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日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル
28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87
20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 20日の外国為替市場では、アメリカの長期金利がおよそ3年4か月ぶりに2.9％台まで上昇したことを受けて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 このため円相場は一時、1ドル＝129円台まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円相場は2週間前の今月6日と比べてドルに対して5円以上、値下がりし、円安が急ピッチで進んでいます。 背景には、金融引き締めが加速する見込みのアメリカと、大規模な金融緩和策を続ける姿勢を示す日本の金融政策の方向性の違いから、日米の金利差が拡大するとの見方が強まっていることがあります。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事
13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで
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2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
28日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が大幅に下落し、一時1ドル=123円台に下落した。123円台は2015年12月以来およそ6年3カ月ぶり。日銀が28日、国債を一定の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を通知したことで、利上げに向かう米国との金融政策の方向性の違いが意識された。日銀は28日、新発10年物国債を0.25%で無制限に買い入れる指し値オペを通知した。同日の国内
｢どうせ円高に戻るはず｣という時代遅れの発想
お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。 これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。 例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー（希望価格を指定した保留注文）が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。 その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。 残された実需注文は「円売り」に 決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆
河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。
11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。 市場関係者は「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げの
ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。佐々木融氏のコラム。写真は円紙幣。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano）
［１９日 ロイター］ - ドル／円相場が１４０円の大台に迫ってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している昨年末の購買力平価（ドル９６．５１円）からは４割を超える円安方向へのかい離幅となっており、これほど開いたことはかつてない。 最近になって海外に渡航した人なら誰でも実感することだが、日本人の対外的な購買力は急速に衰えている。しかも、日本の自給率は、食料（カロリーベース）で約３７％、エネルギーで１２％（いずれも２０２０年）と低く、我々の生活は輸入抜きには成り立たない。この結果、基本的に国内物価は、原油をはじめとするドル建ての国際的な商品市況とドル／円のかけ算の答えに連動する。
焦点：円、調達通貨として再び脚光 懸念は逃避買いリスク
日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米ＦＲＢの積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［香港 １５日 ロイター］ - 日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。 低金利通貨で調達した資金で高金利資産を買うキャリートレ
２０００年代以降の為替市場で、日本円に対する底値から高値までの上昇率が最も大きな主要通貨は米ドルでもユーロでもポンドでも豪ドルでもない。スイスフランだ。植野大作氏のコラム。写真は円紙幣のイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White）
５月１２日、「悪い円安」論が日本国内で横行している。高島修氏のコラム。写真は成田空港で２０１６年３月撮影（２０２２年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １２日］ - 「悪い円安」論が日本国内で横行している。円安が良いのか悪いのか、円高の方が良いのか悪いのかなどといった議論は不要で、もはや「円安は悪」というのは真実たる前提であって、その上でそれがいかに悪いのか、それをどのように是正すべきかを問うといった論調が支配的になっている感さえある。
円の実質実効レートが50年来の安値、一段安へ＝ＪＰモルガン
１月６日、ＪＰモルガンのアナリストによると、総合的な円の実力を示す実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）は過去５０年間で最安値に落ち込んでおり、一段の下落が見込まれている。２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター/Thomas White） ［東京 ６日 ロイター］ - ＪＰモルガンのアナリストによると、総合的な円の実力を示す実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）は過去５０年間で最安値に落ち込んでおり、一段の下落が見込まれている。円安継続は消費者の購買力低下を招き、資本流出のリスクを高めることになる。 円は昨年、先進国１０カ国の通貨の騰落率で最下位だった。２０２２年に入っても円安は続いており、ドルに対する名目実効レートは今週、５年ぶりの安値である１ドル＝１１６．３５５０円を付けた。対ユーロと対ポンドでもおよそ２カ月ぶりの安値にある。
