日本弁護士連合会：東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言

東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言 ２０１１年３月１１日の東日本大震災から既に１年以上が経過した。東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波によって、死者は１万５、８００人、行方不明者は３、０００人、震災関連死として認定された者は１、６００人を超え、建物の全半壊は合計３８万戸以上、ピーク時の避難者は４５万人に達する大災害となった。地震・津波に引き続いて発生した福島第一原子力発電所事故は、原子炉３機のメルトダウン（炉心融解）・メルトスルー（炉心貫通）と大量の放射性物質の放出という、未曽有の大事故となり、放射性物質の放出は継続中で、環境が汚染され続けている。現在でも約１０万人の住民が居住地域への立入りを禁止されて避難生活を強いられている。福島県外に避難している住民も６万人を超

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「各弁護士会や弁護士会連合会は広域避難者に対する支援に取り組んでおり、山形県弁護士会、新潟県弁護士会、東京三弁護士会、埼玉弁護士会、大阪弁護士会、愛知県弁護士会、広島弁護士会等、各地の弁護士会及び弁護