東京の多摩川沿いの浸水リスクがある地域で、「なぜか人口が増えている」ことをデータ分析ソフトを使って明らかにして、その背景を探りました。 次にこんな記事も書きました。 南海トラフ巨大地震によって津波の浸水が想定されている区域で、高齢者の施設がすごく増えていることを示した記事です。 どちらの記事も、誰もが入手できる「オープンデータ」と、後述する「GIS」という分析システムを使って隠れた事実を浮き彫りにした、データジャーナリズムのお手本などと紹介されたこともあります。 そしてつい最近手がけたのがNHKスペシャル「〝津波浸水域〟の高齢者施設」。蓄積してきた分析のノウハウを注ぎ込んだ番組です。 「データ分析」というと専門的で、すごく難しく思う方もいるかもしれません。しかし最初に述べたように私は数年前までは、パソコンを満足に使えない、データ分析とは無縁の「ガラケー記者」だったのです。本当に。 そんな私
「巨大地震が起こる確率80%」の根拠がタンスの古文書って… あぜんとした記者は徹底検証のため高知へ向かった：東京新聞 TOKYO Web
われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80％」という国の予測（80％予測）。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝（トラフ）沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70％と発表。18年には年数の経過により70〜80％と引き上げられた。
25年前の阪神・淡路大震災を教訓に国は全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきました。現在、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じかそれを上回る活断層が31あり、改めて活断層地震への備えが重要になっています。 これを教訓に、国は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層のうち、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会的に大きな影響が出る114の活断層を重点的に調査、今後30年の地震の発生確率などリスクを評価してきました。 地震発生の切迫度は４つのランクに分けられ、確率が３％以上の活断層を、最も高い「Ｓランク」としていて、阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から８％で現在のＳランクにあてはまります。 去年１月１日の時点で「Ｓランク」と評価されているのは、全国の31の活断層で、このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三
リニア中央新幹線って必要なの？
いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま
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【全文】物議醸す静岡・川勝知事の訓示 新入職員を前に職業差別？ 繰り返される失言「みなさんは頭脳・知性高い」｜FNNプライムオンライン
川勝知事が新入職員への訓示で、第一次産業や第二次産業を蔑むかのような発言をしたことが物議を醸している。知事はかつて御殿場市を揶揄するかのような発言をした際に「切り取られた」と釈明し、3月に特定の高校や自治体への揶揄とも受け取れる発言や性別による役割を決めつけるかのような発言をした際にも「切り取りというのが問題」と述べたことから、以下、訓示の全文（原文ママ）を掲載する。 県職員としての危機管理の重要性を強調 静岡県庁職員5800人くらいいるんですけれども、県庁の職員すべてを代表致しまして心からご歓迎を申し上げたいと思います。 （採用試験は）難関だったんじゃないですか？そうでもないですか？ 聞くところによると県庁の職員になるには、かなり高度な試験をマスターしなくちゃいけないと。かつ、そのための準備も一方ならぬものがあるという風に聞いております。 こういう形で皆様方、同期になられた数は233名で
南海トラフ地震の津波対策へ地元企業が300億円の寄付。10年かけ全長17.5kmの防波堤ができるまで 静岡県浜松市 内閣府が実施した南海トラフ巨大地震の被害想定によると、全国のなかで甚大な被害が予測される都市の1つである静岡県浜松市。2012年、地元を創業の地とするハウスメーカーが、地震による津波対策のために300億円を寄付したことが話題に。2020年に全長17.5kmに及ぶ防潮堤が竣工しました。民間の寄付金をきっかけにはじまった全国初のプロジェクトが地域にもたらしたものとは。地震による津波対策の先進事例を、プロジェクトに携わった静岡県浜松土木事務所に取材しました。 2011年に起きた東日本大震災は、東北地方を中心に、太平洋沿岸の広範な地域に甚大な被害を与え、約1万5900人の死者（2022年3月警察庁発表）を出しました。特に、大きな被害をもたらしたのは、それまでの想定を大幅に上まわる巨大
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アストラゼネカのワクチン「血栓と関連」 EU専門機関：朝日新聞デジタル
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佐賀県公安委員長が県弁護士会長を兼務 支障「なし」：朝日新聞デジタル