2021年2月6日現在、日本の厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming Application)」 のページに次のような告知があります。 "このたび、Androidをお使いの方について、９月末より、アプリ利用者との接触通知が到達していないことが判明いたしました。このアプリを御利用いただいている多くの国民の皆様の信頼を損ねることになり深くお詫び申しあげます。厚生労働省としては、２月中旬までに障害を解消すべく取り組むとともに、品質管理を徹底いたします。引き続き国民の皆様に広く安心して本アプリを御利用いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。" 詳細については、Android版接触確認アプリの障害について（令和3年2月03日：厚生労働省健康局 結核感染症課）が出ています。 ※2月18日に、接触確認アプリ「COCOA」の
CTO室 @ken5scal です。座右の銘は「当社はブロックチェーンの会社ではもうありません」です。 主にインフラ構築・運用をしたり、社内の基盤を整えたり、不具合を特定して git blame したら自分のcommitで泣いたりしています。 当社は「すべての経済活動を、デジタル化する」というミッションを掲げており、生産性向上の達成という価値を新しいサービスによって提供しています。 しかしながら、新しい価値にはリスクが伴います。信頼できない価値を提供するサービスを採用する合理的な判断はありませんので、お客様に価値を価値のまま提供しなければlose-loseな関係になってしまいます。 今回は2021/08/27に発表されたISMS認証の基準準拠を含む、「LayerXは信頼できる」ブランドを確立していくための当社のITガバナンス活動について触れようと思います。 prtimes.jp ガバナンス
ところてん on Twitter: "経産省の出しているDX関連の資料を見ていてようやくDXが何か分かった。 既存経営層にITガバナンスが無くて、無限に建て増しされた日本旅館レガシーITシステムの維持管理にIT投資が割かれていて競争力が減退している。 だからモダナイ… https://t.co/XXqrepV4bl"
経産省の出しているDX関連の資料を見ていてようやくDXが何か分かった。 既存経営層にITガバナンスが無くて、無限に建て増しされた日本旅館レガシーITシステムの維持管理にIT投資が割かれていて競争力が減退している。 だからモダナイ… https://t.co/XXqrepV4bl
金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組を進めているところです。 今般、今事務年度の取組について、以下のとおりレポートとして取りまとめましたので、公表します。 １．「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、令和元年６月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定・公表し、金融機関との対話を進めてまいりました。 加えて、同論点・プラクティスの整理の中で、「３．今後整理していくべき論点」として、３つの論点を列記し、課題として昨事務年度より検討を進めてまいりました。 令和２事務年度（令和２年７月１日～令和３年６月30日）は、以下の論点について整理するため、アンケート及び個別ヒアリングを行い、実態調査・分析を進めました。 ・【論点整理１】共同
2023年はりそなホールディングスの実質国有化から20年の節目の年だ。りそなは2023年9月19日、グループとして初めて、社史を発刊した。社史をひもとくと、日本IBMとNTTデータによるマルチソーシング体制への転換など、りそなのITガバナンスの基盤を形作った背景が見えてくる。 りそながこのほど発刊した社史は、公的資金注入と実質国有化が決まった2003年5月の「りそなショック」を起点にしている。当時、抜本的なコスト削減が急務といえる状況で、課題として浮上していたのが、物件費の3割程度を占めていたシステム関連経費の圧縮だった。 旧あさひ銀行はNTTデータにアウトソーシング システム関連経費にメスを入れるため、りそな内部で検討が進んだのが、りそな銀行の前身の1つである旧あさひ銀行のシステムをアウトソーシングする計画だった。旧大和銀行については、1998年3月に日本IBMと共同でディアンドアイ情報
[レポート]クラウドシステムにおけるITガバナンス #SEC313 #reinvent | DevelopersIO
AWS事業本部インテグレーション部のいわほりです。 本記事はAWS re:Invent 2019のセッションレポートです。 概要 セッションタイトル (SEC313)Beyond the scripts Governance automation master class スピーカー David Boeke - CTO & VP of Services, Turbot HQ, Inc 内容 以下のとおり In this session, we define enterprise cloud governance and explain its role in achieving security, compliance, and architecture best practices. Using real-world case studies from Fortune 100 enter
