はじめまして。福島県在住の林智裕と申します。 東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半以上の年月。本当にさまざまなことがありました。これからそのことについて、特に今回は震災後に流れたデマがどのように現地を苦しめてきたのかを、少しお話をさせていただこうと思います。 ひとつ最初におことわりしなければなりません。 今回の内容に限らず私が震災について、福島について書く内容は確かに福島の声のひとつではあるものの、決してそれだけが福島を代表するものではないということです。敢えて断定での書き方が多くなりますが、これから書く内容は、福島の全てではありません。 それは発言に自信が無いからではありませんが、私よりも語るにより相応しい当事者がいるからか？と問われれば実は答えに困ります。 その理由として原発事故はその性質上極めて社会問題と深く関わり政治的な要素を含むために、通常の災害ではあま
ちょっと痛々しいのに絡まれた記録 - Togetter というのが一部で話題になっていました。 これは何かというと「放射能汚染に起因する心筋梗塞に依る突然死」が急増している事実があると主張している方がいて、じゃあソースだしてみろと突っ込んでいるという話です。 これに対する反応をみていたら、心筋梗塞を前年比でチェックしてみれば分かるじゃないという意見がちらほらあったので「それちょっと問題あるよ」ということを書いてみます。 問題点 災害後にはストレスや環境の悪化が原因となりうる病気が発生しやすく、たとえ放射能の影響がまったくなくても前年を上回る可能性が高い点 それらの死の原因が全て放射能の影響にあるとみなしてしまうと適切な対策がとれなくなり犠牲が増える恐れがある点 twitterでの会話 kuratan福島原発事故前と事故後の「有名人の突然死」の増減を調べてみれば少しは分かる可能性もあり。「有
ゼロ年代 『天気の子』を観た。 100点満点中の100点満点だった。 が、脚本は酷い。 ヒロインの陽菜が明日、誕生日だとわかる。主人公の帆高がプレゼントを用意する。「ああ、明日、悲劇的なことが起こるのだな」と予想すると、そのとおりになる。酷い。 その粗漏さは冲方丁が「改善案」という形で穏当に指摘している。「拳銃が物語から浮いている。どうしても登場させるなら、その拳銃で天気の龍を撃つなどして活用すべきでは？」。ホントだよ。「手錠が画面の邪魔だ。どうしてもはめるなら、その手錠で帆高と陽菜を繋ぐべきでは？」。ホントだよ。 以下、物語を確認しよう。 家出少年の帆高は、東京をさまよった末、フリーの雑誌記者の須賀に拾われる。この過程でフリーターの陽菜と知りあい、また、拳銃を拾う（酷い）。須賀や、その姪の夏美とともに日常を過ごす。チンピラに絡まれていた陽菜を助ける。陽菜の金に困っていることと、天候を操作
障害を理由にした不当な差別を禁止し、当事者からの要望には負担が重すぎない範囲で“合理的配慮”が求められる「障害者差別解消法」が4月から施行された。 “合理的配慮”とは何なのか？これから社会が考えるべきことは。差別禁止部会の骨子策定に委員として参画した大野更紗氏と、教育現場における障害者への合理的配慮を研究・実践する東大先端研准教授・近藤武夫氏が解説する。2016年04月04日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「障害者差別解消法が施行。“合理的配慮”には『建設的対話』が必要」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな
4年間のインタビューに見るGのレコンギスタの「夢とロマン」に関する富野監督発言の変遷分析 - 玖足手帖-アニメブログ-
昨日からドコモのdアニメストアで配信が始まった富野監督最新作の「Gレコ」、みなさんもご覧になったかと思う。 月額400円くらい払えば富野監督のアニメがスマートフォンやパソコンでいつでも世界中で見られるという電脳世界の恩恵である。 https://anime.dmkt-sp.jp/animestore/CP/CP00000458 世の中が進歩したな、と思う配信形態である。だが、富野監督は文明の発展には疑問符を投げかけているし、作品でもそれをテーマにするということ。 先日、日経エンタテインメント9月号の「ガンダム Gのレコンギスタ」に関する富野由悠季監督のかなり最新に近いインタビューを読んで、驚愕した。 富野：「G-レコ」では、科学技術の進歩を禁止しているのですが、それは夢やロマン、希望がないということなんです。そのとき人はどうするのかが物語の着地点のひとつ。 例えば、現実社会はこの1000年
処理水問題の経験から社会に組み込むべき「風評加害」への免疫とリテラシー
事前の予想通り、としか言いようがない。 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下処理水）についての話題は、実際に放出が本格化すると急激にしぼんでいった。 8月に行われた1回目の放出開始直後こそ中国による日本産海産物前面輸入禁止措置も取りざたされたが一時的で、10月に行われた2回目の放出では、ほとんど話題にさえされなかった。「汚染水の海洋放出反対」と繰り返し訴えてきた一部活動家や政党なども、すでに全く別の「反対」運動に移行した。この傾向はGoogle Trendsを見ても明らかだ。 当然ながら、放出後の海域モニタリング注2)でも全く問題は見られていない。そもそも『処理水を流しても有意な「汚染」など起こさない』ことなど、最初から判り切っていたことだ。 さらに、懸念されていた風評被害も起こらなかった。むしろ処理水放出直後からは沢山の応援の声が寄せられ、福島県内自治体へのふるさと納税は急
