ウクライナ大統領の元後援者を逮捕、勾留
出廷したイーホル・コロモイスキー氏＝２日、ウクライナの首都キーウ/Sergei Chuzavkov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウの裁判所は２日、かつてゼレンスキー大統領の後援者だった富豪、イーホル・コロモイスキー氏の勾留を命じた。国営通信社ウクルインフォルムは、当局が詐欺の疑いで捜査していると伝えた。 同通信によると、勾留期間は１０月３１日まで。保釈金は５億フリブナ（約２０億円）以上に設定された。 保釈の条件としては住居を無断で変更せず、当局の呼び出しに応じて出頭することなどが求められる。パスポートは没収され、捜査に関係する証人や容疑者らとの接触を禁じられる。 コロモイスキー氏は２０２１年３月、政治的影響力と公の権力を個人的な利益のために乱用したとして、米国務省の制裁対象となっていた。 ウクライナ政権はロシアの侵攻に対する戦いと同時に、国内の汚職取り
名古屋市に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題を受けて、損害保険各社はほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べています。 名古屋市に本社がある中古車販売会社の「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 関係者によりますと、車の修理費用を過大に計上して、保険金を水増しして請求していないかどうか調べていて、すでに金融庁に報告している損害保険会社もあるということです。 損害保険各社は、「ビッグモーター」による保険金の不正請求の問題を受けて、ほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べていて、問題が同業他社にも広がる可能性があります。 グッドスピードは「詳細
静岡県焼津市は、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務を委託していた近畿日本ツーリストが、業務にあたった人数を偽り、およそ4600万円を過大請求していたと発表しました。 焼津市によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務について、おととし3月からことし3月末まで近畿日本ツーリストの静岡支店に委託し、2億1000万円余りを支払っていたということです。 しかし、静岡支店の担当者は、市に指定されたオペレーターの数より少ない人数で再委託先の会社に業務を発注し、その一方で、焼津市には指定された人数分の人件費を請求していたということです。 過大請求額は、およそ4650万円にのぼるということです。 焼津市は、今後、過大請求に至った経緯などについて説明を求めるとしていて、「事実であれば、事業者としての信頼を裏切る行為であり、強い憤りを感じる」とコメントしています。 近畿
画像説明, ウクライナ保安庁は、2022年8月に国防官僚が迫撃砲の砲弾10万発を発注したものの、実際には砲弾は納入されなかったとしている。写真は、前線に位置する東部アウディイウカで、ロシア軍に対する迫撃砲の発射準備をするウクライナ国家親衛隊のオメガ特殊部隊 ウクライナ保安庁（SBU）は27日、国防関係者による15億フリヴニャ（約60億円）規模の武器架空発注を突き止めたと発表した。大規模な汚職にかかわった国防省幹部5人と武器製造業者の関係者を捜査しているという。欧州連合（EU）加盟を目指すウクライナにとって、政府関係者や議員の汚職は大きい障害となっている。
日本維新の会は、参議院選挙に立候補した候補者に1000万円を要求したとして、比例代表北陸信越ブロック選出の吉田豊史衆議院議員を除名処分にしました。 日本維新の会は、ことし7月の参議院選挙に比例代表で立候補した候補者に対し、吉田議員が支援するにあたって1000万円を要求したなどとして、離党を勧告していました。 しかし、吉田氏が「党の認定が間違っており納得できない」などとして、勧告の期限だった10月31日までに離党に応じなかったことから、党は11月1日付けで吉田氏を除名処分にしました。 馬場代表は、党の代議士会で「立候補の意欲のある人に金品を要求することは絶対に許されない。これが前例になると、組織を拡大していく中でトラブル発生のもとになる」と説明し理解を求めました。
自動車メーカーなど5社の認証不正祭り、悪質さではマツダとトヨタ自動車が一歩リード : 市況かぶ全力２階建
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
クレディ・スイスに多額の不正預金 調査報道