![[レポート]クラウドシステムにおけるITガバナンス #SEC313 #reinvent | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9419c6cf4ac1d0e1323fa1560dfc995d191622f5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F12%2Freinvent2019_report_eyecatch.jpg)
これからは、情報システムをビジネス遂行の基盤となるデジタル資産として捉え、情報システムへの投資・効果・リスクを統合管理し永続的に最適化する組織的・戦略的な仕組みであるITガバナンスがますます重要になるだろう。 企業価値向上の前提となるITガバナンス Society5.0が提唱され早5年。情報システムとビジネスを一体的にとらえ企業戦略に基づく情報システム戦略を策定することや、情報システムが技術的負債になることを防いで計画的にパフォーマンス向上させること、そして、新規デジタル技術を活用しサービス・内部業務変革を推進することなどが、持続的な企業価値の向上を図るための要素であることは共通認識となっている。これまでも多くの企業でシステム整備の観点から情報システムを台帳管理し、セキュリティ状況の把握や更改時期の検討などを行ってきていた。しかしながらこれからは、情報システムをビジネス遂行の基盤となるデジ
金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組みを進めているところです。 今般、2021事務年度の取組みについて、以下のとおりレポートとして取りまとめましたので、公表します。 １．「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」 金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮を図ることを目的に、2019年６月、「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定・公表し、金融機関との対話を進めてまいりました。 2021事務年度（2021年７月１日～2022年６月30日）は、2020事務年度の調査結果及び金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していることなどを踏まえ、アンケートと個別ヒアリングを行い、以下の論点について実態調査・分析を実施しました。 ・【論点整理１】DXに関する取組状況 ・【論点整理２】IT
北國銀行が新勘定系システムをAzureとGoogle Cloudのデュアル構成で構築、「単一クラウドへの依存はITガバナンス上許されない」
北國銀行が新勘定系システムをAzureとGoogle Cloudのデュアル構成で構築、「単一クラウドへの依存はITガバナンス上許されない」 北國銀行は新たなバンキングシステムの開発を進めている。新システムはMicrosoft AzureとGoogle Cloudの2つのクラウドで動かす。なぜ同行は新システムを開発するのか。なぜ2つのクラウドでシステムを構築するのか。 日本で初めてクラウド上でのフルバンキングを実現したことで知られる北國銀行は、次世代システムの構築を進めている。現在はMicrosoft Azure上でシステムを稼働しているが、次期システムはGoogle Cloudとのデュアルクラウド構成になる。2つのクラウド上のデータベース間でのトランザクションレベルの同期により、可用性を高める。 北國フィナンシャルホールディングス社長の杖村修司氏は2023年11月16日、Google Cl
サイボウズは2022年7月15日、「kintoneガバナンスガイドライン」を無料で公開した。 「コミュニケーションロス防止」のためにサイボウズが推奨するガバナンス方針は？ 「kintone」は、営業の案件管理や顧客からの問い合わせ履歴の管理、プロジェクトの進捗とタスクの管理、従業員の業務日報など、用途に合わせたアプリをプログラミングなしで作成するための業務アプリ開発プラットフォームだ。コミュニケーション機能を利用することで、情報も共有できる。 サイボウズによると、近年、業務部門が主体となったDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れでkintoneを導入する企業が増加している。大量に作られるアプリの管理やリスクの高いデータの取り扱いを巡る問題が生じており、同社は「企業に合った適切なITガバナンスの構築が必要だ」と指摘する。 関連記事 リコーとサイボウズが業務提携 「リコーブランド版
