本稿では、タイのEV市場の最新動向、タイランドEV3.5を中心としたEV奨励策を概観した後、2024年以降に注目されるタイのEVにおけるトレンドを取り上げて、最後にEVで後発に回った日系メーカーの挽回策について触れる。 23年は、日系メーカーが長らく高いシェアを誇ってきたASEANで、潮目が変わった年として自動車産業史に残るかもしれない。その第一波がタイに押し寄せ、インドネシアや他のASEAN市場にドミノ倒しのように広がっていく。そのようなホラーシナリオを十二分に感じさせる展開となった。 モーターエキスポで際立った中国勢の展示 それを筆者が肌で感じたのは、2023年11月30日～12月12日まで開催されたバンコクモーターエキスポであった。タイにおける中国系三大ブランドのBYD、GWM、MGに加えて、今年から初参加の長安汽車（Changan）、広州汽車（GAC-Aion）が最も目立つ奥のブー
ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は12月22日、中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）がハンガリー南東部の都市セゲドに欧州初のEV組立工場を建設すると発表した（2024年1月4日記事参照）。シーヤールトー外務貿易相は、同社の決定はハンガリー投資促進庁（HIPA）との224回にわたる交渉の結果だと述べた。 HIPAは同日付のプレスリリースの中で、ハンガリーはビジネスフレンドリーな環境、利用可能で整備されたインフラと物流網、競争力を有しかつ熟練した豊富な労働力、グリーンエネルギー移行への献身的な取り組みにより、BYDの欧州初のEV製造工場として最適な場所だとした。この投資により、数千人規模の高付加価値の雇用が創出されることになる。 シーヤールトー外務貿易相は、このプロジェクトはハンガリー経済史上で最大規模の投資の1つになると述べた（注）。政府はこの投資に対して財政支援を行
創業者「王伝福」とはいかなる人間なのか？ 逆境を超えた電池王、その挑戦とは【短期連載】進撃のBYD（1） | Merkmal（メルクマール）
BYDの快進撃は、創業者王伝福氏の逆境を乗り越える挑戦と革新の結果である。独自の生産方式と公共交通の電動化戦略で、深セン市をはじめ多くの都市でEVタクシーとバスを普及させた。いまや技術革新で世界市場を席巻する企業へと成長している。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 中国のEVメーカー・比亜迪（BYD）の快進撃が続いている。日本国内で各所に正
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 日本車神話に終止符か。中国BYD、最新PHEVを発表 航続2100kmで220万円から この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中
【広州=藤野逸郎】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）の一部株式を香港取引所で売却し、保有比率が5%未満になったことが22日分かった。一時は約20%を保有する大株主だったが、2022年以降に少しずつ売却してきた。香港取引所で22日に開示されたBYD株の取引資料によると、バークシャーは139万5500株を売却
自動運転分野の二大巨頭といえば、ファーウェイのスマートカー事業部門と民生用ドローン世界最大手DJI（大疆創新科技）傘下の「DJI Automotive（大疆車載）」だ。両社は資金調達をめぐり激しく火花を散らしている。 業界関係者によると、DJI Automotiveには中国新エネルギー車（NEV）最大手のBYD（比亜迪）と中国自動車メーカー中国第一汽車集団（FAW Group）が出資の意向を示している。DJI Automotiveは海外に投資する投資機関から約100億元（約2000億円）の評価額がつけられた。 ファーウェイはスマートカー事業部門をスピンオフし、自由に資金調達ができるようにした。最初に出資したのは中国自動車メーカー長安汽車（Changan Automobile）だ。両社は合弁会社を設立し、ファーウェイスマートカー事業部門の自動運転、スマートコックピット、デジタルプラットフォー
電池事業をルーツに、 電動部品でその実力を発揮するBYD 最新電気自動車（EV）、｢SEAL（海豹）｣を 徹底分解 中国BYDの電気自動車（EV）である「SEAL（海豹）」を分解調査しました。最大の特徴は、モーターと減速機、インバーターの主要3部品に加えて、車両コントローラー、電池管理システム（BMS）、DC-DCコンバーター、車載充電器、ジャンクションボックスを一体化した“8 in 1”と呼ぶパワーユニットを採用していること。さらに、「ブレードバッテリー」と呼ぶ新構造の車載電池や統合化した熱マネジメントシステムを搭載したほか、車内電装品の集中制御も大手自動車メーカーを大きく先行しています。中国市場向けの量産車としてだけではなく、テスラ対抗馬として2024年6月、日本での販売を開始した世界基準のEVです。中国企業の開発・設計思想をはじめ、材料や部品の形状や使用状況について、多彩な画像と解説
米国が現在の4倍、「100％」の関税を中国車に対して課す直前との報道。バイデン政権はトランプ案の60％よりもずっと過激な対中政策を展開か