スイス・チューリヒにある銀行大手クレディ・スイス本店のメインエントランス上部（2021年8月9日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【2月21日 AFP】（更新）スイスの銀行大手クレディ・スイス（Credit Suisse）に、数十年間にわたり数十億ドルの不正資金が預け入れられていたことが、膨大な内部告発情報に基づく調査報道で20日、明らかになった。 クレディ・スイスは同日、指摘された問題の多くは過去のもので1940年代のデータも含まれているとして、報道内容は「疑惑と当てこすり」だと否定した。 調査は、仏紙ルモンド（Le Monde）や英紙ガーディアン（Guardian）など世界各地の48報道機関が加わる「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」が行った。 ルモンドによると、クレディ・スイスは国際的な銀行規定に違反し、数十年間にわたって犯罪や汚職に関連した不正資
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ
近畿日本ツーリスト､コロナ不正の呆れた幕引き
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にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース（株価はやや下落）
弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 2022年12月20日07時06分 ウクライナの大富豪リナト・アフメトフ氏＝２０１３年２月、東部ドネツク（ＡＦＰ時事） 【キーウ時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナで、富を独占してきた新興財閥（オリガルヒ）が弱体化している。政治家と癒着することで自らの利権を守り、汚職がはびこる環境をつくってきた「政商」。戦争の思わぬ副産物となったその衰退により、ウクライナの社会構造は変わりつつある。 国際支援の陰で汚職懸念 武器流用や着服の疑いも―有識者ら「監察機関設置を」・ウクライナ オリガルヒは１９９０年代、ソ連崩壊期に進められた国有企業の私有化で財を成した。エネルギーやメディアなどの産業分野で主要企業を配下に置き、政権中枢に食い込んだ。 だが、ロシアの侵攻で保有資産の多くを失った。中でも痛手を負ったのが、激戦地となった南東部マリウポリのア
英スコットランドのニコラ・スタージョン前第一首相が11日午前、警察に逮捕された。所属するスコットランド国民党（SNP）への献金と会計についての捜査の一環。スタージョン氏は訴追されず、夕方には釈放された。捜査は継続するという。
元理事、ＡＤＫも口利きか スポンサー契約の介在要求―コンサル料５０００万円受領・五輪汚職 2022年09月18日07時26分 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が、駐車場大手「パーク２４」のスポンサー契約に関し、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）を電通の協力代理店として介在させるよう電通側に口利きした疑いのあることが１７日、関係者への取材で分かった。 五輪汚職 高橋容疑者は８年半にわたりＡＤＫからコンサルタント料計約５０００万円を受領したという。同社は大会会場運営サービスなども組織委から多数受注している。東京地検特捜部はＡＤＫを家宅捜索するとともに、元役員らを任意で事情聴取しており、契約の経緯などを調べている。 関係者によると、電通は２０１４年４月、組織委から専任代理店に指
ビッグモーター｢しくじり会見｣に見る最大の弱点
「ゴルフボールを靴下に入れて振り回して、水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です」 このようなピントのずれた発言が連発した記者会見。中古車販売大手・ビッグモーター社の兼重宏行前社長（会見時は社長、7月26日付で引責辞任）によるものです。 自動車の修理を依頼された際に、意図的に車を傷つけて不必要な修理を行い、その費用を損害保険会社に不正請求していたビッグモーター社。7月25日には、兼重社長が事件後初めて報道陣の前に姿を見せ、冒頭のような釈明と謝罪を行う会見を開きました。 強烈なリーダーシップで同社を大手企業に育て上げた創業者の兼重氏と経営陣の会見から見えた、「強力すぎるリーダー組織の弱点」を考えます。 問題だらけの「ずっこけオープニング」 筆者は「謝罪のプロ」として、企業の不祥事会見から芸能人の不倫会見まで、さまざまな釈明・謝罪会見を見てきました。今回のビッグモーター社
「東武百貨店」が、転売目的が疑われる外国人客相手に不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ9000万円を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかりました。 追徴課税を受けたのは東京 池袋などでデパートを運営する「東武百貨店」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないことを告知してから販売することなどが求められています。 しかし、関係者によりますと、東武百貨店の「池袋店」では化粧品などを買い求める外国人客に対し、土産物の購入にしては不自然に数が多く、転売目的が疑われるにもかかわらず、十分な確認をしないまま免税で販売するといった不適切な対応が繰り返されていたことが、東京国税局の税務調査で明らかになったということです。 東京国税局は東武百貨店に対し、2022
