今日のJEPX - 次世代新電力のダイレクトパワー
JEPX（日本卸電力取引所）とは 日本卸電力取引所（JEPX）は、電力の自由化を踏まえて2004年に設立された機関で、ダイレクトパワーでも勿論のこと、電力会社が電力の買い付けに利用する電力市場です。そしてここJEPXでの取引価格は30分毎に変動し、電力会社は需要に応じた電力量をその価格で買い付けをしなければなりません。 当社のダイレクトS／ダイレクトMではJEPXから仕入れた電力をその取引価格（仕入価格）のまま、お客様にご提供しています。『市場連動型プラン』と言われる所以です。 本日のJEPX価格（エリアプライス） エリアプライスとは、地域毎の取引価格を指します。ここでは各エリアのエリアプライスを掲載しています。このエリアプライスに託送料金、そして取引手数料（7円/kWh）を足した価格が、ダイレクトS／ダイレクトMのお客様への提供価格となります。 ※ 託送料金は地域によって異なります。詳し
電力ビジネスをもっと知ろう！事業の流れや今後を解説
電力ビジネスとは？新規参入する方法や今後の展望を解説します。 2016年に、電力の小売り自由化がスタートしました。それ以降、様々な企業が電力ビジネスに参入し、顧客は自由に電力を購入する企業を選べるようになっています。 いわゆる「新電力」と呼ばれる企業の電力ビジネスは、参入する企業の業種は問わず、さらなるビジネスの拡大につながる可能性があります。 社会的インフラ事業に参入するには、どのようにすればいいのでしょうか。今回は、電力ビジネスの概要と新規参入におけるポイントを解説します。 ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください 電力ビジネスとはどのようなものか この章では、近年注目されている電力ビジネスの概要について説明します。 電力ビジネスについて 電力ビジネスとは、大手電力会社にとどまらず
この記事は Nature Remo Advent Calendar 2022 の20日目として書きました。 adventar.org エンジニアの的場です。 先日Remo E/E liteをご使用されているユーザー向けに、電気料金の見える化機能をリリースしました。 prtimes.jp こちらのバックエンドの開発をしながら、世の中の電気料金色々あるけどこれどうやって管理しよう・・・という気持ちになったので、これについて諸々書いていこうと思います。 電気料金プラン色々 2016年の小売電力自由化以降、世の中はさまざまな電気料金プランで溢れています。 今回はそれらの電気料金プランを大きく4種類に分けて紹介したいと思います。 料金計算には小売事業者が設定するもの以外にも燃料調整費や再エネ賦課金などの従量料金がありますが、これについては割愛します。 固定単価プラン 一番シンプルな料金プランです。
気象庁によると、午後４時10分に石川県能登地方（輪島の東北東30キロメートル付近）を震源地とする推定マグニチュード7.6の地震が発生した。同県の志賀町で震度７を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度６強から１を観測。震度７の観測は、18年９月の北海道胆振東部地震以来となる。午後４時以降、震度１以上の余震が19回発生しているという。 地震発生に伴い、石川県能登に大津波警報、日本海沿岸の広範な地域に津波警報、注意報が発令された。同県輪島市では午後４時21分に1.2メートル以上の津波を観測した。 政府は午後５時30分に特定災害対策本部を設置し、対応に当たっている。林芳正官房長官は午後７時ごろ開始した記者会見で、地震を受けて石川県内で６件の生き埋め事案が発生したと報告を受けているほか、多数の110番、119番が寄せられていることを明らかにした。 家屋の倒壊も確認されており、輪島市で火災が発生
株式会社エナーバンク
＜事業内容＞ 電力オークション「エネオク」事業を中心に、法人企業や自治体にデジタルソリューションを活用して電力調達や再生可能エネルギー調達をサポートしています。環境・エネルギー領域を超えてさまざまな連携を実現していきます。 エネルギー・電力の高騰を受けて電力オークション「エネオク」への問い合わせが増えています。 弊社は35社以上の電力会社と連携しており、現在も供給可能な電力会社を見つけることが可能です。 電力会社より最終保障供給への案内等がありお困りの事業者様は 以下のサイトより資料請求もしくは、無料登録を実施ください。 サイトへ移動 サービス 電力リバースオークション事業 エネオクは全国の小売電気事業者から最安の電力契約を見つけられるオークションサービス（RE100、市場連動メニュー対応） 詳しく見る 環境価値取引事業 発電した電力の「環境価値」をグリーン電力証書や非化石証書として販売す
