市場価格と連動したV2Hの自動制御技術を活用したEVの充電シフト実証実験を開始 経済産業省・資源エネルギー庁「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」（2021年11月10日）｜BIGLOBEニュース
市場価格と連動したV2Hの自動制御技術を活用したEVの充電シフト実証実験を開始 経済産業省・資源エネルギー庁「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」 〜4つのAI予測を基にEV充電を最適化、IoTテクノロジーを用いてV2H機器の自動制御を実現〜 Press Release 報道関係者各位 2021年11月10日 アークエルテクノロジーズ株式会社 市場価格と連動したV2Hの自動制御技術を活用したEVの充電シフト実証実験を開始 経済産業省・資源エネルギー庁「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」 〜4つのAI予測を基にEV充電を最適化、IoTテクノロジーを用いてV2H機器の自動制御を実現〜 「カーボンニュートラルデジタルパートナー」として、デジタルイノベーションで脱炭素化の実現を目指す Climate Tech(クライメートテック:気候変動テック)※1企
電力スポット市場
電力スポット市場とは、卸電力取引所が開催する最もポピュラーな電力取引市場の一つであり、翌日に発電または販売する電気を前日までに入札し、売買を成立（マッチング）させるものである。このため、1日前市場と呼ばれることもある。英語ではDay-ahead marketと表現される。日本では、日本卸電力取引所（JEPX）が電力スポット市場を開催している。以下は、日本卸電力取引所の電力スポット市場について解説する。 電力スポット市場は、1コマ30分単位で取引され、1日当たり48コマの商品がある。最低取引単位は1コマ当たり500kWhである。売り手（発電会社や一般電気事業者など）と、買い手（新電力や一般電気事業者など）は、取引日（通常は受渡日の前日※）までに売りたい量と価格、または買いたい量と価格の組合せをネット経由で札入れしておく。日本卸電力取引所が扱う市場は、原則として全国市場（沖縄は除く）であり、発
ギャンブルで負けた金を返せと要求する新電力 電力自由化が再エネというフリーライダーを生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。
135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/28(水) 16:34:57.44 ID:29v31MiYZT http://www.nicovideo.jp/watch/sm16545902 （ログインしないで見る）140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/28(水) 16:53:11.17 ID:06JEPX.QST>>135 ナンマイダーナンマイダー145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/28(水) 17:26:41.91 ID:12TcLzIz1N>>135 しょうがないから甘海でも打とうぜ148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/28(水) 18:27:25.93 ID:48iQpdOgnT>>135 引いても回しきれないだろ154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/28(水) 18:46:07.63 ID:8doM15BU
PONPONPONを歌ってみた=ふぁねる 2011年12月11日09:10 カテゴリ 105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/10(土) 23:47:40.72 ID:30ibCdnrC7 106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/11(日) 00:02:37.88 ID:06JEPX.QST >>105 スーアンよりサンカンツのが難しくね？ 107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/11(日) 00:11:13.57 ID:7c3rMfHLet >>105 嘔吐物の影響力すげええ 108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/11(日) 01:06:36.45 ID:6dm8tDsDT4 >>105 土佐犬噛まれるのはやばいのに４週目で気付いた 111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/11(日) 01:55:37.98 ID:0