「もう、うちに予約」 文科省汚職、録音データ決め手に：時事ドットコム
「もう、うちに予約」 文科省汚職、録音データ決め手に 2022年07月21日09時03分 東京地裁に入る（左から）元文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太被告、東京医科大前理事長の臼井正彦被告＝２０日、東京都千代田区 文部科学省汚職事件の公判では、元科学技術・学術政策局長の佐野太被告（６３）と、東京医科大前理事長の臼井正彦被告（８１）との間で交わされた不正入試に関する生々しいやりとりが明らかになった。 元文科省局長に有罪判決 受託収賄、謝礼に医大合格―「入試公平性ないがしろ」・東京地裁 「来年は、絶対大丈夫だと思いますので」「やっぱ、もうあと５点、１０点欲しいな」。汚職事件の舞台になった東京都内の精進料理店。２０１７年５月に会食の席を設けた医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告（５１）が秘密裏に録音したデータには、佐野被告が唐突に次男の再受験の話を持ち出し、臼井被告がこう応じた様子が
KNT－CT、自治体ワクチン業務の税金泥棒をしていた近畿日本ツーリストが詐欺の疑いで家宅捜索をうけた件でお詫び : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
汚職対策、徐々に前進 ロシアの影響力排除狙う―ウクライナ 2022年12月20日07時04分 取材に応じるウクライナ国家汚職防止局（ＮＡＣＰ）のオレクサンドル・ノビコフ局長＝７日、キーウ（キエフ）（ＮＡＣＰ提供・時事） 【キーウ時事】欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すウクライナにとって、大きな障壁となっているのが政財界にはびこる腐敗だ。近年では汚職専門の捜査機関を設置するなど、撲滅へ徐々に前進してきたが、一連の対策はＥＵ加盟だけが目的ではない。ロシアによる政治家や役人の買収工作を防ぎ、その影響力が浸透するのを食い止めるためでもある。 弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 「汚職撲滅に向けた改革を妨害しようとしている国が一つだけある」。ウクライナ国家汚職防止局（ＮＡＣＰ）のオレクサンドル・ノビコフ局長は「それはロシアだ」と断言した。 ノビコフ氏は、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が
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福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資の名目でおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、東京の医療関連会社の社長らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されました。「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益が出る」などと勧誘し、これまでに32億円余りを違法に集めていたとみられ、警視庁が実態の解明を進めています。 逮捕されたのは、東京 中央区の医療関連会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者（44）と、東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者（50）ら6人です。 警視庁によりますと、おととし8月ごろ、PCR検査を行う事業への投資を持ちかけ、都内の投資家の男性などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いが持たれています。 「ICheck」は当時、PCR検査事業で急速に業績を伸ばしていた業界大手で、社長らは「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益
経理部次長が１．３億円横領 株式会社共同通信社、懲戒解雇 2022年11月18日12時04分 株式会社共同通信社が入る汐留メディアタワー＝東京都港区 一般社団法人共同通信社の子会社、株式会社共同通信社は１８日までに、経理事務を受託していた関連会社の銀行口座から自分の口座に計約１億３０００万円を送金して横領したとして、経理部次長（５５）を１７日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。 幼稚園連合会前事務局長を再逮捕 着服金で海外旅行か―警視庁 上司の経理部長を減給処分としたほか、三土正司社長と嶋田正人常務もそれぞれ３カ月、２カ月の役員報酬減額とした。 同社によると、次長は８月１日～９月３０日、管理者権限を悪用するなどして関連会社の口座から自らの口座に計２２回にわたって計約１億３０００万円を送金した。 先月１７日、本人からの申告で判明した。社内調査によると、次長は知人の外国人の求めに応じて送金手数料
