がケインズの枠組みで経済を考えている。今見ると冗長に思える部分も、ケインズが当時の古典経済学の常識を破壊した結果としてそう見えるだけだ。そして金融理論の過小評価というありがちな批判は、当時の（いまの日本と同じく）超低金利環境の反映であり、理論の中では重要性も指摘されている。真に画期的な名著。必読。 General Theory初版、1936 目次 はじめに ケインズのメッセージ ケインズはなぜ成功したか ケインズ氏と現
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 「水瀬さんが考えるインデックス投資の方法って具体的にどんな感じですか？」 ブログを始めて8年目、こんな質問をされることが増えてきました。 ほとんど毎日インデックス投資に関するブログ記事を書いているのですが、その本数も2,000本を超え、すべてに目を通すのはおよそ無理というレベルになってしまいました。 なので、要点がつかみにくくなっているんだろうなぁと推測しています。 そんな時に「ここを見てください」と言えるページを作っておきたいと思い、インデックス投資の具体的方法についてまとめました。 これは、インデックス投資のバイブル「ウォール街のランダム・ウォーカー」（バートン・マルキール著）をもとに、他の識者たちのよいところをつまみ食いしつつ、日本の金融環境に合わせてアレンジし、ネット上の無料ツールなどの便利情報を含めてまとめたものです。 比較的短時間
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
【解説】訪日客「旅費も食費もフィリピンより安い」 円安加速で34年ぶり153円突破…円安続く？為替介入ある？｜FNNプライムオンライン
11日、約34年ぶりに円相場が1ドル153円を超え、円安が加速した。円安の影響で、アメリカ産牛肉の仕入れ価格が10年で3倍に。この状況に、為替介入の可能性も指摘されるが、日米金利差による円安進行が根本原因だという。 「肉が昔のように安く食べられる意識はなくして」 11日の円相場は、一時1ドル153円を突破し、円安が止まらない状況だ。約34年ぶりの円安の影響は、どこまで広がるのだろうか。 この記事の画像（11枚） 肉汁したたるビーフステーキを提供する店「ヌーベルバーグ」の清水恒章オーナーは「思ってもみなかったことが、予測もできないような事態が起きている。本当につぶれてしまう店もある」と話す。 この店の牛肉は、アメリカ産がメインで、円安の影響が直撃し、仕入れ価格が約10年で3倍になっているという。 この状況に清水オーナーも「販売価格は3倍にできない、仕入れ価格が3倍になったとしても。肉が昔のよ
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
「不安な個人、立ちすくむ国家」違和感の正体
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf 各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。 1.経済成長議論の欠除 まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。 また、経済成長なしでの、
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いつもご覧下さり、誠に有難うございます。 どうでもいい話ですが、 今日は、久々にショッピングで散財してきました。 ネクタイを６本も買ったのです。 でも買った店は「キャンドゥ」。 １００円ショップです。 私はこの２年ほど、ここのネクタイに魅せられておりまして、 ２５００円のネクタイなど見ますと、「キャンドゥなら２５本買える」と 勝手に換算してしまいどうにも手を出せなくなります。 分相応、これが一番いいですね。 おそらく私は日本で一番、ネクタイを持っている会計士だと思います。 さて本日のネタは、その小売業の雄、コンビニ。 月刊ベルダっていう総合経済誌の３月号に載っていた、 「コンビニ業界：限界見えたＦＣ商法 止まらない加盟店の反乱」と いう記事をご紹介。 （因みにこの雑誌は、
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
2009-12-01－“なにもしない日本銀行”から“少ししかしない日本銀行”へ－Economics Lovers Live
群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
白川方明・前日銀総裁インタビュー：白川前日銀総裁ロングインタビュー「中央銀行は、長い目で見て経済のインフラを作る“黒衣”」 | 週刊エコノミスト Online
白川方明 前日銀総裁 『中央銀行セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社、本体価格4500円） ７５８ページもの分厚い本である。白川方明前日本銀行総裁が著した『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）。２０１８年10月の発売以来、刊行部数は１万１０００部に達した。08年のリーマン・ショックから安倍政権発足直後の13年３月までの激動の５年間、日銀総裁として下した決断の背景と心境をつづった。１９８０年代後半のバブル生成期にさかのぼる職業人生をたどりつつ、民主主義下の中央銀行の役割、金融システムの安定、国際通貨制度と幅広いテーマを論じている。この本に込めた思いを白川氏に聞いた。 （聞き手＝浜條元保／黒崎亜弓・編集部） ── 本書を英訳でも刊行するという。その理由は何か。 白川 「失われた20年」や「デフレに沈む日本」という言葉に象徴されるが、日本の経済や金融政
オリンパスの闇・第2幕 | 闇株新聞
オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電（ロイター）のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇（さがわはじめ）氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
株主の皆様におかれま しては、日頃より格別のご高配 を賜り厚く御礼申し上げます。 当期は、国内では東日本大震災の影響が残り、海外 では欧州の経済・金融市場が混乱し、新興国の経済成 長率が低下、為替相場では円が対米国 ドルで戦後最高 値を更新するなど、世界の経済情勢は不安定な状況が 続きま した。 このよ うな経営環境のもと、当社は国内外において顧 客基盤の拡大、商品・サービスの充実とコス トの削減に 取り組み、当期の収益合計 （金融費用控除後） は1兆 5,359億円、税引前当期純利益は850億円、当期純 利益は116億円となり ま した。 当期は厳しい決算であったものの、国内の強固な事 業基盤に加え、海外の市場関連ビジネスの回復や大型 の株式引受案件、M&A案件で主要な役割を担うなど、 収益拡大に向けた取り組みの成果が出ており ます。 株主の皆様への配当につきま しては、内外の金融・ 経
新型コロナウィルスの影響により世界中で株価が下落しています。 この状況は「バブル」 の崩壊なのでしょうか。恐慌が起きようとしているのでしょうか。 今回はバブルの崩壊や恐慌について少し考察してみましょう。 バブル・恐慌とは 今はバブル崩壊なのか、恐慌の始まりなのか 所見 バブル・恐慌とは まずバブルとはどのような意味でしょうか。 バブルは「泡」という意味で、 実態の価値以上の評価 (泡の部分)が生じている経済状態のこと。 具体的には株、土地、建物、絵画、宝石など各種の資産価格が、投機目的で異常に上がり続け、その結果、それらの資産額が膨らみ、 大きな評価益が発生しているかのように見える状況のこと。 最近の日本では1980年代後半から1990年代初頭までが相当する。1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノン
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ポジティブ経営者の状況認識 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
日経平均株価 日銀内田副総裁の発言で一時1100円以上値上がり | NHK
株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
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ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説 (山形浩生 訳)
円相場 1ドル＝160円台後半に値下がり 対ユーロは最安値を更新 | NHK
インデックス投資の具体的方法 8ステップ
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
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コンビニ業界、「１円廃棄」の衝撃 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで一時値下がり 約3か月ぶり | NHK
円安が加速 円相場 一時1ドル＝155円台に 約34年ぶり | NHK
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第108回定時株主総会招集ご通知（添付書類: 第108期 事業報告） (PDF)
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