「自らのDX」に向けて100のテーマを洗い出し ──初めに自己紹介とこれまでのご経歴を教えてください。 1997年にNTTに入社しています。その後NTTコムウェアに転籍し、セキュリティ製品のエンジニアやコンサルティング業務を8年ほど担当しました。そこから再度NTTに移り、ITガバナンスに関連する業務を今も14年ほど続けています。現在はIT室という部署でNTTグループ918社全体に関わるITカバナンスやIT戦略を作成・実行、また国内においてはIT関連の施策を推進するのが私のミッションです。 ITガバナンスに従事し始めた当初は、ITを推進するというよりは内部統制室のITガバナンスに関する業務が中心で、いわゆる「守りのIT」を行っていました。そこから2018年にスピンアウトしたのが現在のIT室です。「攻めのIT」にも取り組むようになり、今回のバックオフィス業務改革DXプロジェクトにもつながる取り
今回ご紹介する国際標準である「ITガバナンス」は特に経営者・役員層に対して世界の動きを知ってもらいたい内容であり、IT部門、監査関係の立場からも、ぜひ、経営者層に対しITガバナンスの重要性を紹介してもらいたい。 企業経営におけるIT戦略の１つとして、ITガバナンスの導入と確立が重要かつ効果的と考えられており、ISO/IECは2008年にISO/IEC38500（2015年改訂）を、その後38501、38502、38504、38505-1をそれぞれ発行した。現在、諸外国でその受容性が理解され、取組みが本格化してきている。 ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）の第１合同技術委員会（JTC1）の総会で承認された「SC40専門委員会（ITサービスマネジメントとITガバナンス）」において、ITセキュリティおよびインフラの適用範囲を除外したITガバナンスおよびITサービス管理に関する標
システム要件定義に関する問題（令和2年秋 問44） 次の作業はシステム開発プロセスのどの段階で実施されるか。 実務に精通している利用者に参画してもらい，開発するシステムの具体的な利用方法について分析を行う。 ア. システム要件定義 イ. システム設計 ウ. テスト エ. プログラミング 出典：令和2年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問44 正しいと思う選択肢をクリックしてみてください！！
IDC Japanがクライアント仮想化市場のユーザー動向を分析。クライアント仮想化導入済72.7%。4割超が5G環境等次世代のテクノロジーに関心。ITガバナンス向上が経営課題/ビジネス課題で貢献6割。 Windows7のサポート終了に伴う10への移行とAI・クラウド化をにらんだDX（デジタル・トランスフォーメイション）への支出増加でIT投資は堅調だ。DX化の主流はクラウドを意識した仮想化だが、クラウドをパブリックで行くかプライベートで行くか、オンプレミスで行くか、業種や企業戦略によって選択肢は多様だ。 いずれにしろオプションの多様化は市場の拡大につながることは間違いないであろう。ベンダー側もコンサルタント機能、サービス機能の強弱が勝敗を決めるようになって行くと考えられる。特に仮想化分野でのサービス機能は重要だ。 11日、IT専門調査会社のIDC Japanが、クライアント仮想化を導入した企
エストニアのデジタル国家を⽀えるITガバナンスと調達制度
先進的なデジタル国家として知られているエストニアについては、インターネット投票や申請不要のイベント型サービス、自身の診断履歴を確認できる患者ポータルなど、様々なオンライン公共サービスの事例が、日本にも紹介されている。そうしたオンラインサービスを支えるＸロードなど電子政府の基盤についても、日本語で多くの情報を得ることができる。 その一方で、デジタル国家の本質と言えるエストニアの優れたITガバナンスやデータガバナンスについては、ジェアディスでもオンライン勉強会やウェブサイトのブログ等を通じて情報提供してきたが、まだまだ日本における認知度・理解度は低い。さらに、エストニアの調達制度にいたっては、ほとんど情報提供されていないだろう。 このたび、ブログ用のコンテンツとして、エストニアのITガバナンスや調達制度について整理していたが、せっかくの機会なので、エストニアのデジタル国家の本質を総合的に理解で
ITガバナンスを確保するための総合運用監視｜デジタル庁
デジタル庁では、政府情報システムが提供する様々なサービスについて、各サービスがそれぞれで運用・監視を行う中で、全体を俯瞰した総合的な運用・監視を行っていきます。インシデントやその対処が高度化・複雑化してきているため、個別の監視と機動的に連携・支援することで、より速やかな稼働状況の把握・状況判断と早期復旧を目指して、総合的な運用・監視による横断的なITガバナンスの確保を推進しています。 概要総合運用監視とはデジタル庁における総合運用監視は、デジタル庁の整備する政府情報システムの全体のサービス提供状況の把握を行いつつ、IIAの3ラインモデル における第2ライン※1および第3ライン※2の役割から各システムのITマネジメント※3を支援する仕組みです。デジタル庁におけるシステム全体のサービス稼働状況を横断して一元的に把握する総合運用・監視システムを構築・運用することで、デジタル庁のITガバナンス※4