この夏もJEPX（日本卸電力取引所）の市場価格が高騰する可能性が高まってきた。正直なところ、高騰しない理由を探す方が難しいほど、悪条件が重なりつつある。新電力の電源調達状況はすこぶる悪く、大量淘汰の可能性すら見え隠れする。 2021年の冬の価格高騰は、大手電力のLNG（液化天然ガス）調達量が不足したことで天然ガス火力発電所が軒並み出力を低下。発電電力量が大幅に減ったため、JEPXは1カ月近く売り切れ状態が続いた。 資源エネルギー庁や大手電力各社は、寒波襲来による電力需要の増加が原因だと説明したが、実際には例年と比較して大した寒波ではなかった。百戦錬磨の大手電力各社が、単純に寒波でLNG調達量が不足したとは到底考えられない 「電力市場高騰の怪、『寒波主犯説』の思い込みを斬る」 。 つまるところ、新電力のシェアが拡大し、大手電力の小売部門がエリア需要を正確に予測するのは不可能になってきたという
第三者割当増資による資金調達のお知らせ｜genki oda
小田玄紀です 本日、第三者割当増資による第15回・第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行決議を行いました。本件増資により、総額25億円の資金調達をリミックスポイントの方で実現を目指します。 今回、第15回・第16回と２つに分かれているのは、少しでも株式市場への影響を緩和することと行使促進を実現するために2本に分けさせて頂きました（なお、第14回新株予約権はストックオプションとして行使決議をしています。そのため、今年1月に行使が終了したものは第13回新株予約権ですが、今回第15回・第16回となることについて間違いではありません）。 第15回新株予約権については過去に発行決議をしたものと同じように前日終値を基準値として日々行使価格が変更になるパターンとなります。他方で第16回新株予約権については発行決議日以降において行使価格は変わらずに3か月毎に取締役会決議をもって行使価格が修正される
サイト内検索｜電気事業連合会：<インドネシア>
「エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ(GSEP)」による ポーランドワークショップへの参加について ～国際連携を通じて地球規模でのエネルギー効率向上に貢献～ 中国、インドネシアが参加 ※ 2 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ( Asia-Pacific Partnership on Clean Development and Climate)･アジア太平洋地域において、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処することを目的として 2006年1 (97 KB) www.fepc.or.jp/about_us/pr/sonota/__icsFiles/afieldfile/2013/10/24/20131024_GSEP.pdf 電事連会長 定例会見要旨 ( 日 九州電力が参画しているインドネシア･サルーラ地熱 IPP プロジェク
2020年の初回入札で上限価格を付けた容量市場は、急ぎルールを改定した後、2回目の入札を今秋行う（約定結果公表は12月予定）。非化石価値取引市場は急遽、「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」に2分割し、後者は8月にも入札を実施する。2つの市場が大きな混乱を見せているが、根っこにあるのは市場作りの順番を間違えたことだ。 容量市場や非化石証書市場といった「官製市場」にほころびが出始めている。電力自由化や再エネ促進を唱える一方で、実態はそれらの足かせとなるような制度設計が進められてきた。 今回は、先物・先渡取引市場が未成熟な状態で、無理やり補完的な市場づくりを先行させたことによる問題を改めて取り上げたい。 市場においては同一の財であれば「一物一価」である。そのことを先々にわたって示す機能が先物市場だ。市場参加者の競争の結果、スポット価格から1週間、1カ月、3カ月と次第に長い期間にわたる
「円安」最強説の嘘 円安が急加速している。日本銀行が円安を容認する根拠となっているのが、円安は輸出企業の業績を後押しするので日本経済にとってプラスという発想だ。だが、「円安＝輸出企業が幸せ」だったのも今は昔。製造業は主要国の近くに生産拠点やサプライチェーンをシフトさせる「地産地消」を急いだため、円安のメリットは限定的なものになっている。むしろ過度な円安が原料高・資源高を助長し、製造業の業績悪化につながるリスクすら懸念されている。企業の具体的な事例を基に、円独歩安が招く「日本の危険な未来」を見通す。 バックナンバー一覧 5大商社である丸紅傘下の「丸紅新電力」が電力小売り事業からの“撤退戦”を始めたことが分かった。一部の既存顧客には電力需給契約を更新しない旨を通知し、別の電力会社に契約を切り替えるよう伝えている。特集『「円安」最強説の嘘』の＃5では、円安・資源高が招いた国内新電力の苦境ぶりを詳
