「生きる権利を奪うな」 畜産業者、犬肉食禁止に抗議 韓国
【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP
月面の宇宙放射線、ISSの2.6倍 「滞在2か月が限度」
【9月26日 AFP】米国は今後10年以内に再び人類を月へと送る計画を進めているが、未来の宇宙飛行士が直面する最大の危険の一つが、健康に長期的な影響を及ぼす可能性のある宇宙放射線だ。白内障やがん、神経変性疾患など、さまざまな病気を引き起こす恐れがあると指摘されている。 1960年代から1970年代にかけてのアポロ（Apollo）計画のミッションでは、数日間であれば人間が月面で過ごしても安全であることは証明されたが、宇宙飛行士がどれくらい月に滞在できるのかを計算するのに必要な日々の放射線量を、米航空宇宙局（NASA）は測定していなかった。 だが、この謎は25日、中国・ドイツ合同研究チームが科学誌「サイエンス・アドバンシス（Science Advances）」に掲載した、中国の月探査機「嫦娥（Chang'e）4号」が2019年に実施した実験の結果によって明らかになった。 論文の共同執筆者で、独
国連、中国女子テニス選手の無事の証拠を要求
【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ
スウェーデンの首都ストックホルムの市庁舎で、ドラァグクイーン姿で子どもに本の読み聞かせをするヤン・ヨンソン副市長。自由党提供（2023年5月26日撮影、6月15日提供）。(c)AFP PHOTO / ROBIN BACKMAN / LIBERALERNA STOCKHOLM 【6月16日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルムのヤン・ヨンソン（Jan Jonsson）副市長（45）が、今週開始した「不寛容とポピュリズム」に対する反対運動の一環として、ドラァグクイーン姿で子どもに本の読み聞かせをする動画を公開した。 同市ではドラァグクイーンが、図書館で子どもを対象とした本の読み聞かせや、王立劇場でのガイドツアーを実施している。 極右・スウェーデン民主党はこうした活動を繰り返し批判しており、ジミー・オーケソン（Jimmie Akesson）党首は5月に行われたテレビ討論会で、ドラァグクイーン
黒死病の起源特定 600年以上の謎、DNA分析で解明
キルギス北部の湖イシク・クル近くに1338年か39年に埋葬された人の墓碑。「疫病で死亡」と書かれている（2022年6月14日提供）。(c)AFP PHOTO / A.S. LEYBIN 【6月17日 AFP】14世紀に流行した黒死病（ペスト）の起源をキルギスの一地域に特定したとする研究論文が15日、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 黒死病は、500年近く続いたペストの世界的流行の第1波につけられた名称で、1346～53年のわずか8年間で欧州と中東、アフリカの人口の最大6割が犠牲になったと推定されている。発生源ははっきりせず、数世紀にわたり議論が続いていた。 論文を発表した研究チームの一員で、英スターリング大学（University of Stirling）の歴史学者であるフィリップ・スラビン（ Philip Slavin）准教授は、現在のキルギス北部にある14世紀の墓地につ
正教会とビザンツ帝国とロシア正教 – 指数を動かす米議会
ロシア正教のトップであるキリル総主教は、ロシアがウクライナに侵攻した2月の数日後、「祖国防衛の日」として発表した。キリル総主教は、プーチン大統領の「ロシア国民への奉仕」を祝福し、兵役を賞賛している（注1）。ウクライナで続く戦争については、正義と悪の「黙示録的戦い」に他ならないとさえ語ってもいる。キリル総主教にとって、この戦争の結末は「神のご加護を受けられるか否かという人類の行方」を決めることになるようだ（注2） ロシア正教会が国家の軍事に口をだすというのは、今にはじまったことではない。シリア内戦にロシアが介入した時はもっとはっきりと「キリスト教徒を解放する聖戦」とキリル総主教は発言している（注3） このように教会人が軍事行動を祝福するのは、ビザンツ帝国（東ローマ帝国）の文化を色濃く受け継いだものと思われる（注4）。ビザンツ帝国時代は、皇帝と総主教を中心とする独特の信仰体系で権威が作り上げら
「台風で山東省のほぼ全員が死亡」中国テンセント、誤報を謝罪
【8月15日 AFP】中国IT大手「騰訊控股（テンセント、Tencent）」の動画配信サービスが、台風9号（アジア名：レキマー、Lekima）で東部山東（Shandong）省の人口約1億人のほとんどが死亡したという誤報を出し、謝罪を余儀なくされる出来事があった。 台風9号は先週末、浙江（Zhejiang）省と安徽（Anhui）省、山東省を襲い、200万人以上が避難を余儀なくされた。 国営新華社（Xinhua）通信は13日、この台風で少なくとも49人が死亡、数十人が依然として行方不明だと報じていた。 ところが、国内最大の動画配信サービス「テンセントビデオ（騰訊視頻、Tencent Video）」は前日の12日、台風9号で山東省の住民「ほぼ全員」が死亡し、7人が行方不明になっているとのニュース通知を登録ユーザーに配信。同省の緊急災害対策当局の情報だと報じていた。 山東省は国内でも人口の多い省の
