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２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
持続化給付金の不透明な再委託などが問題となっている四月成立の二〇二〇年度第一次補正予算は、新型コロナウイルス対策と銘打ちながら、再生可能エネルギー普及やＩＴ化促進といった緊急性に乏しい事業が並ぶ。各省庁が予算化したい事業を「コロナ関連」として盛り込んでおり、専門家は費用対効果をしっかり検証すべきだと指摘する。 （川田篤志） 国土交通省は、公共事業の事務作業を全面デジタル化する「インフラ・物流分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」に百七十八億円を計上した。遅れていた役所内のＩＴ化をもくろむ。 橋やトンネル工事の設計や維持管理を三次元画像データでできるようにするため、全国の地方整備局に高速大容量の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークを整備。技術開発につなげるためのデータ集約や管理をする中核拠点も新設する。発注者と受注者のやりとりがリモート化されて接触機会を減らす効果が期待でき
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
道や小樽市などは２８日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１７人確認したと発表した。うち１４人は、日中のカラオケ「昼カラ」ができる小樽市花園のスナック３店のいずれかの利用客。同市の昼カラ関連の感染者は計３３人（実人数）となり、迫俊哉市長は市内で昼間のカラオケ営業自粛を要請。店には協力金の支払いを検討している。 道内の計１７人の新たな感染者数は、国の緊急事態宣言が全面解除された５月２５日以降で１日として最多。 小樽市によると、新たな感染者の内訳は、市内の６０～８０代の男女１１人と、年齢や性別非公表の３人で、いずれも軽症か無症状。 市は昼カラのスナック２店をクラスター（感染者集団）に追加し、感染者の出た３店全てをクラスター認定した。うち１店について、６月１日以降の利用客約６０人のうち半数と連絡が取れていないとして、店名「カレン」（花園１）を公表した上で、利用客に保健所への連絡を求めた。道内での
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都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
これってコロナ関連？１次補正予算にずらり”不急な”事業：東京新聞 TOKYO Web
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
道内新たに１７人コロナ感染 小樽「昼カラ」関連１４人、市長が営業自粛要請：北海道新聞 どうしん電子版
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