注目高まる安全な原発 日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」 国が開発推進＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
２０３０年の実用化目指す 東京電力福島第１原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、２０３０年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。（伊藤壽一郎）◇自然に停止 ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」。ここで４年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第１原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。 「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センタ
【読売新聞】 日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験を行うことがわかった。１００％の出力で運転した時に炉の冷却機能を停止させても、炉心溶融が起きない
小型で経済性、安全性は高い。電気だけでなく熱も供給でき、燃料電池車の燃料になる水素もつくれる。そんな使い勝手のよい次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発が各国で進んでいる。国内でも研究炉で各種試験を実施中だが、予算確保が難しく、実用化への道筋が見えない。
高い安全性、高効率で発電 化石燃料に代わる高温供給源として期待の次世代原子炉「高温ガス炉」。日本原子力研究開発機構は高温ガス炉の試験研究炉「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」（茨城県大洗町）を利用し、技術を蓄積している。高温ガスの利用で発電や水素製造、海水の淡水化などを可能とする。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果もあり、２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」実現への貢献が期待される。（冨井哲雄） 燃料溶け出さず 高温ガス炉の最大の特徴はその安全性だ。ＨＴＴＲは１６００度Ｃでも放射性物質を閉じ込められるセラミックス被覆燃料粒子をはじめ、耐熱性や伝熱性が高い減速材の黒鉛、冷却材のヘリウムガスを使う。冷却機能を失っても燃料が溶け出さず、自然に冷える仕組みだ。 １１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、軽水炉のリスクが認識されるようになった。原子力
次世代型原子炉（高温ガス炉）、研究開発を再開へ
政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉（茨城県大洗町）の運転を２０１５年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ１０月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。 産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。 このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。 解説図： ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140917-00050009-yom-sci 関連記事 【動画あり】 Jリーグ再開 いきなり八百長レベルのオウンゴール 神龍「どんな打ち切り漫画も一つだけ再開、完結させてや
日本原子力研究開発機構は30日、大洗研究所（茨城県大洗町）の高温ガス炉の実験炉「高温工学試験研究炉（HTTR、熱出力3万キロワット）」を10年半ぶりに運転再開した。 10年半ぶりに運転再開したHTTR。現在は発電や水素製造の施設はないが、実用化に向けた研究に備え建設用地は確保している＝7月30日、茨城県大洗町で
日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発する高温ガス炉によるコージェネレーション（熱電併給）システムが注目されている。国は安全・低コストで実現可能な次世代原子力発電の検討に乗り出しているが、高温の熱を利用して水素も製造できる高温ガス炉は水素利活用の本格化にも貢献できる。JAEAは試験炉での経験を踏まえ、実証炉の開発に乗り出している。 JAEAが大洗研究所（茨城県大洗町）に建設したHTTR（高温工学試験研究炉）は世界で初めて原子炉出口で950度Cの冷却材温度を達成。実用システムの原型となる実証炉の実現に向けた基盤技術の確立を進めている。高温ガス炉の燃料はウランを炭素、炭化ケイ素のセラミック材で4重被覆した直径約1ミリメートルの粒子燃料で、耐熱性が高く2000度Cまで壊れない。 燃料体や他の炉内で使用する黒鉛構造材は大熱容量、高熱伝導性を持ち、原子炉容器の外側に放熱して燃料を冷却可能。炉心溶融
