これってコロナ関連？１次補正予算にずらり”不急な”事業：東京新聞 TOKYO Web

持続化給付金の不透明な再委託などが問題となっている四月成立の二〇二〇年度第一次補正予算は、新型コロナウイルス対策と銘打ちながら、再生可能エネルギー普及やＩＴ化促進といった緊急性に乏しい事業が並ぶ。各省庁が予算化したい事業を「コロナ関連」として盛り込んでおり、専門家は費用対効果をしっかり検証すべきだと指摘する。 （川田篤志） 国土交通省は、公共事業の事務作業を全面デジタル化する「インフラ・物流分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）事業」に百七十八億円を計上した。遅れていた役所内のＩＴ化をもくろむ。 橋やトンネル工事の設計や維持管理を三次元画像データでできるようにするため、全国の地方整備局に高速大容量の次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークを整備。技術開発につなげるためのデータ集約や管理をする中核拠点も新設する。発注者と受注者のやりとりがリモート化されて接触機会を減らす効果が期待でき

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「構想日本」の伊藤伸理事は「補正予算では政府が設定した規模に合わせるため、各省庁が無理やり緊急度の低い事業を入れる余地がある。これらの事業がどれほど効果があったか事後の検証が必要だ」と指摘

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要るものしか無くねーかこれ。