ノルウェー王女が婚約 シャーマン自称の米男性と
ノルウェーのスタバンゲルで開かれたイベントに出席した同国のマッタ・ルイーセ王女（右）とデュレク・ベレット氏（2019年5月20日撮影）。(c)Carina Johansen / NTB scanpix / AFP 【6月8日 AFP】ノルウェー王室は7日、マッタ・ルイーセ王女（Princess Martha Louise、50）が、交際相手の米国人男性デュレク・ベレット（Durek Verrett）氏（47）と婚約したと発表した。ベレット氏はシャーマンを自称し、女優のグウィネス・パルトロー（Gwyneth Paltrow）さんら有名人から崇拝されている。 王女の王位継承順位は、弟のホーコン皇太子（Crown Prince Haakon）とその子ども2人に次ぐ4位。これまでに王族の敬称や公務の大半を手放し、私的な活動に専念してきた。 ノルウェー王室は声明で、「国王、王妃両陛下は心からお祝いし
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
ブチャの民間人遺体、衛星画像でも確認 ロシア主張に矛盾
ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投
台湾、韓国に「強烈な不満」表明 唐鳳氏の講演中止で
台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員。台北で（2020年6月11日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【12月21日 AFP】台湾は21日、韓国が台湾の唐鳳（オードリー・タン、Audrey Tang）政務委員（閣僚）を会合に招待して講演を予定しながら、「両岸関係」を理由に中止したことを受けて、韓国に抗議したと発表した。 「両岸」は、外交では台湾海峡（Taiwan Strait）を挟む中国と台湾を指すことが多い。 台湾のデジタル政策を担当する唐氏は16日、首都ソウルで開かれた会合で講演する予定だったが、台湾外交部（外務省）によると、主催者は「両岸関係の各側面」を理由に講演を中止した。 同部報道官は、同部が駐台湾の韓国代表代理を呼び「この失礼な行為について強烈な不満を表明した」と述べた。 韓国は中国と国交を持ち、台湾とは正式な外交関係がない。韓国外務省報道官は「台湾と非公式な
Slackユーザでなくともエンジニアの方なら一度は見かけたことがあるであろうこのGif画像。 Party Parrot という名称で世界中で愛されています。 ただ、このParty Parrotが何者なのかご存知でしょうか。 奇妙でどこか愛らしい彼の、意外と知られていない歴史を紐解いていきます。 きっかけはBBC 全ての始まりは2009年9月4日にBBCが放映した「Last Chance to See」というテレビ番組の1シーンでした。 イギリスの俳優スティーヴン・フライ(Stephen Fry)と動物学者マーク・カーワーダイン(Mark Carwardine)は撮影でニュージーランドを訪れます。 目的は、世界で唯一飛べないオウムであるカカポ（和名：フクロウオウム）を撮影することです。 Mnolf - Photo taken on Codfish Island (Whenua Hou), N
「裏切り者」は市民権剥奪 ロシア下院議長が提案
ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第
台湾、香港からの移住希望者に窓口設置 国家安全法施行受け
中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
スノーデン容疑者にロシア国籍付与 プーチン氏が大統領令
独ベルリンで開かれたビデオ会議で発言するエドワード・スノーデン容疑者（2019年9月17日撮影、資料写真）。(c)Jg Carstensen / dpa / AFP 【9月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、2013年に米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を暴露しロシアに亡命したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者に対し、ロシア国籍を付与した。 ロシア政府は同日、プーチン氏の大統領令によりロシア国籍を取得した人物のリストを公開。その中にスノーデン容疑者の名が含まれていた。 米ロ関係は最近、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり歴史的低水準に悪化している。(c)AFP
新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP
台湾独立阻止のため「最後の最後まで戦う」 中国国防相
シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政
