円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
アメリカ “個人消費に減速の兆し” 価格に異変も | NHK
高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の
18日の東京外国為替市場は、為替をめぐる日米の要人の発言などを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、およそ1か月ぶりの水準となる1ドル＝155円台半ばまで値上がりしました。 外国為替市場では、日本時間の17日、アメリカのトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと報じられたことや、河野デジタル大臣が日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。 さらに、FRB＝連邦準備制度理事会の高官が利下げの時期が近づいてきているという認識を示したことが伝わり、17日のニューヨーク市場でも円を買う動きが広がりました。 こうした流れを受けて18日の東京外国為替市場では、円高ドル安が進み、円相場は、一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりして、およそ1か月ぶりの円高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、17日と比べて83銭、円高
それでも同氏は、審判の時が来ることを信じて疑わない。それは今年ではないかもしれないし、来年でもないかもしれない。同氏の見るところでは、企業がＡＩにつぎ込んでいる数千億ドルの資金が次の経済革命を引き起こすことはないだろうし、スマートフォンやインターネットの恩恵に匹敵することもない見込みだ。そのことが明らかになれば、ＡＩへの期待を背景に急騰した株価もすべて下落に転じるだろう。 「歴史上のほとんどの技術革新、特に変革的な技術革新は、非常に高価なソリューションが非常に安価なソリューションに取って代わられることで起こる。とてつもなくコストのかかるテクノロジーで人間の雇用を置き換えることは、基本的にその正反対だ」と同氏は説明した。 コベロ氏は、2022年後半からＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額を16兆ドル（約2503兆円）近く押し上げた株価上昇の根幹にあるＡＩへの信頼に疑問を投げかける、少数だが増えつ
18日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、前日比971円（2%）安の4万0126円で取引を終えた。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。18日は東京エレクトロン
円相場が急騰した先週の外国為替市場で、政府・日本銀行は12日に２日連続で円買い介入を実施した可能性が高い。為替介入が反映される日銀当座預金の見通しと事前の市場推計とに開きがあるためで、介入額は約2.1兆円と推定される。 為替取引の決済は２営業日後となる。日銀が16日発表した17日の日銀当座預金増減要因の予想によると、12日に介入が行われた場合に反映される財政等要因の予想はマイナス２兆7400億円。東短リサーチとセントラル短資、上田八木短資の事前予想はいずれもマイナス6000億円だった。 円相場は11日夜、市場予想を下回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に、１ドル＝161円台後半から157円台前半まで急騰。12日にも急速に円高に振れる場面が見られた。当座預金見通しからは、11日には約3.5兆円の円買い介入が行われたと推定される。 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、「２兆円
ＮＹ株、史上最高値 トランプ氏勝利の見方で：時事ドットコム
ＮＹ株、史上最高値 トランプ氏勝利の見方で 時事通信 外経部2024年07月16日07時56分配信 ニューヨーク証券取引所＝米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク株式相場は、トランプ前大統領の銃撃事件を受けて同氏が１１月の大統領選で勝利するとの見方が強まったことから、４営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２１０．８２ドル高の４万０２１１．７２ドルと、約２カ月ぶりに史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７４．１２ポイント高の１万８４７２．５７で引けた。 トランプ氏復活「心配せず」 平和サミット１１月再開催―ゼレンスキー大統領 トランプ氏が大統領に返り咲けば各種規制が緩和されるとの思惑から、金融や医療保険などの銘柄が上昇。「メキシコ国境の壁建設工事が増えるという観測」（日系大手証券）を背景に、建機メーカ
ニューヨーク時間15日の外国為替市場で円がドルに対して一時0.4％上昇して日中高値を付けたが、急速に上げを消した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が過去３回のインフレ指標で「自信を深めた」と発言した。 パウエルＦＲＢ議長、最近のデータでインフレに関する自信を深めた 円は一時１ドル＝157円19銭と６月17日以来の水準に上昇し、55日移動平均の157円56銭を上回った。円は３月以降、同平均線を引けで上回ったことがない。 原題：Yen Pares Gains After Nearing One-Month High as Powell Speaks（抜粋）
止まらない超円安、潮目を変えられる「たった1人」の人物とは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円安を食い止める要素は？ 「もしトラ」ならドル切り下げか 円安の要因は、すぐには変わらないだろう。内外の実質金利差の縮小には時間がかかる。労働市場の引き締まり方に緩みが出つつあるものの、米国の賃金上昇率は、物価の上昇ペースを上回っている。実質賃金がプラスの
オプロ（228A）IPOの新規上場が承認されました。オプロIPOは8月21日に東証グロース市場へ新規上場する予定です。また、オプロIPOの主幹事はSMBC日興証券が務めることになっています。
過去にはそれほど注目されていなかったもので、ここにきて注目された経済指標が存在する。そのひとつが厚生労働省が公表している毎月勤労統計である。 8日に公表された5月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比1.4%減少した。前年比マイナスは26か月連続となると報じられた。 どうも実質賃金ばかり注目されていることで、まったく賃金が伸びていないかのような報道となっている。しかし、日本の物価が2022年4月以降、急速に上昇し、それが続いていることで賃金がいかにも伸びていないかのように映っているだけである。 5月の毎月勤労統計によると、基本給にあたる所定内給与は5月に前年同月比2.5%も増えていた。この伸び率は31年4か月ぶりの高さとなっていた。注目すべきは物価と切り離したこちらの数値ではなかろうか。 8日の日銀の支店長会議での「各地域からみた景気の現状」という報告では賃金について下記のような