パーク２４本社を捜索 五輪「駐車場」スポンサー―東京地検 2022年09月07日20時15分 家宅捜索したパーク２４本社から押収品を運び出す東京地検の係官＝７日午後、東京都品川区 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は７日、事件の関係先として、大会スポンサーだった駐車場運営大手「パーク２４」本社（東京都品川区）を家宅捜索し、同社幹部から任意で事情聴取した。関係者への取材で分かった。 五輪利権、次々明るみに スポンサー枠新設、口利き余地―理事経験者「札幌招致、ゼロから」 特捜部は、スポンサー選定過程における大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝の関与の有無について幅広く調べているもようだ。パーク２４は同日、「東京地検の捜査に全面的に協力してまいります」とするコメントを出した。 同社は２０１８年８月、「駐車場サービス」分野で下位スポンサーのオ
2023年7月18日、中古車販売大手「ビッグモーター」が、弁護士３名による調査委員会からの報告書を公開した。これによるとビッグモーターは、ユーザーから預かった修理車両に対して、店舗側でさらに傷を負わせて（靴下にゴルフボールを入れてボディへ叩きつけていた事例も記載）、割り増しした修理費を損害保険会社へ請求、さらに新品を購入したといって実際には安い中古交換部品を取り寄せて装着し、差額を着服していたという。 クルマ好きにとっては話を聞くだに鳥肌が立つ事件だが、果たしてこれは、ビッグモーターだけの問題なのだろうか。中古車業界では「こういう話」がいまもそれなりに横行しているのか。中古車業界に造詣の深い自動車専門ライターに、報告書を熟読してもらいつつ、詳しく話を伺った。 文／萩原文博、写真／ビッグモーター、AdobeStock ■「血」を流して積み上げた成果を台無しに 筆者は約30年前に中古車情報誌の
4月27日、午後9時20分頃のことだった。 「出るんだ」 東京・小菅にある東京拘置所の独居房で寝ていると、見知らぬ看守数人にいきなり叩き起こされた。 状況が理解できず、「出るんだって言ったって、どうするの」と、非常に幼稚な言葉を吐いたのを覚えている。保釈請求が通ったのかもしれない。薄々そう感じていたが、喜びはまだ湧いてこない。いつもの様に看守は命じるだけで、必要最低限の情報すらも与えない。それが拘置所の基本姿勢だ。 私は3年前、心臓の手術をしている。不整脈、心房細動などの持病を抱えており、一日に十数錠も薬を飲まなければならない身だった。拘置所内で倒れたこともあり、車椅子に乗せられていた。この頃は、部屋の布団の上げ下げはもちろん、着替えをすることすら辛くなっていた。 私がゆっくりと着替え始めると2、3人の看守が部屋に入ってくる。隅に山積みになっていた差し入れの本と服などの私物を手際よく段ボー
自社の医療機器を使ってもらう見返りに国立病院の医師に現金を渡していたとして、去年、元社長が逮捕・起訴された東京の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」について業界団体の公正取引協議会は、この会社が各地の病院や医師に対し、5年間で1億円を超える現金を不当に渡していたとする調査結果を公表しました。 東京 千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」は、自社の機器を使ってもらう見返りに千葉県柏市の国立がん研究センター東病院の医師に現金を渡していたとして去年、元社長が贈賄の罪で逮捕、起訴されました。 業界団体の「医療機器業公正取引協議会」は26日、「ゼオンメディカル」について、12年前からおととしまでの間、実態のない調査や原稿執筆への対価の名目で、全国の病院や医師に現金の提供を続けていたとする調査結果を公表しました。 このうち、記録が確認できたおととしまで5年間では、不正な現金の提供が364件、総
旧経営陣に２．８億円賠償命令 エフエム東京、退職金は認める―東京地裁 時事通信 社会部2024年10月10日16時00分配信 エフエム東京本社＝東京都千代田区 エフエム東京の旧経営陣が不適切な会計処理をしたとして、同社が当時の会長ら元取締役４人に計約４億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。笹本哲朗裁判長は「取締役としての任務を怠った責任がある」などとして、４人に計約２億８０００万円の支払いを命じた。 黒坂社長が辞任へ 不適切な言動で内部通報―エフエム東京 一方、元会長ら２人が同社に退職慰労金を求めた訴訟では、請求通り同社に計約２億８０００万円の支払いを命じた。 判決によると、元会長ら４人は同社の子会社を連結子会社と扱わない会計処理を行ったり、２億円余りを貸し付けたりした。 笹本裁判長は会計処理が会社法に違反するほか、貸し付けの判断に著しく不合理な点があると指