コラム：円安の長期化を喜べない本当の理由＝門間一夫氏
年初に１０４円台だったドル／円相場は、最近は１１０円前後で推移している。米国と日本の金融政策の違いを考えると、今後さらに円安が進むストーリーは想像できても、逆は想像しにくい情勢だ。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［東京 １０日 ロイター］ - 年初に１０４円台だったドル／円相場は、最近は１１０円前後で推移している。日銀の「全国企業短期経済観測調査（短観）」では、企業が収益予想の前提としているドル／円相場が１０６円台であり、現実はそれよりもだいぶ円安になっている。米国と日本の金融政策の違いを考えると、今後さらに円安が進むストーリーは想像できても、逆は想像しにくい情勢だ。
また、過去２０年間で米国の物価上昇率は日本に比べて５０％程度高く上昇しているため、実はドル／円相場も実質的には１９７１年の米国によるドルと金の兌換（だかん）停止、いわゆる「ニクソンショック」以来の円安水準となっている。つまり、円の購買力は表面的に見える以上に極端に低下してしまっている。 日本は「円安は国益」と考えて経済政策を進めてきたが、日本経済は相変わらず活力を取り戻せていない。むしろ円安となった結果、日本の賃金水準は国際比較すると相対的に大きく後退してしまっている。２０００年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか。
［東京 １７日］ - ドル／円相場はついに１４８円台まで上昇し、１９９０年８月以来３２年ぶりの水準まで上がった。日米の物価上昇率の違いを考慮した実質的な水準では、すでに１９７０年代の１ドル＝３６０円当時よりも円安水準となっている。 しかし、経済合理性に基づいて行動する主体が少なくなっている現状では、購買力平価が持つアンカー機能は影響が小さくなっている可能性があり、ドル／円相場がどこまで上昇するかを見通すのは難しくなっている。
４月２８日、「もうはまだなり、まだはもうなり」という相場の格言がある。そろそろ天井と思ってもまだ上昇する可能性もあるし、反対にまだまだ上昇すると思っても、実はそこが天井となる場合もあるので、色々な可能性を想定すべしという意味だ。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月１４日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
コラム：大幅な円安、メリット活用法を考える＝熊野英生氏
６月２１日、米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。写真は円とドルの紙幣。１５日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２１日］ - 米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。すでに米景気後退リスクが警戒されていたからである。だが、その予想に反して上昇し、ドル／円も１３５円まで円安が進んだ。さらに米長期金利が上昇すれば、１４０円近くまでの円安も視野に入ってくる。 さて、この円安は日本経済にとってプラスなのか、マイナスなのか。その見方は、人によって大きく変わっているのが実情だ。消費者の目線に寄り添う立場を採れば、これ以上の円安は悪いという見方に傾きがちだ。
１月１１日、２０２２年が始まって約１週間が過ぎた。２０２１年の外国為替市場を振り返ると、かなり意外な通貨が世界最強の座に君臨していたのが目につく。他でもない、中国人民元だ。写真は人民元紙幣。２０２０年２月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic）
足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。写真は円紙幣。都内で２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １３日 ロイター］ - 足元の円安は実需が主導している可能性が大きい。投機的な円売りや海外の株や債券への投資は今のところ限定的であり、原油などの輸入増に対応したドル買いが需給的な円安要因になっているとの見方が多い。実需主導であれば、より安くドルを買いたい輸入筋と高いドルを売りたい輸出筋の売買のタイミング差がさらに円安を加速させる可能性があるほか、ドル売り・円買いの為替介入が行われたとしても効果は小さくなるおそれがある。
円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす Ruth Carson、Winnie Hsu A Japanese 10,000 yen banknote and US 100 dollar banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Friday, July 12, 2024. Japan’s top currency official continued his attempts to keep speculators on edge amid potential signs of an evolution in Tokyo’s yen strategy as he played down a report that government officials had confirmed intervent
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7%上昇した。伸びは市場予想の7.9%を下回った。米連邦準備理事会（FRB）による利上げが減速するとの思惑から、外国為替市場では1ドル=146円前後だった円相場が一時1ドル=140円台まで上昇した。伸びは6月の9.1%をピークに4カ月連続で鈍化した。9月は8.2%だった。物価の「瞬間風速」を映す前月
7月２４日、今週は６週間前と同様、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中銀（ＥＣＢ）、日銀の金融政策決定会合が行われる。都内の日銀本店で２０１６年３月撮影（２０２３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２４日］ - 今週は６週間前と同様、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中銀（ＥＣＢ）、日銀の金融政策決定会合が行われる。それぞれの会合の曜日も６週間前と同じで、水曜日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、木曜日にＥＣＢ、金曜日に日銀の金融政策が公表される。