2. IT ガバナンスにおける EDM モデル 本ガイドラインでは、前節の IT ガバナンスの定義における経営陣の行動を、情報システムの企画、開発、保守、運用に関わる IT マネジメントとそのプロセスに対して、経営陣が評価し、指示し、モニタすることとする。 また、IT ガバナンスにおける国際標準であるISO/IEC 38500 シリーズ及び日本での規格である JIS Q 38500 より、評価（Evaluate）、指示（Direct）、モニタ（Monitor）の頭文字をとって EDM モデルと呼ぶ。 ・評価とは、現在の情報システムと将来のあるべき姿を比較分析し、IT マネジメントに期待する効果と必要な資源、想定されるリスクを見積もることである。 ・指示とは、情報システム戦略を実現するために必要な責任と資源を組織へ割り当て、期待する効果の実現と想定されるリスクに対処するよう、IT マネジメン
更新日：2023/07/11 16:57 経営 COBIT(コビット)とは？ITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク 読了まで約4分 「COBIT（コビット）の意味を知りたい」「COBIT2019が前回からどのようにバージョンアップしたのか確認したい」と考えている経営者もいるのではないでしょうか。 COBITは、ITガバナンスの成熟度を測るフレームワークです。導入することで内部統制を高める効果が期待できます。 本記事では、最初にCOBITの概要を説明した後、COBITができた背景やCOBIT2019の特徴、主要コンセプトについて解説していきます。 COBIT（Control Objectives for Information and related Technology）とは COBITは「Control Objectives for Information and related T
内部統制報告・監査制度と同様、システム監査でもIT統制が適切に整備・運用されているかどうかを監査する。だが、同じIT統制という言葉を使っていても、内部統制報告・監査制度におけるIT統制とシステム監査におけるIT統制とでは、大きな違いがある。今回は、両者のIT統制の違いを説明しながら、経営に役立つシステム監査を考えてみたい。 システム監査とは何か 経済産業省の「システム監査基準」では、以下のように定義されている。 システム監査の目的は、組織体の情報システムにまつわるリスクに対するコントロールがリスクアセスメントに基づいて適切に整備・運用されているかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が検証又は評価することによって、保証を与えあるいは助言をもってITガバナンスの実現に寄与することにある。 つまり端的に言えば、ITガバナンスの確立状況を点検評価することが、システム監査の目的だといえる。ITガ
サイボウズ、「kintoneガバナンスガイドライン」を無料公開 kintoneユーザーによるITガバナンス強化を支援し、安全で効率的なDX推進へ | サイボウズ株式会社
サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、ユーザーが企業規模や業種を問わず柔軟で効果的なITガバナンスの元で、kintoneの活用によるDX推進及びセキュリティリスクの低減を実現するために、「kintone（キントーン）ガバナンスガイドライン」を無料で公開しました。 「kintoneガバナンスガイドライン」はこちらのURLより無料でダウンロードできます。 https://kintone.cybozu.co.jp/jp/governance_guideline/ 「kintoneガバナンスガイドライン」作成の背景 近年、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響も受けて働き方が急速に変化するとともに、DXへの取り組みも加速しています。こうした流れの中で、kintoneの導入が増え、業務部門主体のDXが進むことにより、例えば大量に作られるアプリの管理や
ITガバナンス
ITガバナンスの概要 ITは、企業の経営戦略を実現する上で不可欠なツールとなっている。しかし、ITを活用する上で、以下のような課題がある。 ITへの投資が効果的に行われているか ITのリスクが適切に管理されているか ITが企業の戦略と整合しているか ITガバナンスは、これらの課題を解決するために、ITの戦略立案・計画策定、実現、管理、評価などのプロセスを統制する仕組みである。 ITガバナンスのメリット 1. 企業の競争力を高める ITは、企業の業務効率化や新たなビジネスの創出など、企業の競争力を高めるために欠かせない要素となっている。ITガバナンスにより、ITを戦略的に活用することで、企業の競争力を高めることができる。 例えば、ITガバナンスにより、ITの投資や運用を効率化することで、コスト削減や生産性の向上を図ることができる。また、ITを活用した新たなビジネスの創出により、企業の成長を促
「SLA」「委託会社の選択（計算問題）」「ソフトウェアの保守」の解説 【SLAとは？】 「SLA」とは、「Service Level Agreement」の略であり、サービスを提供する事業者とその利用者（契約者）の間で結ばれるサービスのレベルに関... SLAに関する問題（平成30年秋 問40） ◆確認問題 システムに関して”障害からの回復を3時間以内にする”などの内容を，システム運用側と利用側の間で取り決める文書はどれか。 ア. サービスレベル合意書 イ. ソフトウェア詳細設計書 ウ. 提案依頼書(RFP) エ. プロジェクト憲章 出典：平成30年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問40 正しいと思う選択肢をクリックしてみてください！！！