2023/05/26[IN] 自然食品店『楽校deマルシェ』[[[data:image/jpg;base64,/9j/4AAQSkZJRgABAQAAAQABAAD/7QB8UGhvdG9zaG9wIDMuMAA4QklNBAQAAAAAAGAcAigAWkZCTUQyMzAwMDk2YTAxMDAwMDNlODkwMDAwOTRhODAwMDBlZmJlMDAwMGU3NGEwMTAwYTRiNDAxMDA1M2QzMDEwMDU2N2UwMjAwOTRiZDAyMDA1MWUwMDIwMAD/2wBDAAcHBwcHBwwHBwwRDAwMERcRERERFx4XFxcXFx4kHh4eHh4eJCQkJCQkJCQrKysrKysyMjIyMjg4ODg4ODg4ODj/2wBDAQkJCQ4NDhkNDRk7KCEoOzs7Ozs7Ozs7Ozs7Ozs7Ozs7Ozs7Ozs7O
電力比較事業で培った幅広い電力会社とのネットワークと、スマートメーターデータ解析で培った電力AI技術を活用し、小売電力事業の調達の最適化に取り組みます。 バランシンググループ（BG）とは 代表契約者（BG代表企業）が、BG参加企業（下図のA、B、C、D社）に対して、1．インバランスの融通、2．電源調達を行うことで、小売電気事業の調達・需給管理業務の効率化を提供する機能を指します。エネチェンジは新しい取り組みとして、BG代表企業とBG参加企業との仲介事業を行って参ります。 バランシンググループの現状とその課題 今年1月末に開かれた経済産業省「第7回電力・ガス基本政策小委員会」では、東京電力管内のBG数は、2016年4月の18から2017年12月には30にまで増加し、それに加入する小売電気事業者数は155社と、同管内で販売実績のある事業者数の約75%（208社）に相当すると報告されました。また
SNS上に悲鳴にも似た書き込みが続出するなど、電力価格の高騰が実生活を直撃しています。なぜこのような事態が起きてしまったのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、高騰を招いた原因を解き明かすとともに、新電力の「市場連動型プラン」のデメリットを解説しています。 電気料金が一気に10倍になった理由 こんにちは！廣田信子です。 電力価格が急騰、約10倍近い異常な高値になっている…と報じられています。 電力の自由化が進み、電力は市場で売買されています。日本で唯一、電力の売買ができる市場が「日本卸電力取引所（JEPX）」です（「ジェーイーピーエックス」または「ジェイペックス」と読む）。JEPXの取引データを見ると、2020年12月末までは80円／kWh程度で推移していたスポット市場価格が、1月7日に100円／kWhを超えてから
1月のJEPX（日本卸電力取引所）スポット市場は第2週（1月17日の週）がとりわけ高値を付けた。背景を探ると、気温の低下などで旧一般電気事業者の自社需要がわずかに伸びると、市場への玉出し（売り入札量）が大きく減る構造が見えてきた。旧一電の入札行動のさらなる検証が求められる。 今冬、JEPXスポット市場価格は異例の高値水準にある（想定外の燃料不足が引き起こした昨冬は例外とする）。 本稿では、電力・ガス取引監視等委員会が審議会（制度設計専門会合）で定期的に報告している市場価格動向をベースにその背景を考察したい。 まずは2021年1月と比較したときの2022年1月時点の事実確認である。 インバランス料金単価の上限値が設けられた。買い入札価格で約定価格が決まる「売り切れ」コマ数が減少した。そして前年に比べればシステムプライスは下がった。