近畿日本ツーリストは、東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務で人件費を偽り、およそ3億円を過大に請求していたと発表しました。 これは、近畿日本ツーリストの高浦雅彦社長が12日、記者会見で明らかにしました。 それによりますと、おととし、東大阪市から委託を受けて開設した新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務をめぐって、大阪 浪速区の支店の50代の男性社員が、再委託先の会社に対し、市の指定よりも少ないオペレーターの人数を発注し、市には、元の人数の人件費を請求していたということです。 この男性社員は、去年3月になって不正請求を上司の支店長に打ち明けましたが、支店長はこれを黙認したうえ、再委託先に対し、勤務実績の改ざんを依頼していたということです。 その後、東大阪市の要請を受けて社内で調査し、不正請求が発覚したということで金額は、2億8800万円余りに上る
オンラインゲームのアイテムなどを現金で売り買いする、いわゆる「リアルマネートレード」を行うサイトで、他人のアカウントを乗っ取って勝手に取り引きをしたなどとして18歳の専門学校生が京都府警に逮捕されました。「リアルマネートレード」は、多くのゲーム運営会社が禁止していますが、トラブルの相談が相次いでいるということです。 逮捕されたのは、福岡県古賀市に住む18歳の専門学校生です。 警察によりますと、ことし3月、オンラインゲームのアイテムやアカウントなどを現金で売買するサイトで、京都府内の20代の男性のアカウントを乗っ取って勝手に取り引きをし、およそ2000円分のポイントをだまし取ったとして、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 専門学校生は、自分のアカウントでサイトにアイテムを出品した上で不正に入手した男性のパスワードでアカウントを勝手に使って、そのアイテムを購入し
損害保険大手4社が私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題でこのほかにも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかり、金融庁は4日、4社に対して追加の報告を求める命令を出しました。すべての営業部店を対象にすると通告していて全社的な調査を求める異例の命令となっています。 追加の命令を受けたのは「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の大手4社です。 この大手4社をめぐっては、リスクを分担して引き受ける「共同保険」について、私鉄大手「東急」向けの火災保険などの保険料を事前に調整したとして金融庁がことし6月、詳細な報告を求める命令を出していました。 関係者によりますとその後、4社が社内調査を進めた結果、ほかの鉄道会社や空港の運営会社などを対象にした「共同保険」でも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかりまし
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博報堂に罰金２億円求刑 五輪談合事件で検察側―東京地裁 2024年03月18日13時03分配信 博報堂の本社が入るビル＝東京都港区 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた博報堂ＤＹスポーツマーケティング元社長の横溝健一郎被告（５６）と、法人としての博報堂の公判が１８日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、検察側は横溝被告に懲役１年６月、同社に罰金２億円を求刑した。一連の談合事件で、企業側への求刑は初めて。 大広元役員に有罪判決 「利欲目的で請託」―五輪汚職・東京地裁 横溝被告は昨年１１月の初公判で、事実関係を認めた上で、「独禁法違反に当たるか慎重に判断してほしい」と述べた。その後の被告人質問では、「受注調整をしている認識はなかった」とも話した。 検察側は論告で、「取引規模や社会的影響力、世界に与えた失望感を考慮すれば極めて悪質な事案だ」と批判。博報
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中古車販売「グッドスピード」損保会社の保険金請求調査に対応 | NHK
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悪いのは「ビッグモーター」だけじゃない 水増し不正請求の実態と中古車業界の闇 - 自動車情報誌「ベストカー」
KADOKAWA前会長 角川歴彦 わが囚人生活226日 | 角川 歴彦 | 文藝春秋 電子版
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