水野弘道 - Wikipedia
水野 弘道（みずの ひろみち、1965年9月28日 - )は、日本の投資家。イギリスのプライベート・エクイティ・ファンドであるコラーキャピタル（en:Coller Capital）のパートナーや、京都大学iPS細胞研究所特任教授、年金積立金管理運用独立行政法人理事兼最高投資責任者、経済産業省参与、テスラ社外取締役等を歴任。現在、ライブワイヤー・グループ（en:LiveWire (company)）の社外取締役、国連特使、MSCI CEO特別顧問。グローバルな課題に取り組むNGO The B Teamに参加。 人物・経歴[編集] 岐阜県多治見市生まれ[1]。岐阜県立多治見北高等学校を経て[2]、1988年大阪市立大学法学部卒業、住友信託銀行入社。1995年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了。2003年にはコラーキャピタルパートナーに就任[3]。 2012年京都大学iPS細胞研究所特任
米テスラ、GPIF元幹部の水野氏を社外取締役に - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車メーカーのテスラは23日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で3月末まで最高投資責任者（CIO）を務めた水野弘道氏を同日付で社外取締役に迎えたと発表した。水野氏はGPIF時代に空売りに使われる外国株の貸し出し停止を決めている。空売り勢との対立に悩まされてきたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に手腕を見込まれたもようだ。水野氏は住友信託銀行（
公的年金の2020年度第2四半期の運用実績が好調ですがマスコミ各社の報道は……テレビはだんまり、一部新聞もお粗末に
（Google ニュースより梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー作成。2020/11/08 10:30時点） まず、テレビメディアは（NHKを除き）報道自体がありませんでした。前回（2020年度第1四半期）の時はTBSだけ(1)収益額のみかろうじて報道していましたが、今回はそれすらなくなりました。 赤字だった昨年度2019年度はテレビ各社とも「リーマン・ショックに次ぐ 年金運用8兆円超の損失」などと損失金額だけをとらえてセンセーショナルに報道していました。 新聞メディアでは、前回産経新聞が(1)収益額のみかろうじて報道していましたが、今回はそれすらなくなりました。赤字の時は鬼の首を取ったかのように大騒ぎするのに、黒字の時は報道すらしない。国民に対する不誠実な報道スタンスが透けて見える気がします。 日本経済新聞は、(1)収益額のみの記載しかなく収益率や運用総額の記載がないため、読者は良さ加減、
イーロン・マスクが「ロックダウン解除」要求、経済優先を支持 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは4月29日、米国の多くの州がロックダウンを継続していることを愚かだと非難し、外出禁止令を解除せよという右派勢力の主張に賛同した。 マスクはツイッターに「フリー・アメリカ・ナウ」と投稿し、「自由を取り戻せ」と呼びかけた。彼はさらに、テキサス州の経済活動再開を称賛するニュース記事のリンクを投稿した。 テスラCEOのマスクはまた、トランプ支持者の投稿に「同意見だ」とリプライした。「今回のパンデミックで最も恐ろしいのは、ウイルスそのものではない。米国人が腐敗した政治家の意見に、たやすく操作されてしまうことだ」と、そのアカウントは述べていた。 マスクはこれに先立ち、トランプのコメントを引用し、強行な社会隔離措置からの「自由化」を呼びかけていた。彼のパンデミックに対する奇妙な主張は、ここ数カ月、批判を浴びている。 マスクは3月16日のツイートで、臨床試験で有効性が実証されていない抗マ
年金積立金200兆円消滅危機…米銀2行破綻でGPIFが巨額損失か？ 9カ月で赤字7.3兆円｜日刊ゲンダイDIGITAL
年金運用に暗雲だ。国民の虎の子、年金積立金約200兆円を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に巨額損失の懸念が浮上している。ここへきて、米銀2行の経営破綻や金利上昇など、いくつも悪材料が重なっているからだ。大事な老後資金はどうなってしまうのか。 ◇ ◇ …
政府は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対して、運用の一部を新興運用業者に委託するよう要請する。13日に公表する資産運用立国の政策プランに盛り込む。約220兆円を運用する世界最大の年金基金であるGPIFの資金を生かして、新興運用業者の育成や新規参入につなげる。GPIFを呼び水にして資金の出し手を増やし、様々な運用業者が集まる資産運用立国の実現を目指す狙いだ。政府はこれまで新しい資本主
（ヤフーニュース、各社ニュースサイトより梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー作成。2020/07/04 12:00時点） まず、報道自体がなかった産経新聞は論外として、その他のマスメディアでは取り上げられていますが、その内容には雲泥の差がありました。 読売新聞、共同通信、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京は、記事にマイナス8兆円という「収益額」しか書かれておらず、「収益率」が書かれていません。これでは読者が運用実績を正しく評価することができません。 これは、過去に収益率がわずか数％のマイナスであったにもかかわらず、「年金で●●兆円の損失！」と金額の大きさのみを前面に出して騒ぎ立てた時と同じ構図です。 たしかに、8兆円という金額だけ見れば小さくはないです。というか、とてつもない大金です。 しかし、同じ8兆円のマイナスでも、運用資産額10兆円のマイナス8兆円（収益率－80％）と、運用資産
インカム収入が4割もあるGPIFのポートフォリオの考えが参考になる