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 原発関連死７８９人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計 Tweet mixiチェック 2013年3月11日 東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。（飯田孝幸、宮畑譲） 地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。福島では二十二市町村が計
東日本大震災から十一日で二年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも百二十一人に上ることが分かった。三月の調査では七百八十九人で、震災以降の総計は九百十人となる。事故収束のめども付かぬ中、「隠れた犠牲者」の数も増え続ける。 （宮畑譲）＝関連＜３１＞面 市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）の支給対象にしている。福島県内では二十二市町村が支給。このうち十三市町村は原発事故に伴う避難者がいて人数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計した。 震災関連死者が四百三十一人と県内で最も多い南相馬市や、いわき市は避難者数を把握していないため、集計に含まれていない。ただ南相馬市の担当者
福島第一原発事故の放射能による死者はゼロ 高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦 | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の高市早苗政調会長の「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」という発言に、マスコミや野党が一斉に反発し、高市氏は発言を撤回して謝罪した。 これは「原発事故による死亡者」の定義の問題であり、それほど重大な失言とは思われない。それも神戸市で行なわれた講演を朝日新聞が「スクープ」する形で大騒ぎになったのは、原発の再稼働申請を阻止しようとする朝日をはじめとする反原発派との情報戦の始まりだろう。 放射線の被曝による健康被害はゼロ もちろん避難による2次災害を含めれば、高市氏の発言は誤りである。震災関連死と認定された死者は今年3月現在で2688名、その半分の1388名が福島県で出ていることから考えると、間接的に原発事故が原因になった病気・事故などの死者は700人程度と見られる。 しかし「事故で環境中に放出された放射性
東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。 （飯田孝幸） 市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。 南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人（七日現在）
2012/10/3118:32 災害関連死をめぐる問題 津久井進 １ 災害関連死とは 「災害関連死」の明確な定義はない。「災害弔慰金の支給等に関する法律」は、「災害により死亡した者」（1条）と規定するだけで、定義規定も具体的要件も定めていない。 一般的には、津波や家屋倒壊など災害の直接的な被害ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化等により病気にかかったり、持病が悪化したりするなどして死亡することと理解されている。復興庁は、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義付けたが、具体的内容はなお明らかでない。 災害関連死をめぐる様々な問題は、定義の不明確さにも一因がある。２ 災害関連死の実情 (1) 東日本大震災 東日本大震災では、平成24年3月31日までに1632人の関連死が報告された1)。都道府県別
東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。 （飯田孝幸） 市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。 南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人（七日現在）
放医研の「伝言・噂話」を批判する津田敏秀氏が 自分で「アウトブレイク」「福島のヒバクシャは広島長崎以上」という「伝言・噂話」のネタを撒くのには失笑 「環境省白河会議」 - 福島 信夫山ネコの憂うつ
「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください！」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」 福島は「フクシマ（差別語）」ではない 放医研の「伝言・噂話」を批判する津田敏秀氏が 自分で「アウトブレイク」「福島のヒバクシャは広島長崎以上」という「伝言・噂話」のネタを撒くのには失笑 「環境省白河会議」 いや～、忙殺されて「猫の手も借りられ」、ついに一か月以上開いちゃったにゃ。 「スポンサー広告」初めて見たよ～。皆さん失礼いたしました。 さて土曜日は大きなイベントがあった。環境省の「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」。 http://www.nsra.or.jp/safe/adviser/ 白河市で開催だったが、忙殺されているネコはUstreamライブ中継があったので、これで拝見した。 http://www.nsra.or.jp/safe/adviser/live.html 現在、録画がここに
事前復興計画策定 都道府県と政令市の３分の１余 NHKニュース