6つ星ZEHビルダーのエコワークスとアークエルテクノロジーズが協業 両社がビジョンに掲げる脱炭素化社会の実現を「福岡」から目指す Press Release 報道関係者各位 2021年7月27日 アークエルテクノロジーズ株式会社/エコワークス株式会社 6つ星ZEHビルダーのエコワークスとアークエルテクノロジーズが協業 両社がビジョンに掲げる脱炭素化社会の実現を「福岡」から目指す この度、エコワークス株式会社（本社：福岡県福岡市 代表取締役社長 小山貴史 以下、エコワークス）が、アークエルテクノロジーズ株式会社（本社：福岡県福岡市 代表取締役 宮脇良二 以下、当社）が令和3年度6月に採択※1を受けた、経済産業省 資源エネルギー庁「令和３年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業、以下「本実証」※2
所沢市の「RE100」を担うメガソーラー
所沢市は埼玉県の南西に位置し、東京のベットタウンとして発展するとともに、武蔵野の雑木林や狭山丘陵など、緑も豊か。狭山茶や露地野菜など農業も盛んだ。 再エネ比率84％の地域新電力 今年6月7日、所沢市の藤本正人市長は、「所沢版のRE100」に取り組むことを表明した。「RE100」とは、事業運営に必要な電気を「再生可能エネルギー100％」で調達することを目標に掲げた企業の加盟する国際的なイニシアティブ。 日本でもリコーや富士通、イオンなど企業の加盟が増えているほか、外務省と環境省も「RE100」に取り組むことを公表している。自治体で「RE100」の考え方にコミットしたのは、所沢市が国内で初めてとみられる。同市では、まず、本庁舎など象徴的な公共施設で使用する電力を「再エネ100％」で賄うことを目指していくという。 すでに、所沢市は、再エネの導入拡大とその活用に向け、着々と手を打ってきた。 今年5
販売量が伸びても儲からない、新電力の落とし穴
2016年4月の全面自由化以降、10兆円の電力市場に商機を見た企業が、続々と新電力事業を開始した。小売電気事業者の登録数は既に430社を超えている。 だが、順風満帆な新電力は、さほど多くなさそうだ。取材をしていると、販売電力量は着実に伸びており、顧客基盤も悪くないのに、さっぱり儲かっていない新電力も少なくない。 電気事業への参入時に多額のシステム投資をしていたり、日本卸電力取引所（JEPX）の価格高騰に振り回されて電源調達コストが上振れしたりと、厳しい事情もある。それ以上に、収益の差を生んでいるのが「需給管理」の巧拙だ。 エナリス、エプコなどで需給管理に携わり、現在は新電力向けのコンサルティングを手がける村谷法務行政書士事務所の村谷敬所長は、「新電力の経営を悪化させる最大の問題は需給管理業務の巧拙にある。なかでも、バランシンググループ（BG）の選択を誤ると、いくら販売電力量を増やしても、ま
Power and utility cables hang from poles on a street in Hachioji in Tokyo. Photographer: Noriko HayashI 日本の電力市場は長年にわたり大手数社によって独占され、電力取引やリスクヘッジに携わる人員を多く必要としていなかった。今では、電力市場は約14兆円規模に膨らみ数十社に上る新規の買い手と売り手がしのぎを削っており、大手電力会社は競ってこうした人材を採用するようになるかもしれない。 東北電力は、４月に事業を開始した電力・燃料部門で勤務するトレーダーらを商社や銀行から採用。東京電力ホールディングスと関西電力もトレーディング部門を強化する見込みだ。丸紅新電力と、市場に新規参入したエフパワーも増員を検討している。 トレーディング部門での採用拡大は、電力業界の大きな変化を反映している。2016年に電
電力市場の価格高騰、要因を公開データから読み解く
2020年12月中旬から約1カ月続いた日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰。世界に類を見ない異常な高騰は、1月の需給ひっ迫と関係があったのか、それともなかったのか。今回の市場高騰が示した課題とは――。SNSに公開情報に基づくデータ分析を投稿している安田陽・京都大学特任教授による緊急寄稿（前編）を日経エネルギーNextからお届けする。 昨年末から数週間、JEPXスポット市場価格が高騰しています。また、電力ひっ迫の懸念も専門誌だけでなく新聞やテレビなどの大手メディアでも取り上げられるようになりました。しかし、今回の電力市場高騰に関する議論の多くが、電力ひっ迫の懸念も含めて、データに基づいた定量的で冷静な議論とは言えないように思えます。 定量的なデータ分析を伴わない印象論的推論（いわゆる連想ゲーム）は、問題の本質から目をそらし、原因究明やリスク低減からむしろ遠ざかる可能性があります
