世界中から熱視線を浴びている生成AI「ChatGPT」。この7文字を目にしない日がないほど、世界各国で新しいテクノロジーに関する議論が巻き起こっている。 規制を講じる国がある一方で、日本では比較的ポジティブな活用事例が相次いでいる。例えば、パナソニック ホールディングス(HD)は4月14日、ChatGPTの技術を活用した「PX-GPT」を開発、約9万人の社員を対象に展開している。また、「みんなの法律相談」を運営する弁護士ドットコムは、ChatGPTを使った相談サイトを6月までに開設し、法律に関する質問に自動で回答するサービスを始める予定だ。 インターネット大手のサイバーエージェントも、ChatGPTを積極的に活用しようとする企業の一社だ。同社はChatGPTによってデジタル広告の運用にメスを入れる。ChatGPTの活用で、現在月間で広告オペレーションにかかっている総時間約23万時間のうち、