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世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
今年1月、四川省綿陽市で、スターバックスコーヒーの偽物を販売していた男性が摘発された。これに対しスターバックス中国が3月15日、SNSの公式アカウントで初めてコメントした。 同省涪城区市場監督管理局によると今年1月18日、アパートの一室でスターバックスの偽物が販売されていると通報を受けた。 調査によると、男がフードデリバリーのプラットフォームで注文を受け、賃借した一室で自ら淹れたコーヒーを販売していた。男は「スタバのコーヒーを代理購入して届ける」と称しており、正規店の価格で販売していた。合計729件の注文を受け、被害額は4万元（約74万円）以上に上るという。 アパート内にあるコーヒーマシンで「偽スタバ」を作る様子（四川観察の動画により） スタバ中国は3月15日、「（偽物の販売は）企業のブランドイメージを侵害するだけでなく、消費者の健康や安全にも害を及ぼす」とコメントし、正規店もしくは公式デ
テスラ車、ブレーキきかず時速198kmで暴走 中国で死傷者5人の大惨事（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国広東省潮州市で11月5日、米テスラ製の乗用車が2.6キロメートルにわたって暴走し、衝突事故を起こした。2人が死亡、3人が重軽傷を負った。 当日の事故様子の動画はこちら インターネット上に投稿された動画には、道路脇に停車しようとしていた白いテスラ車が突然スピードを上げて走り出す様子が映し出されていた。運転手は衝突を避けようと警笛を鳴らし、ハンドルを切り続けたが、オートバイ2台と自転車2台に相次いで衝突。5人の死傷者を出す大惨事となった。事故同時の走行速度は、最高で時速198キロメートルに達していたという。 事故を起こした車の運転手の家族は11月12日夜、中国のSNS「微博（Weibo）」で事故当時の様子を説明した。それによると、運転手は道路脇に駐車しようとした際、ブレーキペダルが動かないことに気づき、ギアをP（パーキング）に入れたが、それでも車は止まらなかった。左にハンドルを切って道路に
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
画像や動画用シナリオをAIで自動生成すると、マーケティング部署がこれまで2時間かけていた業務がわずか15分に縮まる。ChatGPTを使って取扱説明書などの資料を翻訳すると、パッケージ制作部署では翻訳料が年間40万〜50万元（約800万〜1000万円）も浮く。メール返信やメール支援機能にAIを導入すると、カスタマーサービス部署では業務にかかる時間を週に150時間分も省くことができるほか、広告担当部署では平均広告収入が8%増加し、開発所要時間は5時間から数分単位に短縮するという。 大規模言語モデルに代表されるAI関連技術が盛り上がりを見せた2023年、モバイル充電機器ブランドANKERなどを傘下に有する「安克創新科技（Anker Innovations）」（以下、Anker）も、社内でAI導入の取り組みを始めた。既存の職位に従事してきた従業員にリスキリングに取り組んでもらい、業務効率を上げて業
中国発の対戦型麻雀ゲーム「雀魂」、21年売上高60億円超 うち92％が日本から（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
米調査会社Sensor Towerがこのほど発表した4月の「中国モバイルゲーム海外売上 高伸び率ランキング」で、「上海悠星網絡科技（Yostar、ヨースター）」が提供する対戦型麻雀ゲーム「雀魂 -じゃんたま-」が6位にランクインした。 雀魂は日本でも2019年にPC版とモバイル版がリリースされている。中国のゲームメーカー「猫糧工作室（Cat Food Studio）」が制作し、日本でのパブリッシングはYostarが担当した。 ビリビリ動画の有名投稿者「国産二次元手遊観察」氏によると、同ゲームのモバイル版の21年売上高は3億2600万元（約61億円）で、うち92％が日本での売上高だった。 今年1月には、同ゲームの登録ユーザー数が500万人を突破したことが発表されている。Sensor Towerによると、4月の売上高はiOSとGoogle Playを合わせて約400万ドル（約5億円）に上った。