マスク氏、台湾は中国の「不可分の一部」 発言に台湾反発
実業家のイーロン・マスク氏（2023年6月13日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月14日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が台湾は中国の「不可分の一部」と発言したことを受け、台湾は14日、中国政府に「無思慮なおべっか」を使っているとマスク氏を非難した。 マスク氏はポッドキャスト（Podcast）の配信で台湾を米国のハワイ州になぞらえ、中国の「不可分の一部」と呼んだ。 台湾外交部（外務省）の報道官は記者らに、マスク氏は「中国に無思慮なおべっかを使っている。これらの発言が商業的利益のためならば、真に受ける価値はなく、発言者は尊敬に値しない」と非難した。 さらに、「マスク氏の自由意志が売り物かどうかは知らないが、台湾が売り物ではないことは確かだ」と続けた。(c)AFP
米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する（安保理の）決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー
台湾に続きタイでも韓国製ラーメン「流通禁止」…韓国消費者にも不安の声（KOREA WAVE） - Yahoo!ニュース
【02月10日 KOREA WAVE】韓国のラーメントップ企業「農心（ノンシム）」の「辛ラーメンブラック豆腐キムチ」輸出用製品が、台湾に次いでタイでも「有害物質が検出される可能性がある」との理由で、検査の対象となった。 農心側は、韓国国内の流通製品は輸出用と異なる原材料を使用し、状況が異なるという説明を繰り返しているものの、韓国消費者の間には不安の声も上がっている。 また「急成長する韓国ラーメン」をけん制するため、一部の国には必要以上に厳格な基準を適用する場合がある、という指摘も出ている。 台湾食品当局が先月、輸出用「辛ラーメンブラック豆腐キムチ」約1000箱を対象に検査した結果、「2-クロロエタノール（2-CE）」が0.075ppm検出され、通関検査で不合格となった。農心は全製品を廃棄した。 台湾当局は「2-CE」と発がん物質である「エチレンオキシド（EO）」を同一視しているが、韓国食品
「思いやりは無限、スペースは別」 路上に移民あふれる米NY
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber
富士山に「目隠し」 観光客殺到で対策 山梨・富士河口湖町
山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストア前で写真を撮る観光客（2024年1月1日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【4月26日 AFP】山梨県富士河口湖町で、観光客に人気の富士山の撮影スポットに「目隠し」が設置されることになった。 26日にAFPの取材に応じた町の職員によると、同町ではどこからでも富士山が見えるが、この場所はコンビニエンスストアの後ろに富士山が見える点が「とても日本的」だという評判が広まり、主に外国人観光客の間で人気のスポットとなった。 だがコンビニ周辺はごった返し、集まった観光客は交通標識や警備員による再三の警告を無視。コンビニ近くの歯科医院は無断駐車や、撮影目的で屋根に登られる被害にも遭っている。 こうしたことから富士河口湖町では目隠しの設置に踏み切った。早ければ来週にも高さ2.5メートル、幅20メートルほどの黒いネットが張られるという。 職員は、ごみを
女子テニスの大坂なおみ（2022年1月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TENNIS AUSTRALIA / MORGAN HANCOCK 【6月24日 AFP】女子テニス、四大大会（グランドスラム）通算4勝の大坂なおみ（Naomi Osaka）は今週、米プロバスケットボール（NBA）のスター選手であるレブロン・ジェームズ（LeBron James）と共同で新たにメディア会社を設立すると発表した。しかし、会社名の「Hana Kuma」がスワヒリ語で下品な意味に捉えられるとして、ケニアでは騒動となっている。 【編集部おすすめ】大坂、お笑いコンビの「漂白剤」発言に皮肉込めて切り返す 元世界ランキング1位の大坂らが立ち上げた新会社は、日本語で「花」と「クマ」を意味するものとなっている。しかし、バンツー（Bantu）系民族の言語でサハラ以南のアフリカで話されているスワヒリ語では
香港、民主派47人を一斉起訴 国家政権転覆罪