地域新電力が挫折する理由
地域名を社名に冠し、地域性をアピールする地域新電力は60社にのぼる。だが、その多くは苦しい経営を強いられている。地域のエネルギー事業者というコンセプトに間違いはないが、地域貢献の裏付けがしっかりしていなければ、地元の支持は得られない。 「地域新電力」という言葉を一度は耳にした読者も少なくないだろう。 狭義では「自治体から出資を受けている新電力」を指すこともあるが、自治体が出資していなくても「社名に地域名を冠して地元にアピールする新電力」を広く含めることもある。現在、両者を合わせた地域新電力は60社あり、これは登録新電力全体の15%を超えている（2018年1月時点）。今後も増えていくと見られる。 地域新電力は、「自治体から出資を受けられれば住民に信頼されやすい」、あるいは「電気の地産地消など地元ならではのプランをうたうことで、親近感と支持を得やすい」といった発想や思惑で設立されるケースが多い
電力会社が電力の過不足を取引する日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場で、10日受け渡し分の約定量が2005年の市場創設以来、初めて１億キロワット時（ｋＷｈ）を超えた。 16年４月の電力小売り全面自由化をきっかけに市場での取引量が増えてきており、今後予定されている流動性を高める制度変更や電力会社の自主的取り組みによって、市場取引は飛躍的に伸びる可能性もある。 ＪＥＰＸによると、10日分の電力スポットの約定量は１億41万ｋＷｈと、今月に入って３度目の過去最大更新。今年度の約定合計は前年同期比1.5倍に膨らんだ。ＪＥＰＸの国松亮一企画業務部長は、電源を十分に持たない新電力のシェアが高まった結果、市場を使って過不足を取引する量が増えていると説明する。 電力会社の送配電部門は17年度から、固定価格買い取り制度に基づいて新たに契約した再生可能エネルギー由来の電力の市場売却を義務付けられるほか、小
太陽光発電が多い昼の電気利用を促す仕組みでの当社が開発した新技術の役割について「再エネ2.0」から「再エネ3.0」への円滑な移行に向けて 近年、太陽光発電の出力制限が問題となるなかで、再エネ比率の高い昼間の時間帯に電力消費を促すために、電気料金を割り引いたり、ポイントを付与するなどの取組への検討が進められています。 一方で、性急な導入を図ると、期せずして様々な副作用を発生させてしまい、かえってＣＯ２排出量の増高や停電発生リスクの顕在化などの問題を発生させかねません。 その検討にあたっては、長期的な自律分散・双方向・デジタルを要諦とする電力システムへの移行と再エネ100％の達成を念頭においた複眼的な視点が必要です。 当社では2017年の創立以来、この課題に取り組んでおり、当社独自の「再エネ3.0」論を提唱しています。これは、再エネ100％の電力システムの脱炭素化に向けては、4つの発展段階を経
東大発ベンチャーのデジタルグリッド、脱炭素社会を目指す横浜市初の「電力P2P取引」で清水建設に対しRE100対応電力を供給開始、4月1日から
東大発ベンチャーのデジタルグリッド、脱炭素社会を目指す横浜市初の「電力P2P取引」で清水建設に対しRE100対応電力を供給開始、4月1日から デジタルグリッド株式会社（本社 東京。以下、デジタルグリッド）は、清水建設株式会社（本社 東京。以下、清水建設）が設計・施工した複合オフィスビル「横浜グランゲート」へのRE100※1対応電力の供給を2021年4月1日より開始しました。 デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて、サミットエナジー株式会社（本社 東京。以下、サミットエナジー）の子会社であるサミット明星パワー株式会社 糸魚川バイオマス発電所の電力を横浜グランゲートにP2P※２で紐付け、不足分の電力についてはJEPX（一般社団法人 日本卸電力取引所）で調達し、RE100準拠の環境価値※３を付与することで清水建設のESG経営に資しま
容量市場に非化石市場、行き当たりばったりの「官製市場」が機能しない理由 日本は市場形成の順序を間違えた 2020年の初回入札で上限価格を付けた容量市場は、急ぎルールを改定した後、2回目の入札を今秋行う（約定結果公表は12月予定）。非化石価値取引市場は急遽、「再エネ価値取引市場」と「高度化法義務達成市場」に2分割し、後者は8月にも入札を実施する。2つの市場が大きな混乱を見せているが、根っこにあるのは市場作りの順番を間違えたことだ。 容量市場や非化石証書市場といった「官製市場」にほころびが出始めている。電力自由化や再エネ促進を唱える一方で、実態はそれらの足かせとなるような制度設計が進められてきた。 今回は、先物・先渡取引市場が未成熟な状態で、無理やり補完的な市場づくりを先行させたことによる問題を改めて取り上げたい。 市場においては同一の財であれば「一物一価」である。そのことを先々にわたって示す