災害からの復興を迅速に進めるため、被災した地域の復興方針などをあらかじめまとめておく、事前復興計画の策定を進めている自治体は、全国の都道府県と政令指定都市の３分の１余りに上ることが、ＮＨＫが行った調査で明らかになりました。計画の策定を進める自治体は、地震や津波で大きな被害が想定される地域に集中していて、専門家は「ほかの地域でも備えを進めることが必要だ」と指摘しています。 ＮＨＫは先月から今月にかけて、復興を迅速に進めるために、災害が発生したあとの地域の復興を事前に考え、復興マニュアルなどとしてまとめておく事前復興計画の策定が、どれだけ進んでいるかについて、全国の４７の都道府県と２０の政令指定都市を対象に調査を行いました。 その結果、事前復興計画について、東京都や愛知県、兵庫県など１５の自治体が「策定済み」と回答し、「策定中・策定予定」と合わせて全体の３６％に当たる２４の自治体で事前復興計画
法医学の法則？?？ last updated on April 24, 2010 法医学についてや、医学生に有用な、おもしろ法則・雑学をご紹介します。（随時、改良中） マーフィーの法則 If anything can go wrong, it will. まずくなる可能性のあるものは、必ずまずくなる。最悪を考え行動しよう（救急）。 失敗によって損をする可能性があれば、注意せよ。最悪に対応できるようにせよ。 間違うことがあるように作ってあれば、いつかは誰かが必ず間違える vs. フールプルーフ。 疑わしきは、行動（対応）しろ（防災の基本）。災害は忘れた頃（忘れないうち）にやってくる。 何かが起きても、失うものがなければ、気楽にいけ。調子がいいときが危ない。 一旦、最悪を受け入れ、善処を考えよう。最悪時のシミュレーションやイメージは事前に用意しよう。 リスクは損害の重大度×発生確率では
東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。（飯田孝幸、宮畑譲） 地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。福島では二十二市町村が計千三百三十七人（十日現在）を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。
東日本大震災における震災関連死に関する報告 平成24年８月21日 震災関連死に関する検討会 （復興庁） 「東日本大震災における震災関連死に関する報告」 目次 １ 趣旨と経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２ 分析結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (1) 1,632人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (2) 1,263人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ３ 原因や対応策についての関係者の意見・・・・・・・・・・・・２ (1) 地方公共団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ １） 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２） 災害時要援護者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３） 避難、避難生活等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ４） 救命・医療活動・・・・・・・・
コメントに異議・違和感のあるかたはご連絡ください（lovelovedog at nifty.ne.jp）。 半年以上アンテナに引っかからないサイトは、アンテナから外したりいろいろします。 すべて | グループ指定なし | ネタ系日記＆テキスト | 特殊能力を持っている人 | 情報提供 | 漫画・アニメその他オタク系 | ＳＦ・ミステリーと活字 | 社会人・常識人 | 知的刺激とその他の趣味 | 女性・高校生・学生その他遊民 | ネット逍遥者 | アンテナ１本だけorうまく拾えないところ | 思想・時事 | サブカル系 | 映画・音楽ほかメディア | ブックマーク | 情報提供２ おとなりアンテナ | おすすめページ 2020/03/12 13:28:54 映画収集狂 1 FX 2 癌 3 哲学・思想 4 語学 5 経営・ビジネス 6 ゲーム 7 病気・闘病 9 教育・学校 10 将棋 20
利害関係と「立場」が交錯する風評問題
前回までの記事『風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック』前後編で指摘したように、日本の各専門家らは「風評加害」に対する公的なコミットメントが弱すぎた。 そればかりか、貴重な情報発信や伝達をむしろ弱体化させ、問題の温存・長期化を助長した可能性さえ示唆されている。 科学に背を向けた専門家 しかし、事態はそれだけに留まらない。専門家や学識者の一部には正確な情報発信や伝達を露骨に妨害したり、科学的に明らかな誤りを平然と発信・擁護する動きまでも相次いだ。 今年の4月6日、夏から本格化予定のALPS処理水（以下処理水）の海洋放出に対し《世界平和アピール七人委員会》が大石芳野、小沼通二 池内了、池辺晋一郎、髙村薫、島薗進、酒井啓子諸氏という権威ある学識者たちの連名で『汚染水の海洋放出を強行してはならない』との声明（日本語版と英語版）を発信した注1)。 世界平和アピール七人委員会とは1955年に平