香港国家安全維持法（国安法）の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、警察署の前で記者会見する戴耀廷（ベニー・タイ）氏（中央、2021年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【2月28日 AFP】香港当局は28日、今年1月に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された民主派55人のうち、47人を同法が定める「国家政権転覆共謀罪」で起訴した。初公判は来月1日午前に行われる予定。 起訴されたのは●謹申（ジェームズ・トー、James To、●はさんずいに余）氏や毛孟静（クラウディア・モー、Claudia Mo）氏ら民主派の元議員をはじめ、学者や弁護士、ソーシャルワーカー、若い活動家ら多岐にわたる。 国安法違反の罪で起訴された場合、公判まで保釈が許可されないことが通例となっており、有罪判決を受けた場合には終身刑が言い渡される可能性もある。 問われている罪の内容は、民主派が
フィンランドの首都ヘルシンキで記者会見したサンナ・マリン首相（2022年8月19日撮影、資料写真）。(c)Roni Rekomaa / Lehtikuva / AFP 【8月24日 AFP】フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相（36）は23日、首相公邸で撮影された写真が物議を醸したことを受け、「不適切」だったとして謝罪した。マリン首相は先週、パーティーで踊り騒ぐ動画が流出し批判の的となったばかり。 問題となった写真は、2人の女性が上着を持ち上げ、露出した胸を「フィンランド」と書かれた看板で隠し、キスしているもの。写真に写っている女性の一人である元ミス・フィンランド出場者でインフルエンサーのティックトック（TikTok）アカウントに投稿され、メディアでも取り上げられた。 マリン首相は写真について、先月8〜10日に開催された音楽イベントに参加後、公邸で撮影されたものと認め
EU、飲食店の使い捨てプラ禁止で合意 2030年から
プラスチック製容器に入ったアイスコーヒー（2023年1月26日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月5日 AFP】欧州連合（EU）は4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を2030年以降禁止することで暫定的に合意した。 加盟国27か国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに18年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、35年には10％減、40年には15％減を目指す内容となっている。 飲食業界で使われるプラスチック製品をめぐっては、ファストフード大手と製紙業界による激しいロビー活動もあり、交渉では焦点となっていた。製紙業界は、再生紙や持続可能な森の木から作った紙製包装の方がプラスチック製品よりも環境に優しいと主張していた。 規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、
もう既に去年アメリカの民事訴訟で勝ってるんだけど、 米俳優ケヴィン・スペイシー氏、セクハラ裁判で勝訴 写真8枚 国際ニュース：AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/3430158 先日イギリスの刑事訴訟で無罪判決。 スペイシー被告に無罪評決 英、性的暴行など全9件 ｜ 共同通信 https://nordot.app/1056954426149126908 どちらの裁判でも訴状に上がった全件について完全に罪状を否定されて勝訴している。 ケヴィン・スペイシーってMeToo運動で訴えられた人間の中でも最大のプレデターでワインスタインの次くらいにやべーバケモンみたいな扱いされてたのに、これもうMeToo運動最大の被害者だろ。 弁明に自分は同性愛者であるとカミングアウトしたことも「都合よく性的マイノリティーの立場を利用している」とか言ってめちゃくちゃ
トランス選手の女子競技参加禁止法案、米下院委が可決
米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、性的少数者（LGBTなど）の権利を訴えるトランスジェンダーのフィールドホッケー高校生選手、レベッカ・ブリーズホフさん（中央、2023年3月8日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。 保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。 共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、
英首相、キーウを電撃訪問 ウクライナ大統領と会談
ウクライナの首都キーウで、ボリス・ジョンソン英首相（右）を出迎えたウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府公開（2022年4月9日撮影）。 (c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月10日 AFP】（写真追加）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は9日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と会談した。 英首相官邸の報道官は、訪問は「ウクライナ国民との連帯を示す」ことが目的と説明。ゼレンスキー氏との会談では英国の長期的なウクライナ支援について協議し、新たな財政・軍事支援を表明するとした。 ゼレンスキー氏の側近は、会談する両首脳の写真をフェイスブック（Facebook）に投稿した。 英政府はジョンソン氏のウクライナ訪