『JEPXという歪んだ市場ととある新電力の破綻』へのコメント
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【日本】電事連、節電への協力呼びかけ。LNG不足と寒波で電力供給逼迫 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
電気事業連合会（電事連）は1月10日、2020年12月下旬以降、液化天然ガス（LNG）の調達不足に加え、寒波の影響で電力需要が大幅に増加していることを受け、電力需要家に節電を呼びかけた。さらに1月12日には、電力大手の送配電事業者の使用率が100%に近づいていることを伝えた上で、さらなる協力を呼びかけた。その影響で、JEPX（日本卸電力取引所）では、市場価格が通常の10倍以上にも跳ね上がっており、新電力の中で、JEPXに調達を依存しているところからは、かなりの悲鳴が出てきている。 LNG不足の背景には、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、パナマ運河の通関手続きが遅延し、米国のメキシコ湾で取り扱われている天然ガスの日本への輸送が滞っていることや、ガス産出国での生産設備のトラブル等があると言われている。また、ガス火力発電所を保有する大手電力会社では、ガス取引に関し、量と価格の双方の観点か
表1●電力先物取引を利用したヘッジに関する検討の経緯（出所：著者作成）。3つの報告書のリンク先は「電力先物市場協議会 報告書」、「電力先物市場の在り方に関する検討会 報告書」、「電力先物市場に係る調査事業 報告書」 関連情報： 電力先物市場協議会 報告書 電力先物市場の在り方に関する検討会 報告書 電力先物市場に係る調査事業 報告書 電力のスポット価格は、他のいかなる商品にも増してボラティリティ（変動性）が高い。電力ビジネスが大きなボラティリティにさらされる事業だからこそ、ヘッジするための電力先物取引が不可欠であり、全てのステークホルダー（利害関係者）がヘッジした状態を社会的に公平なルールに基づいて認識する「ヘッジ会計」の必要性が指摘されている。 マイナス価格がつかないことがヘッジ会計の障害に だが、2019年9月にTOCOMが電力先物取引を試験上場してから、少なく見積もっても3年の間、目
電力・ガス取引監視等委員会が大手電力に対して内外無差別を強く求めている。大手電力各社が対応に動いているが、群を抜いているのが北海道電力だ。北電は2022年度後半に実施した2023年度年間物の卸取引をブローカー経由に一本化。取引は匿名で自社小売部門と他社なのが分からない状況で、価格優先で先着順に成約するため内外無差別を実現できる。さらに、内外差別の温床と指摘されてきた「変動数量契約」も廃止した。北電はなぜ、これほど思い切った方法に踏み切れたのか。 北電で卸取引全般を手がけるのは、発電部門の「需給運用部・総合取引グループ」という、わずか7人の比較的新しい部署だ。 需給運用部全体では60人を超える人員がおり、北電が保有する火力発電所や水力発電所の電力広域的運営推進機関への計画提出や日本卸電力取引所（JEPX）での取引など需給管理全般を手がける。 総合取引グループは2020年8月に発足したトレーデ
電力の小売完全自由化によって電力会社や契約プランのスイッチング（切り替え）が可能となったことを受け、多くの企業や家庭が切り替えを検討・実施することになりました。 家庭生活では大して気にすることはありませんが、電気は圧（V:ヴォルト）＝強さによって「低圧」と「高圧」、さらに「特別高圧」などと区分され契約内容や設備などが異なります。 過去に電気の単位について解説した記事はこちら 今回は、改めて低圧と高圧の違いについてみていくこととします。 高圧と低圧の一番大きな違い高圧と低圧との違いを一覧にすると以下図のようなものになります。これを基に違いについて解説していきます。 図)電気契約種別毎月使用できる契約電力低圧と高圧とでは契約し使用できる最大電力に違いがあります。上記図のように契約区分によって線引がありますが、契約電力が高くなると基本料金が高くなることは共通の仕組みです。 供給方法電力の供給方法
