円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
GAFAMで言えない言葉
みんな大好きGAFAMはご存知の通り言論統制が大好きだよ！言論統制はユーザだけでなく社員にも課しているよ！どんなことが言えないのか紹介していくね！ Stand-up meeting：みんな大好きスタンドアップだよ！立てない人達への配慮でsync-up meetingにしようという運動があるよ！スクラムを組んだりスプリントを走る方が運動強度としては大変そうなのにそっちは大丈夫なんだね！ Brown bag meeting（茶色い紙のバッグ=ランチを持ち寄ってするカジュアルな勉強会）：有色人種差別があった時代の風習のせいで差別用語扱いになったよ！その昔、例えば教会の入口には茶色い紙を持った人がいて肌の色と比べて黒い人を入れないようにしていたよ！Brown bag meetingがこれを思い起こさせるので黒人さん達への配慮的によろしくないみたいだね！Lunch and learnに言い直すべきだ
GAFAMエンジニアは土日に勉強しない
GAFAMに入るために必要なのは基本的には基礎的なアルゴリズムとデータ構造の知識、それらを応用したコーディング能力、システムデザイン知識です。ほぼ全部受験勉強のように体系化されているし対策も出回っているので実際に凄いシステムを作り上げなければならないとか四六時中コーディングしているような人でないと受からないといったことはありません。受験勉強と同じですね。もちろん土日も勉強したりするような技術大好きオタクな人もたくさんいますがそうでなくても入ることは可能です。 基本的にこれらの大企業に入りたい人というのは高学歴の金目当ての人間です。普段からアンテナを張って技術を追いかけているような人は半分もいないでしょう。 ITエンジニアは業務外でも常に勉強し続けなければならないなどという人達は負け組です。もちろん勉強をしたいならすれば良いですがそれは趣味ですよね。業務に必要な知識の吸収は業務中に行う。要領
クラウドサービスプロバイダ（IaaS／PaaS／SaaS）、システムインテグレータ、ソリューションベンダーの多くが参加し、クラウド業界の “未来” について知見を深めるイベント、「JAIPA Cloud Conference2021」。ここで登大遊氏が登壇。ここからはGAFAMをはじめとした世界的に普及している製品、ICT技術を開発している企業の創業時の話を紹介します。前回はこちらから。 Microsoftの“いんちき” 登大遊氏：そういう例を見ていきましょう。だいたいの今のGAFAと呼ばれる会社や、世界的に普及しているいろいろな製品、ICT技術はいんちきです。 例えば50年前とかにさかのぼると、Microsoft社のいんちき言語、BasicのAltair用、8800用のいんちきテープ。これは確かビル・ゲイツさんとポール・アレンさんが、飛行機の中で遊びで作ってたやつで。 Microsoft
やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル @YasLovesTech 今日は、なぜZoomが勝ったのだろうということをずっと調べていた。あまり腑に落ちてないけど、英語記事などのコンセンスはこんな感じ（連投です） やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル @YasLovesTech １）当初はMicrosoft, Facebook, Googleなどジャイアントの参入により競争は激化すると考えられてた。また理由としてもビデオツールは技術的には参入しやすいと考えられていた。また、それはそうだと思う。 やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル @YasLovesTech ２）参入障壁としてのコーデック。Zoomの競争力を支えているのは動画の圧縮技術（コーデック）で、どんな通信状況でも安定したビデオ通信を提供できるのが売り。ただ、これはアルゴリズム勝負と呼ばれるもので、数十人の凄腕エンジニアが取りかかれば一点
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
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日本は「デジタル小作人」 GAFAMの利用が円安要因に
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GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に