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
携帯電話「Blackberry」が8月に販売を終了すると発表して間もなく、台湾のスマートフォン大手企業だったHTCがVIPスマホコミュニティを閉鎖した。 HTCはこれに先立ち、2020年2月7日付で同社の中国公式コミュニティを閉鎖、ユーザーはWeChat（微信）に「HTC公式サービスアカウント」を追加することで、今後もHTCとの連絡を行えると公式コミュニティで発表した。 コミュニティの閉鎖は、HTCが携帯事業を完全に手放すことを意味している。同社のVIPファンコミュニティ「HTC Elevate」では、全ての会員が招待を受けることで同コミュニティに登録でき、そのユーザーの多くがHTCのコアなファンだ。 実のところ、HTCの携帯電話事業からの撤退に意外性はない。同社は2017年9月、同事業をGoogleに売却し、Googleは自社向けのスマートフォン「Pixel」を開発していたHTCの部門を
「インスタ」進む高齢化、10代ユーザーがTikTok、Snapchatに流出（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
Instagram（インスタグラム）で、10代ユーザーの流出が加速している。同社が発表した内部資料を海外メディアが報じた。とくに13～15歳のユーザーが類似のプラットフォームへ乗り換える動きが顕著だという。 TikTokで資産4兆円、30代で引退の理由は「経営者に向いてない」。バイトダンスCEO、後任は大学の同級生 Instagramのグローバルユーザーは2018年に10億人を突破。写真や動画の共有機能が10代の若者に受けた。しかし、その若年ユーザーの減少が徐々に深刻な課題となった。昨年10月の社内向けの戦略備忘録には、10代の米国人ユーザーを失えばインスタグラムは足場を失うと記されている。 同社は2018年からグローバル市場での年間マーケティング予算の多くを10代ユーザー対策に使ってきた。チャネルは主にデジタル広告だ。マーケティング従事者によると、特定の狭い年齢層に絞ったこのようなマーケ
中国でテクノロジーをマネーに変える速度は往々にして試行錯誤をしないので速い。最近流行りのAI画像生成もそのひとつ。Stable DiffusionやMidjourneyなどのアルゴリズムが更新され、実在のモデルやインフルエンサーのような人物と見紛う画像を生成できるようになり、これが早速ビジネスに適用され、AIで描かれた女性がSNS「小紅書（RED）」やECの「淘宝」や「天猫」などで見るようになった。 少なくとも現時点でAIが生成した美人画像は中国でウケがよく、小紅書では生成したAI画像を自撮り画像であるかのように投稿して数万のフォロワーを抱えるアカウント（ここでは便宜上「AI美人ブロガー」とする）が続々と登場している。AI美人ブロガーを作成した人はほぼ全員が男性でありAI関連分野に仕事や研究で携わっている。一方女性の作成者についてはアニメーターやデザイナーが参入していて、キャリアや感性を生
中国各地でキャラクターのバッジやポスターなどの「谷子（グッズの音訳）」が売られるアニメ・ゲームのグッズショップが急激に増えている。これまでもひっそりとあったが2024年に急増した。グッズショップが中国全土で増えるトリガーとなったのが、23年初頭にオープンした上海の「百聯ZX創趣場」で「中国版秋葉原」と言われている。同年末時点で、百聯ZX創趣場の売上高は約3億元（約66億円）、顧客数は950万人、会員数は20万人を記録した。 他にも武漢の潮流盒子、鄭州の大上海城、南京の水遊城、成都の天府紅もファンの間で名が知られている。それだけ人気になると、中国各地のグッズショップを巡回したくなるファンもいるもので、週末になると南京、武漢、上海などの人気スポットにいっては掘り出し物グッズを買う人もいる。ただそんなファンでも今年はショップ数の新規オープンが多すぎて追いついてないという。 現在10を超えるグッズ