286 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/14(水) 13:30:50.63 ID:979d80iJuT http://www.nicovideo.jp/watch/sm16422526 （ログインしないで見る）289 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/14(水) 13:48:24.88 ID:979d80iJuT>>286 続くって３０は継続じゃね296 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/14(水) 13:59:32.70 ID:c9kr4w4OtT>>286 が・・・だめっ・・・！301 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/14(水) 13:59:44.66 ID:cfN1do9cUV>>286 しかしパンツ一丁で歩くとは・・・306 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/14(水) 17:27:17.95 ID:b7VjVeOAG
激変緩和措置案のイメージ。「対応案B−1」が事務局の推奨案。2020年度ごろをめどに、既存の案件も新たな回避可能費用の算定ルールに移行する（出所：経済産業省） 経済産業省は5月18日、新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ（WG）の第6回会合を開催した。市場価格に連動した「回避可能費用」の適用を、これまでの案件にも遡及することを基本としつつ、5年程度の激変緩和措置を設け、一定期間、適用を猶予する方向となった。 回避可能費用が、市場連動に変わった場合、固定価格買取制度（FIT）に基づく再生可能エネルギーの購入単価の変動幅が大きくなる可能性があるなど、再エネを多く購入・販売する新電力にとって影響が大きい。原発の停止などで日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が高めに推移している現状では、再エネの仕入れコストが上昇する可能性が高い。激変緩和措置によって5年程度、現状の回避可能費
前回に引き続き、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（以下、貫徹委員会）で進められている（電力システム改革に逆行するかのような）議論について論考したいと思います。託送料金回収に関しては、拙稿「日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか？」（2016年11月29日掲載）で既に触れていますが、本稿では「ベースロード電源市場」と、その影に隠れた悲劇の主人公「先渡市場」について議論します。 例えば、2016年12月1日付の電気新聞（1面）に興味深い記事が掲載されました。この記事によると「電力業界には、ベースロード電源の切り出しのみが決まり、一般負担金の過去分の託送回収が先送りされる声が強かったが、この「最悪のシナリオ」（電力会社関係者）は避けられる見通しとなった」とあります。この記事が事実だとしたら、なにやらバーター取引が首尾よく成立したことになります。取引材料である「ベースロード電源の
島崎遥香が文化放送で冠ラジオ決定 2016年09月20日19:40 カテゴリ卒業生 コメント(5) 1：47の素敵な(庭)＠＼(^o^)／(ｱｳｱｳ Sa1f-E2Yh)：2016/09/20(火) 12:28:07.67 ID:FQBe3qvla.netＡＫＢ島崎遥香が初ラジオレギュラートークに不安も成長誓う http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000030-dal-ent 文化放送が２０日、同局内で社長会見を開き、ＡＫＢ４８の島崎遥香が 今月２７日から毎週火曜日午後９時から３０分間でレギュラー番組を担当すると告知された。 単独でのレギュラー番組を持つのは初めて。 番組タイトルは未定だが、文化放送はプライベートなことも含めた交流をリスナーと展開していくとしている。 島崎は「初めて自分の番組というものをラジオで持たせていただくことになり