モンゴル帝国の創始者チンギスハンの騎馬像。モンゴルのウランバートル近郊のトゥブ県エルデネ村、ツォンジンボルドグで（2016年7月16日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【10月14日 AFP】モンゴル帝国の創始者チンギスハン（Genghis Khan）に関する展覧会を計画していたフランスの博物館が12日、中国当局が検閲を試みたとして展覧会を延期すると発表した。 仏西部ナント（Nantes）にある歴史博物館は、中国・内モンゴル（Inner Mongolia）自治区フフホト（Hohhot）にある内モンゴル博物館（Inner Mongolia Museum）の協力を得てこの企画展を準備してきたが、中国国家文物局が当初の案に変更を求めてきたために問題が生じた。 ナントの博物館によると、要求された変更点には「新たな国家観にとって有利となる、モンゴル文化に関する偏った書き換えが
女性器切除を犯罪化 スーダン統治機構が承認
スーダンの首都ハルツームの女性たち（2020年5月5日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【7月11日 AFP】スーダンの統治機構である「最高評議会（Sovereign Council）」は10日、同国に広がる慣習の女性器切除（FGM）を犯罪とする法律を裁可した。同国法務省が発表した。 同省の発表によると、軍人と文民で構成される最高評議会は、「女性の尊厳を傷つける」長年の慣行である女性器切除の犯罪化を含んだ一連の法案を承認した。 同国では、長年強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が、数か月にわたって続いた改革を求める大衆デモを受けて失脚。女性たちが重要な役割を果たしたデモから1年後、今回の改革が実現した。 内閣は4月、女性器切除を施した人物を処罰する刑法の改正を承認。同国法務省は、「女性器
唾かけられた鉄道職員、新型コロナで死亡 英国
英ロンドン・ビクトリア駅のコンコース（2020年3月19日撮影）。(c)ISABEL INFANTES / AFP 【5月13日 AFP】英国で、新型コロナウイルスに感染していると主張する男から唾とせきをかけられた鉄道職員の女性が、新型ウイルス感染により死亡した。女性が所属する労働組合が12日、明らかにした。 【写真特集】都市封鎖下の生活を支える不可欠な存在 「第二線」で働く人々 この女性はベリー・ムジンガ（Belly Mujinga）さん（47）。運輸従業員労組（TSSA）の発表によると、ロンドンのビクトリア（Victoria）駅で3月22日、同僚と共に被害を受け、2人とも数日後に新型ウイルス感染症を発症した。 TSSAは「2人はコンコースの切符販売窓口そばにいた際、一般市民の男に襲われ、唾を吐きかけられた。男は2人に向かってせきをし、自分はウイルスに感染していると告げた」と説明している
在仏の日本人シェフが死去 「SNSで中傷受け自殺」と遺族
フランス・パリのバスチーユ地区付近（20213年3月15日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【9月30日 AFP】フランスを拠点とする日本人シェフ、関根拓（Taku Sekine）氏が死去した。39歳だった。遺族が29日、明らかにした。この発表によると同氏は、「ソーシャルメディア上で事実無根の中傷」の標的にされた後に、自ら命を絶ったという。 仏料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏の元で修行した関根氏。2014年末に首都パリのバスチーユ（Bastille）地区に開店した同氏のレストラン「デルス（Dersou）」は、レストランガイド「フーディング（Fooding）」の2016年最優秀店にも選ばれていた。 遺族はツイッター（Twitter）への投稿で、「関根拓の死をお知らせしなければならないことは、心痛の極み」とした上で、「ソーシャルメディア上
欧州議会、英EU離脱案を承認 議員らが惜別の大合唱
ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会で、ブレグジット協定案の承認後、手をつないで別れの歌を合唱する議員ら（2020年1月29日撮影）。(c)Francisco Seco / POOL / AFP 【1月30日 AFP】欧州議会（European Parliament）は29日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を承認した。議場では議員らが別れの歌を合唱するなど、感情的な光景が繰り広げられた。 英国は、時にぎこちない状態に陥りながらも、半世紀にわたりEUの一員としての立場を維持。直近の約3年間は緊迫した離脱協議を続けてきたが、ベルギー時間の2月1日午前0時（日本時間2月1日午前8時）、ついにEUを離脱することとなる。 欧州議会の議員らは賛成621、反対49で離脱協定案を承認。英国は今後、EUの各組織から離脱するものの、今年末までの移行期間中はEUの規則の大半に