電力・ガス取引監視等委員会が大手電力に対して内外無差別を強く求めている。大手電力各社が対応に動いているが、群を抜いているのが北海道電力だ。北電は2022年度後半に実施した2023年度年間物の卸取引をブローカー経由に一本化。取引は匿名で自社小売部門と他社なのが分からない状況で、価格優先で先着順に成約するため内外無差別を実現できる。さらに、内外差別の温床と指摘されてきた「変動数量契約」も廃止した。北電はなぜ、これほど思い切った方法に踏み切れたのか。 北電で卸取引全般を手がけるのは、発電部門の「需給運用部・総合取引グループ」という、わずか7人の比較的新しい部署だ。 需給運用部全体では60人を超える人員がおり、北電が保有する火力発電所や水力発電所の電力広域的運営推進機関への計画提出や日本卸電力取引所（JEPX）での取引など需給管理全般を手がける。 総合取引グループは2020年8月に発足したトレーデ
電気事業連合会は10日20時過ぎ、寒波などが原因による電力需要の増加から一般消費者に対して節電を呼びかける発表を行った（電気事業連合会[PDF]）。原因は日本の発電電力量の4割弱を占める液化天然ガス（LNG）の在庫不足などがある。電気事業連合会は10日午後には会見し、国民に節電の要請をする方針だった。しかし、日経エネルギーNextによると、政府はただ緊急事態宣言後ということもあって、さらに国民に節電要請を求めることに否定的だったようだ。この結果、要請の発表が夜までずれ込んだという。 日経新聞によれば、日本の場合はLNGの輸入には液化処理してタンカーで運ぶ必要があるなどの理由から、スポット調達でも届くのに2か月程度の時間が必要なため、すぐには改善が見込めない模様。tenki.jpによれば、寒波に関しては14日から16日ごろまではいったんは緩む見込みだが、その後の17日以降は再び冷え込む模様。
【2022年最新版】「FIP制度」とは？わかりやすく徹底解説
という売電制度になります。 海外ではすでに導入されている 日本だけでなく、すでに欧州などでは導入が進んでいます。 日本では、2022年4月から開始されます。 再エネを電力市場へ統合するためのステップ なぜこのような制度になったのでしょうか？ FIT(固定価格買取制度)から、再エネを火力発電などの他電源と同様に、 電力市場 で取り引きできる体制に(＝自立化)するために 段階的に市場価格と連動できるようにするためのワンステップとして導入されます。 FIT(固定価格買取制度)とFIP制度の違い FIP制度 は、FIT(固定価格買取制度)と比較すると理解しやすいです。 FIT(固定価格買取制度)の場合 FIT(固定価格買取制度)の場合には、図のように時間帯などで変動する市場価格と関係なく、買取価格は一定額になります。 FIP制度の場合 対して、FIP制度 を見て行きましょう。 1.市場価格に補助額
安田 陽京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授 2021/02/01 05:00 1/4ページ 2020年12月中旬から約1カ月続いた日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰。世界に類を見ない異常な高騰は、1月の需給ひっ迫と関係があったのか、それともなかったのか。今回の市場高騰が示した課題とは－－。SNSに公開情報に基づくデータ分析を投稿している安田陽・京都大学特任教授による緊急寄稿後編です。 前編では電力市場価格の高騰について、JEPXや電力広域的運営推進機関の公開データの分析から、客観的に蓋然性高く推論できることを洗い出してみました（ 前編「電力市場の価格高騰要因を公開データから読み解く」）。 JEPXの買い札量と気温に相関関係がないことや、LNG価格指標「JKM（Japan Korea Marker）」とJEPXの売り札量に相関があること、202
108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/29(木) 02:44:30.81 ID:6cKrFzhyKH http://www.nicovideo.jp/watch/sm16551621 （ログインしないで見る）110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/29(木) 02:52:55.56 ID:61/6iMMznT>>108 久しぶりのバイオ・・・そして最終作か・・・115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/29(木) 08:57:50.57 ID:06JEPX.QST>>108 タ（イ）ラ（ント）ちゃん ちょっとそれ取って119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/29(木) 12:02:29.82 ID:bcs.LMJzQO>>108 初見だけど、上手いもんだな125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2011/12/29(木) 17:20:3