事故のリスクが低い原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びているという（MSN産経ニュース）。 高温ガス炉は耐熱温度1600℃というセラミックスで覆われた燃料を使用し、さらにこれを2500℃に耐える炉心構造材に納めている構造。また、冷却剤にはヘリウムガスを使用する。そもそも炉心が高熱に耐えられる構造であるため、炉心冷却装置が停止した場合でも炉心が溶融する事態にはならないという。また、水を使わないため水素爆発や汚染水/水蒸気漏れといった問題も起こらず、内陸部にも建設できるという利点もある。規模を大きくすると冷却効率が下がることから、発電出力を大きくできないという問題もあるが、安全性が高いことから近年注目されているという。 2030年の実用化を目指して実験が進んでいるとのことだが、今の原子力情勢は新規建築や立て替えができないところが大きいので、こういう新技術が活かされる機会は少ないだろうなあとは思う。
英の次世代原子炉「高温ガス炉」開発計画に日本が参画へ | NHK
イギリス政府が進める次世代原子炉の一つ「高温ガス炉」の開発計画に研究炉の運転で実績のある日本原子力研究開発機構が参画することになりました。2030年代はじめの運転開始を目指す実証炉の設計を提案したいとしていて、国内での開発に向けた技術の蓄積も進めるねらいです。 高温ガス炉は、原子炉の冷却にヘリウムガスを使うことで高温の熱を取り出すことができ、熱の有効利用や新たなエネルギーとして期待される水素の製造なども行える次世代原子炉の一つで、国内では原子力機構が茨城県大洗町で研究用の原子炉を運転しています。 海外でも開発の動きが出ていて、イギリス政府は今年度新たな開発計画に着手し、2030年代はじめに発電が可能な実証炉の運転開始を目指しています。 原子力機構は5日、実証炉の設計に向けて課題の調査などを行う事業主体の一つに、イギリスの国立原子力研究所などとともにつくる開発チームが選ばれたと発表しました。
高温ガス炉、１１月に審査申請へ - MSN産経ニュース
世耕弘成官房副長官は１８日の記者会見で、日本原子力研究開発機構が、次世代原子炉「高温ガス炉」の研究炉の運転再開に向けた審査を１１月に原子力規制委員会に申請する見通しであることを明らかにした。 研究炉は茨城県大洗町にあり、２０１１年３月の東日本大震災を受け、運転を停止中。世耕氏は、高温ガス炉に関し「原理的に安全性や経済性に優れている。着実に推進させるためにも運転再開が必要だ」と述べた。
高温ガス炉の実用化見通しは | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
日本原子力研究開発機構が高温ガス炉の研究開発に着手して46年になる。多目的高温ガス炉として概念設計にとりかかったのは1969年。85年に高温工学試験研究炉(HTTR)として詳細設計が始まり、91年に建設工事に着手、97年に完成した。機器・システムの機能確認など必要な手順を踏んで、2010年に目標のセ氏950度で連続50日の運転も実施済みだ。同年の12月には、重要な試験で期待通りの結果を得ている。炉心で冷却材であるヘリウムの流れが止まっても、自然に炉停止の状態になることを確かめる高温ガス炉ならではの安全性実証試験だ。 ただし、この試験は出力が30%で行われた。100%出力で試験しようとしていた矢先の2011年3月、東日本大震災に見舞われる。予定された開発スケジュールの中断を余儀なくされ、安全性についての再確認が迫られているのは、商用原子炉と同様。他方、福島第一原発事故で、軽水冷却型原子炉の弱
高温ガス炉による水素製造が実用化へ大きく前進 ―実用工業材料で製作した水素製造試験装置を用いた熱化学法ISプロセスによる150時間の連続水素製造に成功―｜日本原子力研究開発機構：プレス発表
平成31年1月25日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高温ガス炉による水素製造が実用化へ大きく前進 ―実用工業材料で製作した水素製造試験装置を用いた熱化学法ISプロセスによる 150時間の連続水素製造に成功― 【発表のポイント】 水素製造のための熱化学法ISプロセスの研究開発は国際的な競争になっている。我が国では、2016年2月に実用工業材料製の水素製造試験装置による水素製造の試運転に成功した。しかし、機器の腐食や閉塞が見られたことから、これらへの対策が新たな課題となっていた。 今回の試験では、装置の改良を行い、長時間運転の目安となる150時間の連続水素製造に成功した。本試験の成功により工業材料製機器の実用化に見通しをつけ、高温ガス炉へ接続する実用ISプロセスの完成に向けて大きく前進した。 ISプロセスにより水素を安定的に、かつ合理的な価格で供給することで、「水素社会」の構築に大き