中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）は2月19日、セダンタイプ「秦PLUS」の2024年モデル「秦PLUS 栄耀版」を発表した。「ガソリン車よりも安い電気自動車」をキャッチフレーズに低価格戦略を打ち出し、従来モデルよりも価格をぐっと引き下げた。 24年モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS DM-i」は希望小売価格7万9800元（約170万円）から、純電気自動車（BEV）「秦PLUS EV」は10万9800元（約230万円）からとなっている。 BYDの値下げに他社もすぐ追随した。2月20日時点で、上汽通用五菱汽車（SGMW）や長安啓源（Changan Qiyuan）、哪吒汽車（Neta）など5社以上が、低価格のエントリーモデルの発表や一部モデルの値下げなどに動いた。 中国汽車流通協会の郎学紅・副秘書長は「今回の価格調整は、2024年は自動車市場の競争がより激化する
2024年世界人工知能大会（WAIC）が7月4日より上海市で開催され、過去最多となる500余りの企業が出展した。新たに開設されたロボットエリアでは、書道ロボット、ツボ押しマッサージをするロボット、衣類をたたむロボットなど25種類の人型ロボットが登場し、今大会で最も注目を集めた。 テスラ：第2世代「Optimus」は展示のみ テスラは人型ロボットの第2世代「Optimus Gen 2」を出展。デモ動画公開から7カ月後の登場は大きな注目を浴びた。 テスラのスタッフによると、Optimus Gen 2は直立歩行を基本とし、初代に比べ歩行速度が30％向上した。また10本の指には触覚センサーを搭載し、扱いに注意が必要な卵をそっとつかめるだけでなく、重い箱を運ぶこともできる。テスラはこのロボットを人間の代わりとすべく、人間の動作を真似てバッテリーの仕分けを訓練するなど、自社のEV工場で試験的に使用して
自動車業界の競争が激化するなか、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが中国の新興EVメーカーとの提携強化に動いており、業界からの注目を集めている。 2024年7月18日にフォルクスワーゲンのエンジニア数百人が中国の新興EVメーカー小鵬汽車（Xpeng Motors）の本社を訪れたことが、大きな話題を呼んだ。フォルクスワーゲンは23年7月、約7億ドル（約1000億円）を投じて小鵬汽車の株式4.99％を取得し、取締役会でオブザーバーの席を1つ確保した。両社はフォルクスワーゲンブランドのEV2車種を共同開発し、2026年の発売を予定している。いずれも小鵬汽車のSUV「G9」用プラットフォーム、スマートコックピット、先進運転支援システム（ADAS）がベースになるという。 目下、この2車種は「V01」「V02」というコードネームで本格的に開発が進められており、生産はフォルクスワーゲンと安徽江淮汽車の
中国通信機器大手のファーウェイが、パソコン（PC）向けに基本ソフト（OS）「HarmonyOS」の開発を進めており、2024年にもPCに搭載する可能性が高まった。 同社の元幹部で、現在は深圳開鴻数字産業発展の最高経営責任者（CEO）を務める王成録氏は、自身のSNSに寄せられた「来年PC向けのHarmonyOSはありますか？」との質問に「はい」と回答した。王氏は同OSの開発を主導した人物として知られている。 米国の制裁措置により、2019年5月以降はファーウェイのスマートフォンなどで米グーグルのOS「Android」が使用できなくなった。ファーウェイは同年8月、自社開発したHarmonyOSを発表した。 同社は当時、HarmonyOSはスマホだけでなく各種デバイスにも対応するため、デバイス間のスムーズな連携が可能になるとした。HarmonyOSはすでに、スマホのほか自動車やスマートウォッチ、
ロボットプロジェクト「智元機器人（Agibot）」で注目を集める中国のスタートアップ企業「上海智元新創技術」は、第1号製品となる人型ロボット「遠征A1（RAISE-A1）」の構想が公開された。上海智元新創技術といえば、ファーウェイ（華為技術）が採用した「天才少年」として知られる「稚暉君」こと彭志輝氏が共同創業者ということで有名だ。彭氏はファーウェイを離れて2022年2月に同社を創業し、チーフアーキテクト兼CTOを務めている。 <稚晖君についての紹介記事はこちら> 元ファーウェイ「天才少年」がAIロボットで起業、わずか4カ月でユニコーン企業に 工場用として開発された遠征A1は身長175センチで体重53キロ、最大時速7キロで安定して歩くことができ、自動車のシャーシ組み立てラインでボルトを締めたり、検査器具を手に完成車の外観検査をしたりする。いずれは執事のように家事を取り仕切ることも可能だ。高齢