ロシア軍将官7人死亡、1人解任 西側当局
損傷したロシア軍の戦車。ウクライナ・キエフで。ウクライナ軍提供（2022年3月20日撮影）。(c)AFP PHOTO /Press service of the Ukrainian Ground Forces 【3月26日 AFP】西側諸国の当局者は25日、ウクライナでの戦闘でこれまでにロシア軍将官7人が死亡し、1人が司令官を解任されたと明らかにした。 新たに死者として加わったのは、ロシア南部軍管区第49諸兵科連合軍の司令官、ヤコフ・レザンツェフ（Yakov Rezanstev）中将。 一方、今週突然解任された司令官は、第6諸兵科連合軍のウラジスラフ・イェルショフ（Vlaislav Yershov）将軍と判明した。1か月に及んでいるウクライナ侵攻における多大な損失と戦略ミスの責任を取らされたと報じられている。 この他、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ
米、台湾海峡危機で中国への核攻撃を検討 機密文書で明らかに
台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ
「ウクライナに勝ち目なし」 ハンガリー首相
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年4月6日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【5月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は23日、ウクライナに戦場での勝ち目はないと語り、ロシアとの紛争を終わらせるには米国の介入が必須だとの持論を展開した。 オルバン氏は中東カタールで開かれた会合で、ロシアの侵攻は「外交の失敗」の帰結だと主張した。右派の同氏はウクライナ紛争について、これまでロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難したことはない。 オルバン氏は「戦場での解決の試みが奏功していないのは明らかだ」「現実と数字、周囲の情勢、さらに北大西洋条約機構（NATO）に派兵の意思がないことを見れば、戦力で劣るウクライナが戦場で勝てないのは明白だ」と述べた。 「われわれの心はウクライナの人々と共にあ
スウェーデンの公園でくつろぐ人々（2020年4月22日撮影、資料写真）。(c)Janerik HENRIKSSON / TT News Agency / AFP 【4月30日 AFP】スウェーデンの学園都市ルンド（Lund）の当局は29日、新型コロナウイルス対策の一環として恒例の春の祭典「ワルプルギスの夜（Walpurgis Eve）」の開催を阻止するため、市の主要公園に悪臭が強い鶏ふん堆肥をまく方針を発表した。 スウェーデン語で「バルボリ（Valborg）」として知られるワルプルギスの夜は30日に開催されるが、市当局は自粛を求めており、主要公園をフェンスで囲む措置を計画している。 しかし、当局がAFPに語ったところによると、さらに一歩踏み込み、この機会を利用して公園に鶏ふん堆肥1トンをまく予定だという。芝生に栄養を与えるだけでなく、新型コロナウイルス対策の規制に逆らう誘惑に駆られかねない
「暖房か食料か」 生活費高騰に苦しむ英国人
英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援
イスラエルによるガザ再占領「大きな過ち」 バイデン米大統領
【10月16日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は15日に放送された番組で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を再占領すれば「大きな過ち」を犯すことになるとの考えを示した。 バイデン氏は、CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国の同盟国イスラエルによるガザ占領を支持するかとの質問に対し、「それは大きな過ちだと思う」と答えた。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）でガザを占領したが、2005年に完全撤退。代わりに翌06年には陸海空を封鎖し、07年にイスラム組織ハマス（Hamas）がパレスチナ解放機構（PLO）内の最大組織ファタハ（Fatah）との抗争を経てガザを実効支配するようになると、封鎖を強化した。 バイデン氏は、ハマスが「パレスチナ人全体を代表しているわけではない」としなが
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