政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針を掲げるが、逆行する動きとなった。 世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定したエネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。 世耕氏は、ＨＴＴＲの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明し
次世代原発担う「高温ガス炉」 電源喪失でも炉心溶融の危険なし
福島第１原発事故の深刻さがますます明らかになる中で、安全性が高いといわれる「次世代型原子炉」に注目が集まっている。中でも有力なのが、電源が一切失われても炉心溶融の危険性がないとされる「高温ガス炉」だ。 冷却材はヘリウムガス 国内の原発の多くは、冷却材に水を使う「軽水炉」を採用している。そのため、核分裂が止まった後も炉心溶融を防ぐため、電気を使って冷却水を注入し続けなければいけない。これが今回の事故で最大のネックになった。そこで浮上しつつあるのが高温ガス炉だ。 日本原子力研究開発機構（JAEA）によると、高温ガス炉は、炉心にセラミック材料などを使用し、冷却材にヘリウムガスを用いた原子炉だ。軽水炉では原子炉から取り出せる熱は300℃程度に制限され、発電効率も30％程度だが、高温ガス炉では1000℃近い熱が取り出せ、45％以上の発電効率を得られるという。 冷却が止まっても、炉心で放出される熱は原
日本原子力研究開発機構は２６日、次世代型原子炉として期待される「高温ガス炉」の試験研究炉（茨城県）の運転再開に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。 この研究炉は現在、東日本大震災を受け停止中で、新規制基準に対応するため、施設を改良する工事の準備を進めている。再稼働は来年１０月以降になる見通しだ。 高温ガス炉は、普通の原子炉と違い、冷却に水ではなく化学的に安定したヘリウムガスを使う。また核燃料が耐熱性に優れたセラミックスで覆われているため、炉心溶融などの重大事故が起きるリスクが低いとされる。 炉心の温度が、普通の原子炉の３倍以上にあたる９５０度になるのが特徴で、発電以外に、この熱を使って、燃料電池に使われる水素も製造できる利点がある。 研究炉は、２０３０年ごろに実用化を目指す商用炉の約５％（熱出力で３万キロ・ワット）の規模。１９９８年に核分裂を連続して発生させる「臨界」に成功しており
日本原子力研究開発機構(JAEA)は3月4日、次世代原子炉技術の1つである「高温ガス炉」と、これによる水素製造技術の今後の研究開発の在り方の検討に向け、外部有識者からなる「高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会」の評価を受け、その評価結果を公開報告書としてとりまとめたことを公表した。 高温ガス炉は、冷却能力の喪失、冷却材の喪失のような事故時においても、人の手を介さずとも、自然現象だけで止める、冷やすことができる設計が可能で、炉心溶融が起きないなどの本質的な安全性を有する原子炉。その理由としては、熱容量の大きい黒鉛が炉心構成材として使用され、低出力密度(軽水炉に比べ1桁程度低い)を採用した炉心設計により、事故時の温度挙動が緩慢であり、崩壊熱は黒鉛の高い熱伝導、原子炉圧力容器外側からの熱放射、大気の自然対流によって原子炉圧力容器外に除去することが可能であること、ならびに耐熱性に優れたセラミ
いまの原子力発電の主流である軽水炉より安全性が高いとされる次世代原子炉「高温ガス炉」の開発が再始動する。政府がインフラ輸出をにらみ、ポーランドとの共同研究が動き出すからだ。東京電力福島第1原発事故後は日本国内での建設が難しくなり、技術開発は凍結を迫られた。だが海外立地を視野に実用化の可能性も出てきた。高温ガス炉は、軽水炉のように炉心の熱を水で取り出すのとは違い、ヘリウムガスを循環させて熱を取り
次世代原子炉の1つである「高温ガス炉」の研究が国内外で加速している。日本原子力研究開発機構は2010年12月、高温ガス炉の研究炉「高温工学試験研究炉（HTTR）」（茨城県大洗町）で炉の安全性を確かめる実験に成功。今年からはより高度な安全確保のための研究を始める。高温ガス炉は中国や韓国が早期実用化を目指している。米国やカザフスタンは原子力機構の技術に関心を寄せている。高温ガス炉は現在最も普及して
「高温ガス炉」研究開発促進へ NHKニュース