36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア 日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。
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「中国式EC」が世界を席巻 アマゾンとwishで中国からの出店が大半に（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
米EC大手アマゾンに出店するショップの総数と、年間取引額100万ドル（約1億円）以上のショップ数について、中国のショップが昨年1月に初めて米国を上回った。さらに今年1月、新規出店の75%は中国のショップだった。中国のショップがアマゾンを占領したと言っても過言ではない。 ECは米国で誕生した。アマゾン、eBayは1995年設立、アマゾンは2004年に中国に進出している。当時、中国ではアリババ傘下のECモール「タオバオ（淘宝網）」は設立して1年、中国EC大手「京東商城（JD.com）」はサービスを開始したばかりで、一方アマゾンは時価総額が160億ドル（約1兆6800億円）を超えていた。 中国のベンチャーキャピタルは海外で成功した起業モデルの導入を図っている最中で、「Copy to China」の時代が幕を開けた。例えば「人人網(renren. com)」はFacebook、「優酷（Youku）
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マンガ、アニメ、コスプレなどのサブカルは中国でも根強い人気があり、人気動画サイト「ビリビリ動画」はまさにサブカルの愛好家に支えられて成長を続けてきた。サブカル関連市場の拡大に伴い細分化が進み始め、なかでもサブカルファッションがZ世代（2000年代以降生まれの若者）を中心に注目されている。 テンセントが昨年5月に発表した「2000年代以降生まれの好みについて」というレポートによると、この年齢層が日本の女子高校生制服風の服装（以下「JK制服」と略称）、中国の伝統服装に着想を得た漢服、ロリータファッションに関するものが最も注目を集めたという。新興企業も登場しており、「十三余（SHI SAN YU）」、「重回漢唐（CHONGHUI HANTANG）」などの漢服ブランドや、サブカルグッズのセレクトショップ「十二光年（Shier Guangnian）」が資金調達に成功している。 この業界の新しい動きと
ゼロコロナ体制が終わり、ビザを取得すれば中国に旅行に行けるようになった。中国に関心がある日本人はいて、中国に行くのを心待ちにしている人もいる。しかし中国に行けるからといって、中国で外国人が観光できる環境になっているかというと、そうではなないという指摘が中国である。その理由としてビザの取得が必須になったことや、航空券やサーチャージの高騰、日本の事情としては進む円安が挙げられるがそれだけではない。中国の事情から中国旅行、特に中国ツアー旅行について難しくなった理由を挙げていく。 中国人観光客向けに最適化された観光の環境 3年間ゼロコロナ体制となり、外国人観光客向け市場は多くの大きな変化を遂げた。 観光地だが、スマート化によりオンラインで予約を入れないと入れない観光地が増えた。これが微信でないと対応できないし、キャッシュレスでないと支払えないし、身分証ではなくパスポートだとオンライン予約という場所
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伊藤忠出資の中国EV「奇点汽車」が経営破綻。3300億円集めて1台も生産できず倒産へ（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請していることが分かった。同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開してきた。 奇点汽車が誕生したのは「中国EV元年」と呼ばれる2014年で、蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（Xpeng Motors）などの有名EVメーカーも同年に設立されている。創業者の沈海寅氏は、自動車製造の経験はなかったものの、連続起業家として成功した人物として知られる。 沈氏と日本のつながりは深く、日本で複数の会社を設立している。2000年に設立した検索サービス「JWord」は、04年にGMOインターネットに売却した。05年には、中国のソフトウエア大手「金山軟件（Kingsoft）」との合弁でキングソフトを設立。その後、中国に帰国してネットワークセキュリテ