新型コロナ禍の逆風下にあって業績をV字回復させ、2022年度は過去最高の売上高を見込むアシックス。健康志向の高まりに加え、世界規模のIT基盤とデータを駆使した経営が実を結んだ。広田康人社長はさらなる成長へ会員制サービスの充実や人材拡充を推進、全てのランナーをデジタルで支援すると意気込みを語る。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、島津 忠承＝日経クロステック／日経NETWORK） 1980年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、三菱商事入社。2014年代表取締役常務執行役員。2018年アシックス顧問。2018年3月社長COO（最高執行責任者）に就任。2022年3月より最高経営責任者（CEO）を兼務（現職）。1956年11月生まれ。（写真：菅野 勝男） 2022年12月期の連結業績は売上高が4600億円と過去最高を記録する見通しです。新型コロナ禍でスポーツビジネス業界全体に逆風が吹く中
ディスカッションペーパー「デジタル社会形成価値創出のためのデジタルガバナンス態勢の設計・整備について」を掲載しました | 技術士事務所 稲葉ITガバナンス研究所
政府や地方自治体等のガバナンス態勢の整備に関する論議をファシリテートするためのディスカッションペーパーを作成しました。 こちらを参照ください。
2023年9月6日、情報システム部門向けのITデバイスとSaaS管理を提供するジョーシスは、シリーズBラウンドで総額135億円の大型資金調達を発表。発表会には、ジョーシス代表取締役社長CEOの松本恭攝氏が登壇し、資金調達およびグローバル展開、エンタープライズ領域への参入について説明。日本チームの新体制もあわせて披露した。 コロナ渦で課題のSaaS・デバイス管理で成長 大型資金調達でグローバル展開 ジョーシスは情報システム部門のオペレーションを自動化するクラウドサービス「ジョーシス」を提供している。ジョーシスはITデバイスの調達、キッティング、保管、廃棄、SaaSアカウントの発行、権限設定、削除・停止など、いわゆるIT部門のノンコア業務を効率化する。2021年9月にラクスルの一事業として立ち上げられたが、2022年2月からジョーシス株式会社として分社化されている。ラクスルの創業者であり、現会
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 デジタル時代のITガバナンス～ビジネス価値志向のITマネジメントフレームワーク：IT-CMFの活用～ 数多く存在するITガバナンスフレームワークの中でも、特に「ビジネスへの貢献」に軸足を置くIT-CMFについて紹介します。 数多く存在するITガバナンスフレームワークの中でも、特に「ビジネスへの貢献」に軸足を置くIT-CMFについて紹介します。
製造業が目指すべきITガバナンスとは
製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は誰もが痛感しているが、行く手には多くの課題が立ちはだかっている。中でも大きな障害が経営者のイニシアチブ不足と、ITガバナンスへの対処だ。これらの課題との向き合い方について、リコーの小林一則氏と、ServiceNow Japanの原 智宏氏が語り合った。 ｢いずれ紙はなくなる」 危機感をバネにデジタル変革を推進 原： 本日はよろしくお願いします。本題に入る前に、なぜ日本の製造業は今、DXに正面から向き合うべきなのかということを一度整理しておきたいと思います。 これまで日本の製造業は、現場の改善の力によって競争力を形作ってきました。しかし、取り巻く経営環境が激しく変化する中で、現場による改善だけではビジネスの継続性を担保できなくなってきています。 現場の強みを生かしていく上でも、デジタルテクノロジーを積極的に使うことが必要であり、
5月12日、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等デジタル改革関連6法が成立しました。9月1日にはデジタル社会形成価値を創出するためデジタル庁が設立されます。 現在のコロナ禍におけるデジタル社会を取り巻く環境では、政府はシステム化ニーズへの迅速・確実・安全な対応に大きな課題を抱えています。一方で、マイナンバー制度を中心とした効果的・効率的な持続的デジタル・ガバメント価値の創出に果敢にチャレンジしている状況でもあります。 実務リーダーとして「デジタル監」が設置され、民間から登用される。また、第二弾の大量民間人材公募も既に始まっています。これら人材の確保はデジタル庁のロケットスタートのために極めて重要です。しかし、これはデジタル社会形成に向けた第一歩、必要条件でしかありません。デジタル庁が真にその価値を創出するため、政治家主導による監督・監理と、デジタル監等の事務方による執行・管理を行う仕