下村文部科学大臣は、メルトダウンや水素爆発を起こしにくく安全性が高いとされる「高温ガス炉」と呼ばれる新しいタイプの原子炉の研究施設を視察し、国として研究開発を促進する考えを示しました。 下村文部科学大臣は７日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の拠点施設を訪れ、研究用の「高温ガス炉」などを視察しました。 「高温ガス炉」は、炉心の冷却にヘリウムガスを使い、核燃料を耐熱性の高いセラミックスで覆う新しいタイプの原子炉で、炉心を水で冷却し、核燃料を金属で覆っている従来の「軽水炉」と比べて安全性が高いとされており、ことし４月に決定された国のエネルギー基本計画にも研究開発の推進が盛り込まれています。 視察で下村大臣は担当者からこうした「高温ガス炉」の構造を聞き、メルトダウンや水素爆発が起きにくいと説明を受けていました。 下村大臣は視察のあと記者団に対し、「『高温ガス炉』は、『軽水炉』に比べてはるかに安
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、基本仕様及び系統構成、ならびに炉心核熱流動設計など、原子力発電の「小型高温ガス炉システム」の炉心の高度化に関する成果を、カザフスタン共和国アルマティ市で開催された「原子力の平和利用の課題に関する若手科学者・専門家国際会議」において、東芝、富士電機、川崎重工業、原子燃料工業、清水建設、丸紅ユティリティ・サービスの6者と共著で発表した。 従来設計に対して炉心核熱流動設計を改良し、コスト低減を可能とする高性能な炉心を可能とさせたことなどが評価され、今回の発表は外国人による約20件の発表の中から、3件選出されたベストレポート賞を受賞した形である。 JAEAは、耐熱性に優れたセラミック被覆粒子燃料及び熱容量の大きい黒鉛構造物の使用と、長尺形状及び低出力密度を採用した炉心設計により、高温ガス炉が有する固有の安全性を最大限に活かし、外部電源が喪失し、かつ冷却材が喪失
政府は２０５０年カーボンニュートラルに向け、高温ガス炉を活用した水素製造の技術開発に注力する。今年、再稼働を見込む高温工学試験研究炉「ＨＴＴＲ」などを活用し、３０年をめどに水素製造の技術開発を進める。「実質ゼロ」達成にはカーボンフリー水素が必要で、原子力技術を活用すれば大量、安価に供給できる可能性がある。発電、産業用の熱供給と併用することで、５０年に天然ガス価格並み１ノルマル立方メートル当たり約１２円のコストを目指す。 ５０年「実質ゼロ」達成には、あらゆる選択肢の追求が不可欠で、政府は原子力分野でも革新的技術の開発を進める。経済産業省が昨年末に政府の成長戦略会議で報告した「グリーン成長戦略」で、原子力分野は「小型炉」「高温ガス炉」「核融合」の３本柱が掲げられた。中でも高温ガス炉は既に研究開発炉が国内に存在し、日本が一定の優位性を持つ分野として知られる。 水素の活用は「実質ゼロ」達成に向けた
日英両政府は次世代の原子力発電所の1つの「高温ガス炉」を巡り、実証炉の建設を視野に覚書を結ぶ方針だ。発電とあわせて水素も製造でき、脱炭素に向けた重要技術として期待される。米中なども開発を急いでおり、日英は知見を共有して実用化を目指し、脱炭素社会の実現につなげる。日本原子力研究開発機構と英国国立原子力研究所が近く覚書を結ぶ。英国を訪問予定の西村康稔経済産業相ら日英の担当閣僚が立ち会う見込みだ。今
政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針を掲げるが、逆行する動きとなった。 世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定したエネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。 世耕氏は、ＨＴＴＲの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明し
東海村に本部がある日本原子力研究開発機構が、原発の次世代炉の一つ「高温ガス炉」の輸出を目指してポーランドと協議している。まだ開発段階だが、ポーランドは技術獲得をもくろみ、原子力機構は東京電力福島第一原発事故後に国内で原子力不信が高まる中、国外での研究継続を狙う。ただ課題が積み残されており、曲折がありそうだ。 「二〇五〇年までに十～二十基の高温ガス炉を国内に導入したい」。八月に来日し原子力機構と会談したポーランドのエネルギー省諮問委員会のグルツェゴルツ・ブロフナ委員長は、共同通信の取材に、こう述べた。
ＨＴＴＲの建屋地下にはガスの配管が張り巡らされている。左側が原子炉格納容器で、中に核燃料が入っている＝茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究所で
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇により、あらためて原子力発電所の重要性が増している。ただ、原子力規制委員会は安全審査基準を厳格化しているほか、国民の抵抗感も根強く残り、日本での原発再稼働は道半ばにある。こうした中、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の出身者が立ち上げたスタートアップのブロッサムエナジー（東京都文京区）は、より安全な高温ガス炉の社会実装を目指している。 高温ガス炉とは？ 東京電力福島第一原発事故などを踏まえ、次世代原発の実用化研究が進んでいる。既存の原発よりも安全に運用でき、施工コストを抑制できるのが特徴だ。その次世代原発の一つである高温ガス炉は、原理的には炉心溶融や水素爆発が起きず、軽水炉よりも安全性が高いとされる。 高温ガス炉は減速材として黒鉛を、冷却剤としてヘリウムガスを採用した原子炉を指す。燃料は耐熱温度１６００度Ｃ超のセラミックで覆っているほか、炉