中国の自動車メーカー「上汽通用五菱汽車（SGMW）」の超小型電気自動車（EV）「宏光MINI EV」は、2020年7月に市場に投入されて以降、長期間にわたって中国の新エネルギー車（NEV）市場のトップに君臨してきた。宏光MINI EVは、2万8800元（約57万円）からという格安価格に加え、全長3メートル未満・ホイールベース2メートル未満の小さなボディで、超小型EVブームを巻き起こし、「神車」と呼ばれた。公式発表によると、同車の最高月間販売台数は5万600台、NEV販売台数ランキングで28カ月連続1位を達成している。 中国格安EVの五菱・宏光MINI、22年の小型EV販売台数で世界首位 ところが、宏光MINI EVの販売台数は22年末以降、減少に転じている。23年1～4月の販売台数は前年同期比26.5％減の8万7900台だった。うち、3月の販売台数は前年同月比44.8％減と、中国自動車市場
ファーウェイ（華為技術）が採用した「天才少年」として知られる「稚暉君」こと彭志輝氏が、新たに手掛け始めた人工知能（AI）ロボットプロジェクト「智元機器人（Agibot）」が注目を集めている。 同プロジェクトを基盤に設立された企業「上海智元新創技術」がこのほど、3回目の資金調達を完了したことが分かった。企業情報検索サイト「天眼查」によると、バイドゥ（百度）の創業者、李彦宏（ロビン・リー）氏率いるベンチャーキャピタル（VC）のほか、経緯創投（Matrix Partners China）や高榕資本（Gaorong Capital）などが新たな株主として加わった。 上海智元新創技術は今年2月27日に設立されたばかりの新興企業だが、今回の資金調達で評価額は十数億ドル（2000億円前後）に達したとされる。設立後わずか4カ月でユニコーン企業の仲間入りを果たしたことになる。 元「天才少年」はAIロボットで
「ChatGPTは5年後に使われなくなる」ーメタのチーフサイエンティストが批判 AIバブルには陰り（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
AIの第一人者で米メタ（Meta）のチーフサイエンティストでもあるヤン・ルカン氏が人工知能の脅威をテーマとした公開討論会に登壇し、「5年後には誰もChatGPTを使っていないだろう」と再びChatGPTを痛烈に批判した。 この大胆な予想はたちまち大きな注目を集めた。 ルカン氏がChatGPTを非難するのは今回が初めてではない。まず技術面で特に革新的なところがないという理由でChatGPTに懐疑的な立場を取っている。他の企業も同様の技術を持っており、ChatGPTを開発したOpenAIが特に先進的というわけではなく、単に技術を上手く組み合わせたに過ぎないというのがその考えだ。 あまりに大きな反響があったためかルカン氏は後日、自身の発言を釈明している。OpenAIを批判しているのではないこと、ChatGPTは信じられないほど革新的なもので他社サービスを凌駕しているという世間やメディアの捉え方を
中国深圳市大鏟湾で大規模な建設工事が6月初旬にスタートした。IT大手のテンセント（騰訊）が自社のグローバル本部となる未来都市の建設を進めているのだ。 テンセント公式サイトによると、投資額318億9000万元（約5500億円）の同都市の開発面積は200万平方メートルだという。その規模は米マンハッタン中心部のミッドタウンに匹敵する。 マンハッタン中心部ミッドタウン 都市の建設プロジェクトは2期に分けて進められる。第1期は2024年12月に竣工予定で、第2期は2026年11月の竣工予定だ。建設期間はそう長くはない。 設計を担当したのは米国の設計大手NBBJ社。深圳市内にあるテンセント社屋、濱海ビルの設計も同社が担当した。 画像提供：NBBJ NBBJは分散型ネットワークに着想を得たコンセプト「ネット・シティ」を掲げ、人の暮らしをベースとした「互いにつながり合う大都会」という中国初のエコシステム構