2020年12月から2021年1月にかけての市場高騰をきっかけに、現行の市場制度を見直す機運が高まっている。市場に潜む問題は複合的だが、今一度、根本から洗い出していく必要がありそうだ。今回は「市場運営の問題」として、卸電力市場を介した調整力確保の問題を取り上げる。国内市場特有の制度が市場の混乱に拍車をかけた可能性がある。 電力・ガス取引監視等委員会は3月2日の第57回制度設計専門会合で、今冬の電力不足の際、緊急時対応として一般送配電事業者がスポット市場などの卸電力市場から調整力を調達していたことが報告された。 明らかになった一般送配電事業者の行為は、新電力をはじめとする市場関係者にとって十分には事前に知らされていないものだった。にもかかわらず、監視委員会は会合の場で「問題なし」との評価を下した。 しかし、監視委員会が言うほど簡単に割り切っていい問題ではない。市場運営の根幹が問われるものだ。
今回から電力市場のレポートを開始する。本シリーズでは、電力市場から見える業界の変化、制度の影響などを追っていく予定である。 初回である今回は、2018年度の電力市場からエリアの特徴を紐解き、同年度の電力市場の価格を総括する。 卸電力市場の基本まず、簡単に電力市場について説明したい。 電力市場の正式名称は「卸電力市場」と呼ばれ、そのほぼ全てを一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）が運営している。JEPXは2003年開設、2005年から電力取引を開始した。 取引には誰でもが参加できる訳ではなく、主に登録された発電事業者（発電所による発電を行う側）と同じく登録小売電気事業者（電気を顧客に売る側）のみが参加できる電力取引所である。 一言で電力市場と言っても、用途によって市場は複数に分かれる。先物市場以外は現物となる電気の取引が前提となる。その中でも中心的な存在となるのが「スポット市場」と呼ばれ
EV・PHEVのダイナミックプライシングを活用した充電シフト実証事業のモニター募集が開始｜MCリテールエナジー／三菱自動車｜ | ドライバーWeb｜クルマ好きの“知りたい”がここに
EV・PHEVのダイナミックプライシングを活用した充電シフト実証事業のモニター募集が開始｜MCリテールエナジー／三菱自動車｜ MCリテールエナジーと三菱自動車は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和3年度 ダイナミックプライシングによる電動車の重電シフト実証事業＊」のモニター募集を2021年9月22日より開始した。募集期間は2021年11月25日まで。 この実証事業は、将来のEV・PHEVの電動車普及拡大に起因する、充電時間が集中することによって起こる電力への負荷増大を回避するため、電力需給状況などに応じて電気料金が変動するダイナミックプライシングによる効率的な充電時間のシフト実証を行うもの。同時に、ユーザービリティ向上のためのアプリの活用や、充電遠隔制御外部充電へのサービス展開の検証を行う。 実証事業の詳細 https://hubs.la/H0Wl_
ブルームバーグ / （ブルームバーグ）： 年末から続く寒波の影響で全国的に電力の需給状況が逼迫（ひっぱく）した状況は12日も続く見通しだ。電力の業界団体が節電を呼び掛ける一方で、日本卸電力取引所（JEPX）で取引されるス
日本卸電力取引所（JEPX）で電力価格が高騰している。JEPXは電力の売買を行える国内唯一の卸電力取引市場。そこで取引される電力のスポット価格が、連続で高値を更新している（日本卸電力取引所）。 1月1日の全時間帯の平均単価は30.15円/kWhであったのに対し、2日には32.83円/kWh、3日は37.66/kWh、4日は48.52円/kWh、5日は62.41円/kWh、6日は79.38円/kWh、7日は89.82円/kWh、8日99.90円/kWhと6日連続で最高値を更新した。9日は91.69円/kWhとやや落ち着いたものの、11日には117.39円/kWh、12日と150.25円/kWhという過去最高値を更新する高騰ぶりを見せている（環境市場）。 JEPXが7日に出したリリースによれば、原因はLNG火力発電所が利用する液化天然ガスが不足していること、寒波で暖房用電力の需要も急増している
スポット市場の価格高騰に合わせて、常時バックアップ（JBU）の契約量が急増している。その一方で、多くの新電力はJBUを申し込んでも実は買えなかったという実態が明らかになった。この矛盾するような出来事の裏でいったい何が起きていたのか。 2020年度冬季の電力需給ひっ迫や燃料価格上昇に伴う日本卸電力取引所（JEPX）スポット価格の高騰を機に、新電力による常時バックアップ（JBU）の契約量（kW・kWh）が増加している。 JBUは制度的に担保された旧一般電気事業者による一種の相対卸取引であり、市場価格の変動をヘッジする効果を持つものであるため、BL（ベースロード）市場への移行期にあって、JBU契約が一時的に増加すること自体は必ずしも不自然なことではない。