137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/01(木) 15:19:20.79 ID:06JEPX.QST http://www.nicovideo.jp/watch/sm16315427 （ログインしないで見る）143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/01(木) 15:32:34.84 ID:47hjuJkiof>>137 2chに捜査が入った原因てこれ？149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/01(木) 16:07:24.88 ID:d0rWjaPbFR>>137 自民党の金額も知りたいね151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/02(金) 06:19:24.47 ID:99Da5LT6mx>>137 ニコ動が「金くれるんなら貰っとくけどあんたらに不利なこともするよ」という立場なら別に構わない156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：201
日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場が例年なら低水準で推移する秋にも関わらず、高騰している。しかも、公開情報からは理由が分からない。日本の発電市場は、大手電力が8割のシェアを占める独占市場だ。大手電力のふるまい１つで価格が大きく変わるため、情報開示と監視が正常な市場運営には欠かせない。 日本における情報公開や監視のあり方を考えるための材料として、電力自由化で先行するテキサス州における発電事業者の情報開示・監視状況を解説する。 10月のJEPX高騰という想定外の事態に市場関係者が混乱している。2020年度冬季に1カ月の長きにわたり市場高騰が続いたことで、電力市場の透明性が問われる中、再び市場参加者が原因を読み取ることができない高騰が発生した。 市場の透明性を担保するために特に重要なのが、発電設備の停止や出力低下に関する情報だ。電力の需給状況を予測する上でも、大手電力の市場支配力行使の有無
雑誌「世界」に市場価格高騰の記事、そして容量市場を補う新市場整備へのパブコメ - 竹村英明の「あきらめない！」
あっという間に2022年も8月。私の誕生日も終わっていました。歳をとらないために誕生日は忘れることにします。 さて、今回の冒頭には雑誌「世界」の写真を載せました。ただいま書店にて販売中の「世界」9月号には、たけちゃんの「いま、日本の電気に何が起こっているかー電気価格高騰のカラクリ」という記事が載っているからです。さすがに記事をここに載せるのは、岩波書店さんに申し訳ないので、皆さん、書店に行って本買ってください！ 市場価格高騰のカラクリが分かりやすくまとめてあります。私は早めに原稿書いて余裕だったのですが、岩波の印刷所さんにもコロナが侵入して、校正や印刷が最後押せ押せになった模様です。そのせいか、珍しく誤植がそのまま印刷されています。私のせいではありませんよ。どこか、発見してください。 さて、もう一つはパブコメです。 容量市場が不十分で目的を果たせないので、その補完するために作られようとして
電気代の一部をNPO・NGOなどの社会貢献活動へ寄付する電力サービスを提供している「ハチドリ電力」（運営：株式会社ボーダレス・ジャパン）は、電力卸売取引価格の慢性的な高騰により、3月24日に新規申し込みを停止するとしました。 同様に寄付ができる電力サービスを提供している「エネルギーファンディング」（運営：エネラボ株式会社）も、2月から新規利用の申し込みが停止しています。 ハチドリ電力、エネルギーファンディングともに、多数の寄付先候補から支援先を選ぶことができる電力プランを展開しています。現在の契約者については、従来通りの電力サービスを提供するとしていますが、社会貢献団体への新たな支援が停止する状況にもなっており、今後、さらなる影響の広がりが懸念されます。 新規申し込みが停止された背景とは？ 電力卸売市場の価格高騰などを受け、経済産業省によると、去年1月から3月25日までに15社の新電力が事