私たちの年金財源の一部を運用しているGPIFは、株式や債券に分散投資をしながら、着実にお金を増やしていますね。 当然運用なので、上げ下げがあるわけです。 野党やマスコミは下げたときしかギャーギャー言わないので実感がないかもしれませんが、実はものすごく順調に増やしていますね。 GPIFの収益の約4割はインカム収入を得ています。 資産の分散投資も含めて参考になる運用です。
資産運用のプロフェッショナル 厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道理事兼最高投資責任者（CIO）が9月末の任期満了で退任する。 アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を12％から25％へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。 GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO（プライス・リフティング・オペレーション）」（国連平和維持活動＝PKOをもじった造語）と呼ばれた。 翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官（現参院自民党幹事長）の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事
国民の公的年金資金を管理運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」。その規模は、2019年6月末時点で「161.7兆円」にも上り、安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語している。そして同年、年金の健康診断とも称される「財政検証」の結果、GPIFが、保有資産を売却する可能性が浮上した。元野村投信のプロファンドマネージャーで、現・金融経済評論家の近藤駿介氏は、『202X 金融資産消滅』（KKベストセラーズ）にて、GPIFの功罪を指摘している。 公的年金資金を運用し「14兆8038億円」を損失 「世界最大の機関投資家」として多額の公的年金資金を運用するGPIFは、2018年度に2兆3795億円の収益を上げ、公的年金資金の市場運用を始めた2001年度からの収益累計が65.8兆円に達したと報じられています。しかし、常に順調に収益を上げてきたわけではありません。 GPIFは、2015年度
安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒！ 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒！ 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言 しかも、安倍政権は、ロシアのために西側諸国の経済制裁を破るような動きまでやろうとしていた。 ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島侵攻後の時点で、西側諸国から経済制裁受け、経済が悪化。制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」が経営難に陥っていた。 ところが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしていたことが、ロイターのスクープで明らかになったのだ。 ロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月「独自スクープ！ ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達 外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank sec
上場企業の株式を間接的に買い続け、日本企業の「最大株主」となった日銀。株価次第で含み損を抱えるリスクが高まっても日銀が対応策を語らない中、専門誌に寄稿されたアイデアが関係者の注目を集めている。筆者は政策決定に携わった元日銀幹部であり、今の日銀の“本音”を代弁しているようにもみえるからだ。 寄稿したのは、元日銀理事で日本証券金融社長の櫛田誠希（しげき）氏（６２）。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の形で株式を間接的に買っており、保有額は時価換算で５０兆円超に上る。日銀がＥＴＦ購入に踏み切ると決めた２０１０年１０月には、櫛田氏は金融政策の立案に関わる企画局のトップだった。当時の金融政策決定会合では、ＥＴＦは特定企業に偏らず市場全体への影響が期待できる金融商品として「（購入対象の）候補になり得る」と説明した。 櫛田氏の寄稿は「日銀保有ＥＴＦの行方は」と題したコラムで、月刊専門誌「証券アナリストジャーナ
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2021年３月末時点でロシア関連の債券を約500億円、株式を約1700億円を保有している。ロシアによるウクライナ侵攻への対応としてノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）などがロシア資産を取り除く動きをみせている。 ＧＰＩＦの広報責任者、長岡紘史氏のブルームバーグへの回答は以下の通り：ロシア関連の投資環境について情報把握に努めている法令上、政治的な理由による投資判断は行えない仕組み継続的な状況把握に努めつつ被保険者の利益のために行動ノルウェー、政府系ファンドからロシア資産外すプロセス開始
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GPIF「新興運用業に委託を」 参入促進へ政府要請 - 日本経済新聞
コロナショックを受けた公的年金の運用実績報告、マスコミ各社の取り上げ方に雲泥の差
アベノミクスの「立役者」がGPIFを去る…その意外なインパクト（歳川 隆雄） @gendai_biz
年金「14兆8038億円」を損失し、知らぬふりする政府の魂胆 | ゴールドオンライン
ＥＴＦ時価５０兆円超「出口策」 日銀保有株「個人に売却を」 元理事「本音」寄稿 | 毎日新聞
ＧＰＩＦのロシア関連債券約500億円、株式約1700億円－21年３月末