ドル／円は１０月１５日、２０１８年１１月以来、約３年ぶりとなる１１４円台を付けた。これまで比較的安定していた相場の上昇ペースが速まったことで、久々に為替相場に注目が集まっている。尾河眞樹氏のコラム。写真は２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２０日］ - ドル／円は１０月１５日、２０１８年１１月以来、約３年ぶりとなる１１４円台を付けた。これまで比較的安定していた相場の上昇ペースが速まったことで、久々に為替相場に注目が集まっている。ドルと円の名目実効為替レート（ＢＩＳ・６０通貨ベース）を見ると、これまでリスクオンの際にはドル安・円安、リスクオフではドル高・円高と、その他の通貨に対してドルと円は同じ方向に連動しており、力関係が概ね拮抗するなかで、ドル／円は方向感に欠ける相場展開が続いていた。 ところが直近は、こうしたドルと円の正の相関関係が崩れ、ドル高と
１０月１７日、ドル高･円安の奔流が止まらない。写真は日本円紙幣と日本の国旗のイメージ。６月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo）
４月１１日、円安の功罪を問う議論が足元で活発化している。為替水準が一国にとってプラスかマイナスかは経済主体ごとに違うため、総論と各論では結論が違ってくる。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター/Shohei Miyano）
［６日 ロイター］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれていた経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）における８月２６日の講演で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は改めてインフレに対峙する揺るぎない姿勢を示した。 市場は依然として２０２３年３月ごろをピークに利下げに転じるとの見方を崩していないが、それでも幅広い年限の米国債利回りが上昇し、ドルが上昇した。ドル指数は２０年ぶりの高値を記録し、ドル／円も２４年ぶりに１４０円の大台に到達した。
６月１１日、ドル／円だけを見ているとよくわからないが、主要通貨に対してドルは足元で緩やかに下落している。写真は米ドルと日本円紙幣。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas White） ［東京 １１日 ロイター］ - ドル／円だけを見ているとよくわからないが、主要通貨に対してドルは足元で緩やかに下落している。かつての円は、ドル売りの受け皿となって円高になるケースが多かったが、実は円も対主要通貨では売られ、ドル／円が均衡しているのが実態だ。では、なぜ円が売られているのか。以下に４つの主要な要因を挙げる。
実質的な円安が過去最大のレベルにまで進んでいる。日本にとって良い影響ばかりではなく、悪い影響もある。亀岡裕次氏のコラム。写真は２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White）
政府・日銀が24年ぶり円買い介入：識者はこうみる
９月２２日、神田真人財務官は円買い介入に踏み切ったことを明らかにした。写真は介入を受けてドルが１４２円台に急落したことを示す為替モニター。都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 神田真人財務官は２２日夕、円買い介入に踏み切ったことを明らかにした。政府・日銀がドル売り／円買い介入を実施するのは１９９８年６月以来、２４年ぶり。ドルは一時１４２円前半まで急落した。
日銀が連続指し値オペをオファーした３月２８日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時１２５．１０円に達した。上野泰也氏のコラム。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ３０日］ - 日銀が連続指し値オペをオファーした３月２８日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時１２５．１０円に達した。粘り強く異次元緩和を続けていく姿勢をあくまで崩そうとしない日銀と、タカ派に一段と傾斜して１回当たり５０ベーシスポイントの利上げを年内に複数回実施する方向に見える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融政策のベクトルが正反対である。そこに着目した円売りが、日銀の指し値オペを材料にして加速した。
日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。写真は同日、日銀本店で記者会見する植田氏（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日］ - 日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。そこでの真意は何だったのだろうか──。
９月１６日、為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。唐鎌大輔氏のコラム。２０１６年１月撮影（２０２２年 ロイター/Jason Lee） ［東京 １６日］ - 為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。こうした状況下、改めて「どうすれば円安は止まるか」という点に関して世の問題意識が高まっているように感じられる。
６月４日、政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが分かった。都内で３月撮影（２０２４ねｎ ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日］ - 円安・ドル高が止まらない。年初来の対円の通貨騰落率（４月２４日時点）を見ると、円が全面安となっている一方、外為市場で取引量が多い主要１０通貨のうち、ドルの上昇率は９％でトップとなっている。 まさに「ドル１強」状態だ。ドル円は１５５円ちょうどの大台に乗せたが、目標値としては（あくまでテクニカル分析だが）、年初来の上昇トレンドチャネルの上限が位置する１５７円ー１５８円付近、さらに上抜けると、１９９０年４月以来となる１６０円２０銭が視野に入る。
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コラム：円安の背景に日米金利差、違和感覚える国力低下論＝尾河眞樹氏
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