格安ホテルチェーンを運営するインドの「OYO Rooms」が過去数週間で世界の200都市から事業を撤退させたと海外メディアが伝えている。急激な事業拡大から一転して縮小に動いたため、人員や客室数の削減が続き、つい先日も中国で5％の余剰人員を解雇したと報じられたばかりだ。 同社のリストラに関するニュースは昨年中頃から続いている。リストラ以外にも虚偽の決算報告の疑いや長期にわたって全く宿泊利用がない空き室の存在、物件オーナーからの抗議など問題が続出している。本国インドや中国を中心としたフランチャイジーからは債務不履行、独善的な契約条件や契約違反などを訴える声が挙がっている。 2013年に創業したOYOは、既存のホテル物件に最低限の改装を加え、自社ブランドとしてフランチャイズ展開してきた。加盟金は不要で、売上高の1割未満をロイヤリティとして納めるだけでOYOの看板を掲げられるという触れ込みで、収益
1954年、東京通信工業（現・ソニー、以下：東通工）でテープレコーダーの製造部長を務める岩間和夫氏が、米国ペンシルベニア州にあるウエスタン・エレクトリック（WE）社を訪れた。 多くの人にとってウエスタン・エレクトリックはまだ聞き慣れない名前かもしれないが、傘下にかの有名なベル研究所を抱えている。世界のチップ産業の土台をなす「トランジスタ」はベル研究所で発明された。1952年、ちょうど米国を視察中だった東通工の創業者・井深大氏は、トランジスタがテープレコーダーの開発に活用できると考え、2万5000ドル（当時のレートで約900万円）でトランジスタの特許使用契約を結んだ。しかしこの決断は社内から猛反対を受ける。トランジスタを発明した米国人でも作れないのに、日本人が製造できるはずはないというのだ。井深氏が買い取った特許権には技術の詳細や製造方法は含まれておらず、どう作るかも分からないものの図面に大
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急激に店舗を増やし「VR版ラッキンコーヒー」と形容される店舗がある。「STEPVR（北京国承万通信息科技）」の「未来戦場」という店舗であり、そこで「未来戦場」というゲームを遊ぶことができる。STEPVRは今年シリーズA+とシリーズBで連続で計1億元近い資金調達を行った。10月中旬の時点で130店舗程度だが、年内には500店舗を、来年には3000店舗オープンを目指す」と意気込んでいる。 未来戦場は文字通り未来の戦場をモチーフにしたVRを用いた対戦ゲームだ。VRというと体を座るなり立って固定するなりして遊ぶのがこれまでの常識だったが、広い店舗内でゴーグルを装着したまま歩いて移動し、銃型のコントローラで敵を狙い撃つ。映像は以前のVRゲームよりも表現が豊かでリアイティが高まり、3DCGの世界の中で動きまわれる。未来戦場は「MOBA（マルチプレイヤーオンラインバトルアリーナ）」と呼ばれる2対2か5対
米TIME誌はこのほど、2024年版の「世界で最も影響力のある100社」を発表した。中国からは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、電子商取引（EC）大手の拼多多控股（PDDホールディングス）、IT大手の百度（バイドゥ）、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）、アフリカで高いシェアを誇るスマホ大手の伝音控股（トランシオン）の7社が選出された。 世界各地から選出された100社は、「Leaders（リーダー）」「Disrupters（破壊者）」「Innovators（革新者）」「Titans（巨人）」「Pioneers（開拓者）」の5つのカテゴリーに分類される。 シャオミとPDDホールディングスは「Disrupters」のカテゴリーに分類された。シャオミについては、初のEV「SU7」の発売が選出の理由となった。TIME誌は、シャオミは米アップルと
米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store（キンドルストア）」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。 2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント（騰訊）が運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。 中国向けのキンドルストアは12年12月にサービスを開始し、16年にはキンドル専用の電子書籍リーダーの販売台数で世界一となるなど、急成長を遂げた。しかし、近年は中国の読書市場の変化に加え、競合他社も次々と台頭し、キンドルの存在感は薄まっていた。 中国ではスマートフォン普及率が非常に高く、テンセントの「微信読書（We