- 【ひとこと編集後記】 - ■日本再建イニシアティブ http://rebuildjpn.org/ が設置している「福島原発事故独立検証委員会」が出した検証報告書が大きな話題になっています。 ●福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書要旨 http://scienceportal.jp/news/daily/1203/1203022.html ●政府の対応に厳しい評価 福島原発事故独立検証委員会 http://scienceportal.jp/news/daily/1202/1202292.html ●民間事故調が福島第一原発事故の検証報告書を発表 http://scienceportal.jp/news/daily/1202/1202291.html ３月１１日発売には出版されることが決まったとのこと。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 http://www.d21
資産を買うかゴミを買うか 資産になるかゴミになるか 虚業と虚構 意外に知らないGDPの実態 過大評価される金融 ↓ jbpress.ismedia.jp 「人から言われても素直に受けとれず。失敗して初めて腑に落ちる。そこから努力と工夫で、更に生産性を上げる。その繰り返し。要領が悪いが、自分自身でチャレンジしてみないと、どうしても納得できない」 ↑ 若い頃、経験不足の頃は、そういうことが多いですよね 流石に中年になってからは少なくなりましたが 個人的には、誰かから「言われる」のは響きにくいですが、書籍で「読む」と響きます 読書って大事 私は自分が20代、親がバリバリ現役の頃から、将来の親の介護をどこでどうしよう、などと考え調べたり、親へ助言したりしていました しかし、現在、中年仲間を眺めても、いざそうなるまで考えてない人が多数 投資や資産管理と同じで、目先しかない人が多すぎです ↓ pres
災害関連死 - Wikipedia
災害関連死（さいがいかんれんし、英語: disaster-related death）とは、災害による直接の被害ではなく、避難途中[注 1]や避難後に死亡した者の死因について、災害との因果関係が認められるものである[1]。 現在の日本においては、自然災害の被害に遭い、災害弔慰金の支給対象となる場合を指すことが多い。また、自然災害の種類は風水害や雪害、震災（地震、津波）、噴火など様々なものがあるが、震災にともなうものを特に震災関連死（しんさいかんれんし）と呼ぶ[2]。 直接死も含め、災害弔慰金の支給は法律に基づく条例によって行われ、申請された後に審査が必要な場合は、国ではなく各市区町村が設置する機関が行う。具体的には行政の担当者に医師や弁護士などの専門家が参加した委員会が立ち上げられ、死亡診断書・死体検案書の調査や家族・周辺住民などへの聞き取りなどを行い、持病の有無、治療ができる環境にあった
東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。（飯田孝幸、宮畑譲） 地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。福島では二十二市町村が計千三百三十七人（十日現在）を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。 南相馬市の担当
車中泊 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "車中泊" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年9月） 車中泊（しゃちゅうはく）は、自動車または電車内で夜を過ごすこと[1]。 「車中泊」の定義は団体や媒体などでばらつきがあり定まっていないが、本項目では多くの媒体で解されている「通常移動手段として用いている自動車や鉄道車両を宿泊施設の代替として用いてそこで就寝する」事例[2]について記すこととし、車内での一時的な休憩や仮眠、あるいは車両自体が固定されており宿泊施設として取り扱われているもの（SLホテル・列車ホテルなど）については本項目では取り扱わない。 言語[編集] 日
2012-11-05
■森口氏の事件がNatureの巻頭言で言及されました。 ●Bad press Japan’s media have played a large part in exacerbating the effects of a fraud. http://www.nature.com/news/bad-press-1.11679 これを何人かの方が日本語訳しています。 ネイチャー誌「日本のマスコミは詐欺の片棒を担いでいる」 http://blog.livedoor.jp/world_loves_us/archives/19630557.html 世界有数の科学ジャーナルもあきれる日本のメディアのレベルの低さ http://sek-kai-oh.blogspot.jp/2012/11/blog-post.html 日本のメディアは質が低い http://robust-health.jp/artic
日本共産党 第２６回大会決議案
目次 第１章 「自共対決」時代の本格的な始まりと日本共産党 （１）「自共対決」時代の本格的な始まり （２）これまでにない新しい特徴はどこにあるか （３）日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた （４）この情勢に日本共産党はどういう政治姿勢でのぞむか 第２章 世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるか （５）｢世界の構造変化｣が生きた力を発揮しだした （６）アメリカをどうとらえるか――党綱領の立場を踏まえて （７）平和の地域共同体の前進と発展――東南アジア、中南米の動きについて （８）「核兵器のない世界」をめざすたたかい （９）民主的な国際経済秩序を確立するためのたたかい （１０）地球温暖化対策の取り組みの到達点と今後の課題 （１１）日本共産党の野党外交の発展について 第３章 自民党政権の反動的暴走と対決し、新しい日本をめざす （１２）安倍自民党政権の危険な暴走、それがはらむもろさと矛盾