東電改善勧告：自由化停滞に危機感 新電力普及進まず | 毎日新聞
今回、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」への業務改善勧告に踏み切った背景には、電力市場相場をゆがめる行為が、電力自由化の停滞につながりかねないとの危機感がある。新規参入業者（新電力）のほとんどは自前の発電量に限界がある。取引所の相場が不正につり上げられれば調達費が増え、大規模な発電所を持つ大手に比べ不利となり、事業展開が難しくなる点を、監視委は問題視したとみられる。 電力の市場取引は、日本では２００５年から「日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）」で行われている。取引所は翌日の余剰電力を３０分単位で売買する「一日前市場」と、当日売買する「当日市場」を主に展開する。今回、問題視されたのは「一日前市場」だった。
投稿日 : 2016年2月27日 最終更新日時 : 2016年3月30日 投稿者 : takeshimizoguchi カテゴリー : NEWS, 新電力 私共は以前より日本ロジテックの財務状況が健全ではない情報をお伝えし、注意喚起をしておりました。今回、全国の多くの自治体の入札でロジテックが落札をしており、競争入札での危険性が浮き彫りとなりました。 日本ロジテック近年の状況としましては、昨年5月度、再生可能エネルギー促進賦課金の未納により経産省より公表された後もシェアを伸ばし、自治体の競争入札でも落札を続けていました。ロジテックのホームページの削減事例を見ると、通常では採算の合わないような低価格の提示により、契約を伸ばしていたと思われます。 自社発電を持たないロジテックは、電力会社や発電施設から電気を購入して、お客さまに供給していましたが、名古屋市や新潟県から購入した電気の料金が未納とな
低圧受電契約で最大120kW高出力が可能な蓄電池搭載型EV急速充電器の予約販売開始 ～電気自動車充電インフラ、ソフトウエア事業に参入～ | ENECHANGE株式会社
低圧受電契約で最大120kW高出力が可能な蓄電池搭載型EV急速充電器の予約販売開始 ～電気自動車充電インフラ、ソフトウエア事業に参入～ ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、アメリカのFreeWire Technologies社（本社：アメリカ カリフォルニア州 CEO：Arcady Sosinov）の電気自動車（EV）向け蓄電池搭載型急速充電器「Boost Charger™」の予約販売を2021年6月21日（月）から開始します。Boost Charger™は、160kwhの大型蓄電池を搭載しており、低圧受電契約で設置できるため設置場所を選ばず導入コストの削減も可能です。Boost Charger™の販売は、FreeWireの販売総代理店Bell Energy株式会社（本社：茨城県つくば市 代表取締役：
市場価格と連動したV2Hの自動制御技術を活用したEVの充電シフト実証実験を開始 経済産業省・資源エネルギー庁「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証...
Press Release 報道関係者各位 2021年11月10日 アークエルテクノロジーズ株式会社 市場価格と連動したV2Hの自動制御技術を活用したEVの充電シフト実証実験を開始 経済産業省・資源エネルギー庁「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」 〜4つのAI予測を基にEV充電を最適化、IoTテクノロジーを用いてV2H機器の自動制御を実現〜 「カーボンニュートラルデジタルパートナー」として、デジタルイノベーションで脱炭素化の実現を目指す Climate Tech(クライメートテック:気候変動テック)※1企業のアークエルテクノロジーズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:宮脇良二、以下 「当社」)は、2021年6月に採択された経済産業省・資源エネルギー庁の実証事業「令和３年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（ダイナミック
電力小売事業の2割が継続断念 「撤退」は半年で倍増 急速に販売価格転嫁進むも薄氷の利益水準（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