7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 未来のロボットと言われると、まず想像するのは二足歩行して対話する人型ロボットかもしれない。これまでホンダのASIMOやボストン・ダイナミクスのPETMANなど様々な企業が人型ロボットをリリースして世を驚かせてきた。ここに中国企業が勢いよく参入し、近い将来には価格破壊を起こし、普及するかもしれない。その兆候が見えてきたので紹介しよう。 中国で人型ロボットといえばまず「UBTECH（優必選科技）」が挙げられる。2月にEVの「NIO」の工場内で同社の人型ロボット「Walker S」が、スムースな動きで
中国で長らく議論されてきた「中華人民共和国個人情報保護法」が11月1日から施行されることになった。中国のインターネット界はデータ・ガバナンスの時代に入る。 テンセント、アリババ、バイトダンス（字節跳動）、美団（Meituan）などのITジャイアントからネット通販の出店業者、マンション管理会社、フリーランスの開発者に至るまで、あらゆる組織および個人は見境なく顧客情報を収集・処理し、漏洩してはならないことになる。違反すれば巨額の罰金を課される。 中国の個人情報保護法に関しては海外でも反響が大きい。米シリコンバレーのテックメディアThe Informationは「世界で最も厳しいプライバシー保護法の一つ」、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「厳しさは世界最上位」と評している。 中国の個人情報保護法は、EU（欧州連合）で2018年に施行された「一般データ保護規則（GDPR：General Da
無数のドローンで花、動物やメッセージなど様々なアートを夜空に描くドローンショー。日本でも開催されることはあるが、中国ではより頻繁に開催されており、その技術や規模は年々向上している。2016年頃にドローンショーを始めたばかりの時は100機未満で行われていたが、現在は1回のパフォーマンスで少なくとも600機で、時には2000機を超える大規模な演出もある。 世界におけるドローンショーの市場規模は2021年時点で1億7000万ドル（約354億円）で、うち中国の市場規模は1億400万ドル（約156億円）と、世界市場のおよそ6割を占めている（QY Research調べ）。また、2022年末時点で、中国のドローン運営会社は1万5000社、登録されたドローンの数は95万機あり、年間の売上高は1170億元（約2兆4000億円）に達しているる。さらにドローン運営市場も成長し、2024年までに1600億元（約3
メタバースソーシャルプラットフォーム「Oasis」がこのほど、シリーズBで1000万ドル（約12億円）規模の資金を調達した。リードインベスターは「五源資本（5Y Capital）」「緑洲資本（Vitalbridge）」「ベルテルスマンアジア投資基金（BAI）」が務めた。 Oasisは2018年に設立された。米モバイルアプリ調査会社「Sensor Tower」の統計によると、同社は2021年第4四半期の登録ユーザー数が600万人を超え、世界でユーザー増加が最も速いメタバースSNSのひとつとなった。 Oasisのメタバースは「バーチャルな活動」「仮想人格としての人とのつながり」「多様なグループづくり」が中心となっており、この三つから全く新しいバーチャル経済エコシステムを作り上げようとしている。一緒に映画を観る、ライブ配信を楽しむ、歌を歌う、麻雀を打つ、将棋を指す、さらには仕事や授業まで、現実生
新型コロナウイルスの感染爆発によって今年は多くの企業が深刻な打撃を被った。しかし中国家電大手の美的集団（Midea Group、以下Midea）は層の厚い製品ラインナップと海外市場に助けられ、大きな損失は免れたという。 今年8月末に発表された財務諸表から見ると、Mideaは今年上半期の売上高が前年同期比9.5％減の1397億元（約2兆1900億円）、うち海外事業による売上高が全体の44.46％に当たる618億3400万元（約9700億円）で、こちらは前年同期比0.44％減にとどまった。 Mideaは主力のエアコンに加え、生活家電（キッチン家電、冷蔵庫、洗濯機、各種小型家電）、ロボットおよびオートメーション設備の三大カテゴリーを展開するが、新型コロナ禍において、大型製品は出張設置サービスを取りやめざるを得なかった反面、小型家電は「巣ごもり需要」を受けて急成長、業績の低下を緩和した。 Mide
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