東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ体調が悪化して死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、昨年三月の調査から一年間で百八十四人増え、総数は少なくとも千二百三十二人になったことが分かった。事故から間もなく四年になるが、被害は拡大を続けている。 市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活を続ける中での死亡なども「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。ただ時間の経過とともに、死亡と震災との関係が分からず申請が認められない例も増加。認定率は二〇一二年末までの８１・４％が、一四年は６３・７％と二割近く下がった。 震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、一市増えて十六市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民十一万八千人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の
日本弁護士連合会：東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言
東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言 ２０１１年３月１１日の東日本大震災から既に１年以上が経過した。東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波によって、死者は１万５、８００人、行方不明者は３、０００人、震災関連死として認定された者は１、６００人を超え、建物の全半壊は合計３８万戸以上、ピーク時の避難者は４５万人に達する大災害となった。地震・津波に引き続いて発生した福島第一原子力発電所事故は、原子炉３機のメルトダウン（炉心融解）・メルトスルー（炉心貫通）と大量の放射性物質の放出という、未曽有の大事故となり、放射性物質の放出は継続中で、環境が汚染され続けている。現在でも約１０万人の住民が居住地域への立入りを禁止されて避難生活を強いられている。福島県外に避難している住民も６万人を超
日本共産党第２６回大会決議
傍線部分が修正・補強した箇所 １８日に採択された日本共産党第２６回大会決議は、次のとおりです。 目次 第１章 「自共対決」時代の本格的な始まりと日本共産党 （１）「自共対決」時代の本格的な始まり （２）これまでにない新しい特徴はどこにあるか （３）日本共産党の不屈の奮闘がこの時代を切り開いた （４）この情勢に日本共産党はどういう政治姿勢でのぞむか 第２章 世界の動きをどうとらえ、どう働きかけるか （５）｢世界の構造変化｣が生きた力を発揮しだした （６）アメリカをどうとらえるか――党綱領の立場を踏まえて （７）平和の地域共同体の前進と発展――東南アジア、中南米の動きについて （８）「核兵器のない世界」をめざすたたかい （９）民主的な国際経済秩序を確立するためのたたかい （１０）地球温暖化対策の取り組みの到達点と今後の課題 （１１）日本共産党の野党外交の発展について 第３章 自民党政権の反動的
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被災地を搾取し被害を拡大してきた「フクシマ神話」――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
被災地での死を全て放射能の影響とみなす風潮について - 情報の海の漂流者
『天気の子』とミレニアル世代のオタクの文化史 - 白樺日誌
障害者差別解消法、社会に求められる“合理的配慮”とは？/大野更紗×近藤武夫×荻上チキ - SYNODOS
東京新聞:原発関連死７８９人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計:福島原発事故(TOKYO Web)
東京新聞:原発関連死 さらに１２１人 計９１０人、不認定も増 福島、３月以降:社会(TOKYO Web)
東京新聞:原発関連死１０００人超す 避難長期化、続く被害:社会(TOKYO Web)
SYNODOS JOURNAL : 災害関連死をめぐる問題 津久井進
東京新聞:原発関連死１０００人超す 避難長期化、続く被害:社会(TOKYO Web)
山口大学医学部法医学教室 - 法医学の法則？?？
東京新聞:原発関連死７８９人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計:社会(TOKYO Web)
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はてなアンテナ - 愛・蔵太の気ままなアンテナ
「福島原発事故独立検証委員会」の検証報告書 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
（2020年9月26日まで）久々自分のTwitterまとめ - 「みのたけ」の 教育・投資・生活etc
東京新聞:原発関連死７８９人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計:社会(TOKYO Web)
東京新聞:審査長期化 認定率も低下 原発関連死１２３２人に:社会(TOKYO Web)
「震災関連死」の定義が決定、死者数は3月末で1632人