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テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの
【社説】EVバブルの崩壊が始まった
中国の産業政策の失敗が明らかになった今、米国が中国の経済モデルを模倣しようとしていることは、控えめに言っても皮肉な展開だ。崩壊しつつある中国の電気自動車（EV）バブルを見よ。そこには、政府が構築した産業は政府のせいで破綻しがちだという教訓がある。
中国・EVバブルで急増する車載電池の時限爆弾 環境意識に乏しい中国に電池のリサイクル網の構築は可能か？ | JBpress (ジェイビープレス)
EVのシェアカーは乗り捨て後、適切に管理されずに放置されるケースが出たが、EVの廃バッテリーはどうだろうか（写真：アフロ） 2012年6月28日、中国国務院は「省エネと新エネルギー自動車産業育成計画（2012～2020 年）」なる計画を策定し、「新能源」と呼ばれる電気自動車（EV）群に対する支援政策を打ち出し始めた。それから3年後の2015年5月、国務院は「中国製造2025」を打ち出し、5カ月後には「電気自動車充電インフラの建設を加速するためのガイダンス」を発表した。ガイダンスでは、「2020年までに500万台の電気自動車の充電需要を満たす」よう求めていた。 こういった国の方針をベースに、EVの購入者に最大6万元（およそ90万円）前後の補助金が支給されるなど、中国では電気自動車向けの手厚い補助制度が拡充された。今年4月、EV向けの補助金は少なくとも2022年まで続くことが決まった。 その結
ＥＶバブル終焉で失敗する「日本車潰し」 環境と消費者に優しいトヨタが勝利「実力で黙らせる」大原浩氏が緊急寄稿（1/2ページ）
米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。 ◇ ８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。 ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。 ２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリ
車の最新技術 更新日：2024.03.06 / 掲載日：2024.03.01 EVバブルは崩壊したのか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ BMWを皮切りに、GMやダイムラー、ジャガーランドローバーなど、次々とBEVシフトのペースダウンを発表している昨今。すでにメディアの報道は「EVバブル崩壊」とか「ハイブリッド好調」という話になっている。まあ全面的に間違っているわけではないが、ついこの間まで浮かれて「世界はEVに舵を切った」と騒いでいた時と同様。解像度が低い。好意的に言っても流れの捉え方が乱暴だと思う。 大手メディアの書きっぷりを見ている限り、多分、このペースダウンの先に、おそらくはEV終了みたいな絵図を描いている気配が感じられてなんだかなぁと思う。今回のペースダウンは「ペース配分の間違い」が原因だ。この間まで「バスに乗り遅れ
“膨張”する中国のEVバブル 崩壊に身構える米欧
不動産バブル崩壊不況下の中国では電気自動車（EV）バブルが膨張し、はじけそうな情勢だ。EV製造にはすでに50社以上が参入したが、工場の稼働率は平均で5割程度だとみられている。過剰生産のはけ口を海外に求めているが、米欧は高関税などで輸入制限を強化している。輸出増が頭打ちになると中国各地の空き地は売れないEVで埋め尽くされかねない。 EV生産能力の膨張は、新産業分野で世界の覇者になろうとする習近平政権の野望による。同政権はプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）とEV車を「新エネルギー車」と定義し、高額の購入補助金を支給し、企業にも研究開発などを補助してきた。EV生産は2020年に96万台だったのが23年には622万台と急増した。 中国乗用車市場に占めるEVのシェアはそれぞれ4.8％、23.9％だが、昨年後半からは伸びが止まった。政府の購入補助が22年末に打ち切られたためだ。慌てた習政権はこの4
ダイソン撤退、中国で販売急減 EVバブル崩壊か
この数年で一気に膨らんだ「EV（電気自動車）バブル」がはじけつつある。英ダイソンはEVの開発を取りやめ、中国でも補助金削減により販売台数に急ブレーキがかかっている。長期的にはEVが次世代環境車の本命となる可能性は高いが、本格普及を前に淘汰の波が到来している。 「商業的に軌道に乗せることは不可能だった。自動車のプロジェクトは中止すると判断した」。ダイソンは10月10日、2020年までの投入を目指していたEVの開発プロジェクトを取りやめると発表した。創業者ジェームズ・ダイソン氏の声明が示す通り、開発費用がかさんだことに加え、買い手を見付けることができずに事業の継続が難しくなっていた。 自動車大手による本格参入が始まる19年はもともと、「EV元年」とも言われてきた。現実はその逆で、「EVバブル」がはじけつつある。要因の一つは補助金頼みの構図だ。世界最大の中国市場の失速がその事実を物語っている。
「EVバブルはいずれはじける。日本は発達した公共交通機関などを活用し、都市単位でのエネルギーマネジメントに強みを見いだしていくべきだ」——。エネルギー問題に詳しい日本総合研究所フェローの井熊均氏は、こう訴える。電気自動車（EV）にはバッテリーのエネルギー効率が低いといった解決困難な課題が多く、技術的に「世界中の自動車がEVに置き換わることはない」とも。そして日本は、「発達した公共交通機関を活用した都市単位でのエネルギー管理を強みにすべきだ」と説く。（聞き手は斉藤壮司、高市清治） バッテリー式電気自動車（EV）普及の動きをどのようにみていますか。 井熊氏：EVの普及が、すなわち自動車におけるカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現であるかのような空気がまん延していますが、当然そんなことはありません。EVは「手段」の1つでしかなく、その普及はカーボンニュートラルの「完了」を意味しま
加熱するEVバブルにどうしても感じてしまう違和感の正体 本当はセットで考えるべき「EV普及」と「社会全体の変化」 | JBpress (ジェイビープレス)
新型EVが数多く展示された2021年のロサンゼルスオートショー（2021年11月28日、写真：AP/アフロ） 2021年11月18日には、アップルが2025年を目途に完全自動運転EV量産を計画していると、米メディアがアップル関係筋からの情報として報じた。この報道によってアップルの株価は約3％上昇し、過去最高値を記録した。 これまでもアップルのティム・クックCEOは米メディア等とのインタビューの中で、自動運転EVの研究開発計画とされる「プロジェクト・タイタン」（Project Titan）の存在を認めてきたが、量産化の時期や方法については明らかにしていなかった。 直近では、iPhoneの委託生産等を手掛け、アップルとつながりの深い台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海科技集団）が2021年10月に自社イベント「ホンハイ テックデー」でEVプロトタイプを発表したが、アップルEVにつ
【社説】EVバブルの崩壊が始まった
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 中国の産業政策の失敗が明らかになった今、米国が中国の経済モデルを模倣しようとしていることは、控えめに言っても皮肉な展開だ。崩壊しつつある中国の電気自動車（EV）バブルを見よ。そこには、政府が構築した産業は政府のせいで破綻しがちだという教訓がある。 米EV大手テスラは先週、中国での価格を引き下げた。供給が過剰なEV市場で販売台数を伸ばすためだ。テスラと中国国内の他の自動車メーカーは7月、EVの値下げ競争をやめることで合意した。しかしその数日後
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テスラ決算から考えるEVバブルの終焉 : 村越誠の投資資本主義
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EVバブルははじける、日本は都市レベルのエネルギー管理を打ち出せ
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