中国の反撃、そして次なる一手によって波乱が起きることは必至である さて、EUが中国製EVに関税を課すための準備を進めていると報じられていますが、今回は米国がなんと中国製電気自動車に対し100％の関税を課すとの報道。 ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じたところによると、この新たな関税は来週正式に発表される可能性が高く、EVだけでなく中国製のバッテリーや太陽光パネルにも適用される、とのこと。 これは2022年に始まった関税見直しの最終結果となりますが、ドナルド・トランプ前大統領を含む一部の政治家が推進してきた関税引き上げの検討を引き継ぐものとなり、より対象を絞った形で実施されると言われ、中国鉄鋼に対する関税引き上げに関するジョー・バイデン大統領の最近の発言と一致した動きです。 もし導入されれば関税は「4倍」に こ新しい関税は間もなく導入されると報じられており、そしてもし導入されれば現
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が世界展開を加速している。EVなどの世界販売は日本、東南アジア、欧州など40カ国を超えた。携帯電話の電池や組み立てから車に参入し、電池や半導体、シートまで一貫した自社生産が強みで、約5万人の技術者がそれを支える。2023年のEV販売計画は200万台に迫り米テスラ超えが視野に入った。「全国70カ所に出店するめどがついた」。横浜市内に開いた日本1号店を
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国EV大手の比亜迪（BYD）が新エネルギー車の販売台数で世界一の座に就くと、さまざまな組織が車両を分解してBYDの人気の理由を探り始めた。 もっと写真を見る 自動車業界にベンチマーキングサービスを提供する米国のCaresoft GlobalがBYDの人気小型車「海鴎（SEAGULL）」を分解調査した結果は、驚くべきものだった。低価格なだけに粗製乱造だろうという予想に反して、走行性能が優れているだけでなく、製造技術も高価な米国製EVに引けを取らないことが分かったという。 「米国には作れない」同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実
「パクリメーカー」の汚名返上、非特許技術の活用でリチウムイオン電池事業に挑戦した過去【短期連載】進撃のBYD（2） | Merkmal（メルクマール）
電池メーカーとして成長し、市場での地位を確立したBYD。豊富な労働力を活用して高品質な製品を低コストで提供するという戦略が、同社の急速な成長の鍵となった。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第1回となる前回の記事「進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る」（2024年6月16日配
BYDとメルセデス・ベンツの合弁による「デンツァ（Denza）」から952馬力のエレクトリックワゴン、Z9 GT登場。ライバルはズバリ、ポルシェ・パナメーラ
中国の自動車メーカーの展開速度は「恐ろしい」ものがある さて、BYDが展開するサブブランド、Denza（デンツァ）から最新モデル”Z9 GT”が登場。 見ての通りシューティングブレーク形状を持つEVで、3つのエレクトリックモーターを内蔵することで952馬力を発生するといい、ズバリそのターゲットはポルシェ タイカン クロス ツーリスモ。 なお、現在BYDはYangWang（ヤンワン＝仰望）、Fang Cheng Bao（ファン・チェン・バオ＝方程豹）といったサブブランドを展開していますが、このDenzaはこれらの中では一番下に位置するとされ（それでも安価なブランドではない）、もともとは2010年にBYDとメルセデス・ベンツの両社が50：50の出資比率にて設立した合弁会社。 ただし2022年にはメルセデス・ベンツが出資比率を10％に引き下げているので、事実上このデンツァをコントロールしているの
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タイ自動車市場〜潮目が変わった2023年と日系メーカーの挽回策〜 - タイ・ASEANの今がわかるビジネス・経済情報誌ArayZ アレイズマガジン
BYD、ハンガリーに欧州初のEV工場を建設へ(中国、ハンガリー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国BYDの新型PHV 「世界最高のエンジン熱効率」をめぐり吉利汽車と論争に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
ウォーレン・バフェット氏投資会社、BYD株の保有比率5%未満に - 日本経済新聞
高度な運転支援システム、ドローンのDJIとファーウェイの二強時代に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国BYD「SEAL（海豹）」徹底分解【全体編】｜日経BP【公式】
中国BYD、電気自動車テスラ超え視野 一貫生産強みに年200万台へ ビッグBiz解剖㊤ - 日本経済新聞
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