電力市場の高騰を背景に、小売電気事業者の撤退や事業縮小が相次いでいる。資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会は需要家保護の観点から、小売電気事業者を対象として市場リスク管理規制を導入すべく、議論を活発化させている。ただし、一口にリスク管理といっても、事業者の理解やスキルが伴わなければ“絵に描いた餅”に終わりかねない。 電力市場における電力リスクマネジメントの重要性が唱えられるようになって久しい。2020年秋口から2021年冬にかけて発生した燃料制約に起因するJEPX価格の高騰を契機に、資源エネルギー庁は電力リスクマネジメントに関するガイドラインを策定した。2021年11月のことだ。 この際、小売電気事業者や発電事業者が参考にすべきリスクマネジメント事例も示した（「地域や需要家への安定的な電力サービス実現に向けた市場リスクマネジメントに関する指針」「地域や需要家への安定的な電力サービス
電力市場高騰、リスク回避のテクニック
今夏も卸電力市場の価格が高騰している。激しい価格変動に悩む新電力は、価格リスクをどうヘッジしたらいいのか。夏場や冬場に毎年のように訪れる高騰を予測し、的確に対応できる新電力だけが利益を確保し、生き残ることができる。 日本卸電力取引所（JEPX）における今冬の価格高騰は、多くの新電力に深い傷あとを残した。価格高騰による利益喪失の程度が甚大で、事業撤退を考える新電力も現れるほどだ。 そして年間のピークである夏場が再びやってきた。7月24日には西日本のエリアプライスが99円99銭の市場開設以来の最高値を記録。翌日には100円を突破した。新電力は市場価格の高騰にどのように対応すればいいのか。 電力の市場価格は予測できる 100円という価格をピタリと当てることができなかったとしても、実のところ、JEPX価格を予測するのは、さほど難しいことではない。しかし、JEPXの高騰を数カ月前に予見できていたとい
JEPX
一般社団法人 日本卸電力取引所は、我が国で唯一の卸電力取引市場を開設・運営する取引所です。
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
新電力絶体絶命!? 経営危険度ランキング全68社・団体 ここ数年の燃料価格や市場価格の乱高下という「大嵐」で淘汰が進んだ新電力。2022年にダイヤモンド編集部がまとめた新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後、新電力の多くが電気料金の値上げや顧客を減らす“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし厳しい財務が続く企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地とは。各社の決算データを基に新電力業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部がまとめた新電力経営危険度ランキングでワースト1位となったKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング（エナリスPM）。同社は5期連続の債務超過で、2023年3月期の損益は改善方向にあるが、
JEPX
一般社団法人 日本卸電力取引所は、我が国で唯一の卸電力取引市場を開設・運営する取引所です。
2024年度は4月から、4年前の2020年に実施した第1回目の容量市場の結果に基づく容量拠出金の支払いが始まる。新電力の中には容量拠出金の負担を電気料金に転嫁する動きが広がりつつある一方で、大手電力には転嫁の動きがみられない。容量市場が小売競争をゆがめることは本来、許されないことだ。 容量拠出金を負担するのは一般送配電事業者と小売電気事業者で、電力広域的運営推進機関を介して、落札した発電事業者に分配される。 小売電気事業者が2024年度に負担する容量拠出金の総額は1兆4650億円（経過措置控除後）に上る。小売電気事業者が個別に負担する金額は負荷率などで異なってくるが、2024年度については3円/kWh程度との試算もある。決して小さくない負担だ。仮に純粋なコスト増要因となれば新電力の経営は大きく圧迫される。 問題は容量拠出金の妥当性だ。 正確なところは、2024年度が終わってみないと評価は難