【為替】155円まで円高に戻った背景を考える | 吉田恒の為替デイリー | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。 2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。 機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。 2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。 書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。 ＜主な著書＞ 「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社） 「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイ
本日も皆様、お疲れ様です。 アラサーリーマンの黒猫です。 今日も閲覧して頂きありがとうございます。 こちらのブログでは、株式投資、家計簿、ポイ活など、皆さんのお財布のお力になりたいブログとなります。 今日は給与所得の報告いたします。 では早速記載しています。 目次 勤務体制 給与の使い道 収入 支出 備考 勤務体制について 常日勤であり、基本週休２日制となります。 ※場合によっては休日出勤が生じますが 今月は休日出勤はありませんでした。 宿直勤務が今月ありました。 今月の給与（使い道）生活費 約28万円を差し引き 残りの全額を投資に使います。 ※当面の生活費については確保済み 今月は旅行予約の為に、運賃が重くのしかかり、金額が増えました。 収入 支給金額 44万円 ※残業代金 12万円を含まれています。 支出各種税金 約１０万円 （所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料） 天引き 約４
「円は価値がなくなり紙くずになる」日本を大混乱に陥れる“Xデー”と“ハイパーインフレ”対策ですべきこと（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■1ドル160円は通過点にすぎない 円安と物価上昇が止まりません。この非常事態に、自分の資産をほったらかしにしておくことは危険です。 【図表】貯蓄性が高くて安心 ドル建て保険のしくみ 日本経済の未来はどうなるのか。私は長年、日本経済が大混乱に陥る「Xデイ」の到来を警告してきました。それがすぐ近くまでやって来ています。一刻も早く資産を守らなければなりません。円の価値が急落し始めた今、私は世界で一番信用のある国の通貨であるドルの資産、特にドル建てMMFを購入することを勧めています。それは2回目以降で詳しく紹介するとして、まずは、Xデイが到来したとき何が起こるかを見ておきましょう。 私がXデイと言っているのは「日本株売り」「日本債券売り」「円売り」で3つの大暴落が起きる日のことです。そして、Xデイの後にはハイパーインフレがやって来ると考えています。 では、Xデイはいつ来るのか。私は日本銀行が債務
林芳正官房長官は１８日の記者会見で、河野太郎デジタル相が円安是正のために日銀に利上げを求める発言を行ったことについて「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではなく、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われるものと承知しており、具体的な手法は日銀に委ねられるべきだという立場に変わりはない」と述べた。 河野氏は海外メディアのインタビューでエネルギーや食料品のコストを引き下げるため、日銀に政策金利の引き上げを求めた。この発言などで１８日午前の外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、約１カ月ぶりの円高ドル安水準となっており、林氏が火消しを図った形だ。
ＮＹ株、連日の最高値更新 ７４２ドル高、米軟着陸期待で 時事通信 外経部2024年07月17日06時25分配信 ニューヨーク証券取引所＝米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米経済が成長を維持しながらインフレも落ち着く「ソフトランディング（軟着陸）」を達成するとの期待感を背景に、５営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７４２．７６ドル高の４万０９５４．４８ドルと２日連続で史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６．７７ポイント高の１万８５０９．３４で引けた。 米金融大手、４社が増収増益 金利収入に陰り、投資銀堅調―４～６月期 この日発表された６月の米小売売上高が市場予想を上回り、「消費は減速しているが、過度には落ち込んでいない」（日系証券）と好意的に受け止められた。景気動向に敏感とされる製造業や金
【為替】続・「3度目の米ドル売り介入」のシナリオ | 吉田恒の為替デイリー | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。 2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。 機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。 2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。 書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。 ＜主な著書＞ 「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」（実業之日本社） 「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた！FX7つの成功法則」（ダイ
リーマンショックで〈全財産1,100万円〉をわずか1ヵ月で失った後、4年で復活を遂げた〈億トレーダー〉が徹底している「守りの資金管理」とは｜資産形成ゴールドオンライン
FXにおいて、リスクは避けたいもの。FX専業トレーダーであるぶせな氏が提唱する「守りの資金管理」とはどのようなものなのでしょうか。ぶせな氏の著書「【究極進化版】最強のFX 1分足スキャルピング」（日本実業出版社）より、自分の資産を守る、資金管理の方法について詳しく見ていきましょう。 「1日に〇％負けたらその日はトレードしない」は正解？ 資金管理には、攻める資金管理もあれば、資産を守るための管理方法もあります。ここでは、守りの資金管理の考え方を見ていきます。 たとえば、「運用資金の5％負けたらその日はトレードをやめる」というような資金管理方法を聞いたことがあるでしょうか。1日の負け額を増やさないためには、たしかに核心をついたルールです。しかし、人によってロット数や経験も、資産に対する運用資金も違います。 また、スキャルピングなのか、スイングトレードなのか、トレード手法も違いますし、そもそも5
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日本は「デジタル小作人」 GAFAMの利用が円安要因に
円相場 一時1ドル＝155円台まで値上がり 円高の要因は | NHK
ＡＩバブルに審判の時が来ると確信－ゴールドマンの株式調査責任者
日経平均971円安 日本株はトランプ･トレードの負け組に 大越優樹 - 日本経済新聞
政府・日銀、12日に2.1兆円の円買い介入実施した可能性
円が上げ消す、パウエル議長発言後に一時１カ月ぶり高値に接近
オプロIPOの新規上場を承認！SMBC日興証券が主幹事 | IPO初値予想 IPO株ビギナーの投資日誌
賃金も上昇し日銀は利上げへ（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【報告】6月度給与報告 : 平均年収 目指せ配当金生活ブログ
林官房長官、河野氏の利上げ要求発言を火消し 「日銀に委ねられるべき」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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