8月の販売1メガワット時の利益は前年同月比98％減 暖房需要増える冬を乗り越えられるか 日本卸電力取引所（JEPX）のデータをみると、2022年8月のシステムプライス平均は1キロワット時あたり26円だった。今年のピークであった3月（26円）に匹敵し、前年同月より2倍以上高い水準で推移している。一方で、電力・ガス取引監視等委員会のデータから帝国データバンクが推計した、8月の新電力における電力販売価格平均は、供給1メガワット時（MWh）当たり約2万5700円だった。前年同月の約1万7300円を上回り、1年間で約50％上昇。各社が調達価格の上昇分を売電価格に反映させる動きが続いている。 この結果、新電力の1MWh当たり販売利益（電力販売価格-電力調達価格）は、2022年8月は183円にとどまり、前年同月（8763円）から98％減少。7月は461円の赤字で、調達価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」状態
平素よりダイレクトパワーをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 報道等でも取り上げられておりますが、12月後半より日本卸電力取引所（以下、JEPX）の価格が過去類を見ない高騰を続けております。今般の市場高騰の事情と当社の対応について、以下に記載しましたのでご参照のほどよろしくお願い致します。 ■ 当社電力の料金構成の再確認 当社の電気料金プランは「市場連動型」というものを採用しており、電気の単価が市場価格と連動しています。 ここで言う「市場」とは上記「JEPX」になり、「JEPX」では発電事業者と電気利用者の需要と供給により、日々の電気の単価が確定されます（単価は30分毎に変動します）。 ダイレクトパワーでは上の図にもあるように、「JEPX」からの電気調達費用（図中「1.電力仕入費用」）に、電線の使用料になる「２．電力送電費用」、その他「３．再エネ賦課金」「４.取引手数料」を加えたも
日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の季節外れの高騰が始まってから早2カ月となった。なぜ電力需要が少ない秋に、JEPXは高騰し続けるのか。日本最大の発電事業者JERAの発表資料と電力・ガス取引監視等委員会の公表データから、JEPXの西日本エリアで大量買いを続けてきたJERAの動向が見えてきた。 JERAは11月24日、JEPXへの入札価格を決める限界費用の考え方を変更すると発表した（「2021年度の冬季重負荷期の需給対策について」）。 日本の発電シェアの8割を占める旧一般電気事業者（大手電力各社およびJERA）は、国に「自主的取組」として余剰電力の全量を限界費用でJEPXスポット市場に供出することを求められてきた。自主的取組は、電力システム改革を進める過程で、市場支配力を持つ事業者による相場操縦行為の抑止などを目的として始まったものだ。 このため、大手電力各社およびJERAは、余剰電力
check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】仏メディアも高い関心 福島第１原発の冷温停止 http://t.co/MHF9G2cr #genpatsu #原発 at 12/17 00:02 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】東電社長、予告なくスルリ会見退席 記者「バカにしているのか！」 http://t.co/jDLZGldR #genpatsu #原発 at 12/17 00:02 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】収束宣言に懐疑的 脱原発の独メディア http://t.co/RMXApevj #genpatsu #原発 at 12/17 00:02 check_genpatsu [Web] IAEA｜ IAEA Daily Press Review – 16 December 2011 http
JEPX
一般社団法人 日本卸電力取引所は、我が国で唯一の卸電力取引市場を開設・運営する取引所です。
本日経済産業省から2023年度の再エネ賦課金の単価が発表されました。 キロワット時あたり1.40円とのことで、昨年2022年度の3.45円に比較すると6割も安くなっています。 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html ではなぜ再エネ賦課金がこれだけ安くなったのでしょうか。 前回も取り上げましたが経済産業省の説明によれば再エネ賦課金は、「①FIT再エネ電源の買取費用（円）」から「②回避可能費用（円）」を引いたものを「③FIT再エネ電源の販売電力量(kWh)」で割ったものとあります。 この「②回避可能費用」は2016 年から日本卸売電力取引所（JEPX）の電力の卸値であるスポット価格という値が段階的に用いられるようになっています。 再エネ賦課金は簡単に言うと 再エネ電源の買取価格から火力発電の化石燃料コス
衝撃の決算発表から株価が大きく上下した5銘柄