2021年1月のJEPXスポット市場価格の高騰は、地域新電力の経営に多大な影響を及ぼした。自治体新電力では、かづのパワー（秋田県鹿角市）や塩尻市森林公社（長野県塩尻市）が事業休止を発表する事態に。今年の夏冬の電力需給の見通しも厳しく、資源エネルギー庁は新電力に注意喚起を強めている。市場リスクに加え、電力システム改革の進展や競争環境の激化に伴い、地域新電力の事業環境は大きく変化している。地域新電力のリスクマネジメントについて考えてみたい。 まず、１月の市場高騰の最中、地域新電力は何をしていたか、示唆に富む事例を２つ紹介したい。 １つ目の事例は、自治体新電力ならではのデマンドレスポンス（DR）を実施した能勢豊能まちづくりである。大阪府の能勢町と豊能町が出資して設立し、2020年10月に電気供給を開始したばかりの比較的新しい自治体新電力だ。 小売電気事業に加えて、東京大学や大阪大学などと連携した
2021年01月12日06:02 カテゴリエネルギー いびつな電力自由化が電力危機を招いた 電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95％～99％という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後だから、新電力はその10倍以上の価格で電力を仕入れていることになる。 JEPXの卸売価格（1月11日）続きはアゴラで 「エネルギー」カテゴリの最新記事
【2021年電気料金急騰】電力会社を切替えました。
昨年２月から自然電力株式会社と契約していました。 原発に依存せず環境負荷を減らすのと同時に、費用面での節約も考えての選択。 ウェブで30分毎の電気使用料がグラフで確認できるのも便利でした。 自然電力からのメール 新年１月７日に自然電力から１通のメールが届きました。 タイトルは「【自然電力】日本卸電力取引所（JEPX）電力取引価格高騰に関する重要なお知らせ」 火力発電所が利用するLNG（液化天然ガス）の不足と、寒波による暖房用電力需要の急増で「電気を買う費用」が高騰しているとの内容。 自然電力では、その時々の「電気を買う費用」に基づいて価格設定をしているので、私たち消費者の電気料金が通常の２〜３倍、もしくはそれ以上になる可能性があるとのお知らせでした。 12月の電気料金 12月（使用期間10月10日〜11月9日）の電気料金は13,524円。 使用量は583kWh。 １年のうちでは多く使ったほ
2018年9月6に発生した 北海道胆振東部地震による発電機損傷をきっかけに北海道でブラックアウトが発生し、その後も供給力不足が続きました。この問題については筆者もさまざまな媒体で速報的に見解を述べてきましたが（例えばシノドス9/19付論考）、本稿では日本全体でほとんど議論されていない電力市場との関係について述べたいと思います。 ひっそりと行われた電力スポット取引停止 9月6日以降、ブラックアウトの原因究明（犯人探し？）や供給力不足が連日報道される中、日本卸電力取引所 (JEPX) の北海道エリアでのスポット取引中止の発表は、ほとんどメディアでも注目されなかったようです。しかも、この取引停止が再開されたのはようやく20日後の9月26日になってからです。仮に証券取引所における株式や債券の取引がこれほどまでに長期に停止したら日本中が大混乱だったことでしょう。メディアも市民も何も関心がないというこ
トヨタ自動車は2011年の東日本大震災による原発事故後、同年夏場の電力供給制限で生産に大きな支障をきたしました。 また2012年9月には東京電力が原発に代わる火力発電での費用増などを理由に電気料金の大幅値上げに踏み切り、さらに関西電力や九州電力も2013年5月からこれに追従する動きを見せています。 こうした状況を踏まえてトヨタ自動車は4月2日、自動車製造業の資金力を活かして同社が出資しているKDDIの「au携帯通信事業」に続き、「電力小売り事業」に7月から参入すると発表しました。 トヨタ自動車本社 現状よりも安価な電力を調達することで、生産コストを抑制する狙いがあるとみられます。 電力事業はトヨタの100％子会社「トヨタタービンアンドシステム」を介して行うようで、自家発電設備を保有する事業者や卸売電力市場（JEPX）などを通じて電力を購入、トヨタグループ内各社等に販売する計画で、当面グルー
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