ＨＴＴＲの外観。現在、ガスタービン発電や水素製造の設備はないが、実用化に向けた研究に備え建設用地は確保している（日本原子力研究開発機構提供） 大洗町にある日本原子力研究開発機構の「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」で、十一年ぶりの運転に向けた手続きが進められている。ＨＴＴＲは発電と同時に水素を製造する高温ガス炉の実験炉で、機構は将来的に原子力による水素の大量生産を目指す。ただ、「クリーンエネルギー」のイメージがある水素を隠れみのに、原子力業界の延命を狙う思惑も透ける。（宮尾幹成）
成長企業・VB／次世代原子炉「高温ガス炉」 技術優位性で海外に販売攻勢 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
軽水炉に比べ、小型だが熱効率が高い次世代原子炉「高温ガス炉」導入を巡る動きが活発化してきた。高温ガス炉は高熱を利用して水を硫酸などと化学分解させ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することなく水素を取り出すことも可能だ。世界で初めて水素の連続製造に成功した日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、国内鉄鋼メーカーやカザフスタン政府などユーザー開拓を進めている。とくに海外での需要が高まり、大手商社も参入し、新たな原子力ビジネスとして成長が見込まれそうだ。 高温ガス炉は炉心に黒鉛、燃料被覆材にセラミックスといった耐熱性の高い素材を用いることで高温の熱を取り出すことができる。効率性と安全性に優れていることから日本を筆頭に米国、中国、韓国、フランスなどで研究開発が進められている。 なかでもＪＡＥＡは９５０度の高温熱を達成し、技術的には優位に立つほか、中国は７５０度、米国も（２０１３年建設開始後の当初は）約
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次世代原子炉「高温ガス炉」で電源喪失試験へ…原子力機構が来月、安全な停止を確認
東京新聞:すぐれもの 高温ガス炉 研究進む次世代原子炉:科学(TOKYO Web)
次世代原子炉「高温ガス炉」で未来は変わるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型原子炉「高温ガス炉」が10年半ぶりに運転再開 水素製造で原子力温存狙いも：東京新聞 TOKYO Web
水素製造で威力、次世代原子炉「高温ガス炉」に注目のワケ（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
より安全という原子炉「高温ガス炉」 が注目される | スラド ハードウェア
東京新聞:「原発依存低減」に逆行 大洗の高温ガス炉、再開へ:政治(TOKYO Web)
「高温ガス炉」運転再開へ原子力機構が審査申請 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本には高温ガス炉とそれによる水素製造技術が必要 -JAEAが評価結果を公表
次世代原発「高温ガス炉」開発再始動へ 東欧と協力 編集委員 久保田啓介 - 日本経済新聞
「高温ガス炉」世界が注目 より安全・低CO2の原子炉 原子力機構が実験成功 - 日本経済新聞
JAEAなど、カザフスタンで原子力発電の「小型高温ガス炉」関連で受賞
政府、高温ガス炉による水素製造技術を開発へ。２０３０年めどに - 電気新聞ウェブサイト
日英、次世代原発の高温ガス炉で覚書 実証炉の建設視野 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
東京新聞:大洗の高温ガス炉 再開へ 「原発依存低減」に逆行:政治(TOKYO Web)
東京新聞:原子力機構、ポーランドと輸出協議 次世代の「高温ガス炉」 :茨城(TOKYO Web)
東京新聞:＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（下） 高温ガス炉と再生エネ:社会(TOKYO Web)
【ディープテックを追え】軽水炉より”安全な原子炉”「高温ガス炉」の社会実装を目指す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京新聞:水素で延命？原子力業界 大洗、高温ガス炉運転再開へ 大量生産目指す:茨城(TOKYO Web)