【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、17日までに米政府に提出する経営再建計画の中で、運転資金などの追加の資金支援か連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請に向けた資金支援のどちらかを求める二つの計画を提示する方針を固めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが14日、報じた。 GMはこれまでに、公的資金134億ドル(約1兆2000億円)の支援を受けることが決まっており、すでにこのうち94億ドルを受け取っている。しかし、年明け後も深刻な販売不振に歯止めがかからず、経営再建の前提となる労働組合や債権者との交渉も難航。少なくとも50億ドルの追加支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。このほか再建計画では、北米の10カ所以上の工場を閉鎖する方針も打ち出す。 破産法申請については、GMのワゴナー会長ら現経営陣の大半が否定的