「情報セキュリティ管理」については、上記で示したITサービスマネジメントの５階層の「ITIL」でも定義されています。 「ITIL」で定義された「情報セキュリティ管理」では、組織の資産、情報、データ及びITサービスの機密性、完全性、可用性を管理いたします。なお、機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）については、頭文字から、CIAとも呼ばれています。そのCIAの各用語の意味は、次の通りです。 「機密性」：権限がある特定のユーザだけに、情報を閲覧できるように、管理することです。 「完全性」：情報が正確で、誤りがなく、改ざんもされていない状態になるよう管理することです。 「可用性」：ユーザが、必要な時に、必要な情報を入手できる状態に、管理することです。 ITサービスマネジメントに関する問題（平成31年問38） ◆確認問題 SNSの
令和５年４月24日 金融庁 「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂（案）への意見募集について 金融庁では、令和元年６月21日に「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の初版を公表し、金融機関との建設的対話や有識者等と議論を重ねてきました。 今般、IT・デジタル技術を活用した金融機関のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関して相応の進展が見られたことなどを踏まえ、DXの考え方・着眼点を盛り込んだ第２版（案）を別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 本案について御意見がありましたら、令和５年５月31日（水曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、インターネットにより下記送付先
RPA の盲点 IT ガバナンスの重要性
RPA(Robotic Process Automation）が企業に定着してくると、ロボットの実運用が始まります。 RPAは、業務を代行するデジタル労働者なので、人と同じように管理すべき点も多いです。 管理すべき、ソフトウェアロボットが増えてくると、企業を守るためにもロボットのガバナンスが 重要視されています。 RPA（Robotic Process Automation）の導入を考える時、どうしても優先して注目してしまうのが、デジタル労働者であるソフトウェアロボットの作り易さです。 ロボットの作成には高度な知識が必要となり、とてもハードルが高いという懸念があるため、作り易そうなRPA ツールを第一優先にして選定する傾向があります。 プログラムレスということが特長で、UI（ユーザインターフェース）を用いて比較的簡単にロボット開発が行なえるRPA ツールは、多くの企業や組織で採用されていま
コロナ禍で多くの国民が実感した、我が国のデジタル化の遅れ。一律10万円の特定給付金や飲食店への協力金の給付の遅れやトラブル発生の原因はまさにそれに他ならない。私たちは役所の窓口で手書きの書類に記入し、ハンコを押さなければならなかった。 それがいまコロナの影響を大きく受け、官民ともにデジタル社会の基盤づくりにようやく本腰を入れた段階に突入したと言える。そこにはデジタルの力によって社会や組織に変革を起こすDX（デジタルトランスフォーメーション）と正面から向き合い、本気で未来を変えようとしている「DX人材」たちがいる。 6月に刊行された「ルポ 日本のDX最前線」（集英社インターナショナル）は、霞が関から小売、飲食、金融、製造、エンタメなどDXに取り組む企業まで、彼らの試行錯誤をノンフィクションライターの酒井真弓氏が追ったルポルタージュだ。経産省や金融庁、コーセー、セブン銀行、コープさっぽろ、イカ
簡単に書くよ ITガバナンス（読：アイティーガバナンス 英：IT governance）とは 「定義がガバガバなんす」な用語。 頑張って書くと 経営のために会社ぐるみでITを活用する組織力 でしょうか。 よく分かりません。 身も蓋もない言い方をすると「多分、誰も本当の意味を知らないから気にしなくていいですよ」な用語が「ITガバナンス」です。 定義がガバガバなんす、な用語ですね。 某・資格試験の過去問に出てきたので無理やり取り上げてみましたが、実は私もよく分かっていません。 頑張って調べたのですが、これっぽっちも頭に入ってきませんでした。 ちなみに、某・資格試験の過去問で出た問題は ITガバナンスの説明として，最も適切なものはどれか。 です。 正解は 企業が競争優位性の構築を目的としてIT戦略の策定及び実行をコントロールし，あるべき方向へと導く組織能力 でした。 その資格試験は経済産業省主催
「チャットボット」「アジャイル開発」の解説 【チャットボットとは？】 「チャットボット（Chatbot）」とは、「対話（Chat）」と「ロボット（bot）」を組み合わせた言葉であり、テキストや音声で、自動的に対話をす... アジャイル開発に関する問題（令和元年問52） ◆確認問題 アジャイル開発において，短い間隔による開発工程の反復や，その開発サイクルを表す用語として，最も適切なものはどれか。 ア. イテレーション イ. スクラム ウ. プロトタイピング エ. ペアプログラミング 出典：令和元年度 秋期 ITパスポート試験公開問題 問52 正しいと思う選択肢をクリックしてみてください！！！
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