先月末から8月上旬にかけては3月期銘柄の第1四半期決算を中心に決算発表がピークを迎えていましたが、今月は日経平均が過去最大の下げ幅を記録するほどの大暴落に見舞われていた事もあり、決算どころでは無かった一面もあります。 ただ、なかには第1四半期から通期見通しの修正を発表した銘柄や第2四半期決算だった12月期銘柄の中にも通期見通しを大きく修正した銘柄がありましたので、今回は先日発表された決算が良くも悪くも衝撃的だった事で株価が大きく上下した5銘柄を検証していきます。 【4452】花王 最初の銘柄は花王です。花王はアタックなどでお馴染みの洗剤や石鹸、ボディソープなどのトイレタリー商品、また化粧品など普段の生活で使用する商品を製造、販売する日用品メーカーです。 原料からの一貫生産と物流・販売システムが強みで、国内外に多数の工場や営業拠点があります。そして、現在国内No.1の連続増配記録を更新してい
全国基本料金0円！節電したい方必見の新電力会社【ネット電力】 サービス概要 【ネット電力】は、基本料金が全国で0円の新電力会社です。デマンドレスポンスサービスを導入し、効率的な電力使用と節電を実現します。日本のインフラを支えるSustainableEnergy株式会社が展開する小売電気事業で、日本全国（沖縄県および離島を除く）に電力供給を行っています。 サステナブルな未来を目指して ネット電力は、持続可能な未来を実現するために電力小売事業を展開しています。電力供給を通じて、エネルギー消費のピークを分散させることで、日本の電力不足の問題解消に貢献します。 デマンドレスポンスサービスとは？ デマンドレスポンスサービスは、電力消費のピークを分散化するためのサービスです。電力使用状況をグラフで見える化し、電力消費を計画的に管理できます。前日に日本卸電力取引所（JEPX）で公開される翌日の30分ごと
ネットや新聞などで、 「利用量が変わっていないのに、電気代が○倍（5倍など）になった」 という電気利用者の声が取り上げられています。 この急騰、海外の電力自由化を多少なりとも知っていた身からすると、「当然、あり得た（予想できた）」ことでした。 これらの事象は、主に「新電力」と呼ばれる、電力自由化によって近年誕生した電力会社と契約していた利用者に発生しています。 そして、今回の料金急騰のせいで、新電力の「契約者が減少」や「経営が悪化」したりしていると報じられています。 しかし、もし、今回の件が原因で電力自由化が悪者にされたり、新電力の倒産・撤退が相次ぐような事になったりするならば、それは非常に残念な事であるように思います。 なぜならば、「新電力を利用する」という事と、「電気代が急騰するリスクを抱える」という事はイコールではないからです。 また、新電力には、料金面以外での存在意義もあるからです
エルピオでんき電力事業撤退で14万件に影響、エルピオでんき契約者向け「電力会社切り替え支援ホットライン」を開設 ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、エルピオでんきの電力小売事業撤退を受け、エルピオでんき契約者向けに「電力会社切り替えサポートページ」を設置し、電話による専用相談窓口として「エルピオでんき相談ホットライン」を開設したことをお知らせします。エルピオでんきの撤退で電力会社の契約変更が必要な契約世帯は約14万件にのぼる見込みです※。また、救済施策として、エルピオでんきから新しい電力会社への切り替えのサポートのため、キャンペーンコードを発行し、電力会社を切り替えた方全員にAmazonギフト券2000円分をプレゼントします。 ※電力需要実績（2021年11月低圧）37,115,000kWhを標準世帯
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『【P-martTV】閉店くんが行く！#149【公式】』
やってみたあれ : PONPONPONを歌ってみた=ふぁねる
今夏も電力市場は高騰か、新電力の電源調達は悪条件がそろい踏み
容量市場に非化石市場、行き当たりばったりの「官製市場」が機能しない理由｜日経エネルギーNext
【スクープ】丸紅新電力が電力小売り事業からの「撤退戦」、円安と資源高がトドメの一撃
卸電力取引が初の１億ｋＷｈ超え－自由化進展で今月３度目の過去最高
太陽光発電が多い昼の電気利用を促す仕組みでの当社が開発した新技術の役割について
容量市場に非化石市場、行き当たりばったりの「官製市場」が機能しない理由
北電の群を抜く内外無差別対応、卸電力取引を社内外問わずブローカーに一本化｜日経エネルギーNext
LNGの不足などから当面は電力供給の綱渡り続く | スラド ハードウェア
公開データが語る、電力ひっ迫と市場高騰が発生した理由｜日経エネルギーNext
『バイオハザードで火曜版サザエさんED あかるいサザエさん』
市場高騰の隠れた要因、送配電事業者の「事前予約」と「代理調達」｜日経エネルギーNext
電力市場レポート：なぜエリア価格は存在するのか | EnergyShift
Jパワーなど株価続伸､電力不足続く｜会社四季報オンライン
JEPXの電力取引価格が高騰、契約によっては請求金額が前年同期比2倍以上になる可能性も | スラド
常時バックアップに「買い占め」と「転売」の疑惑｜日経エネルギーNext
日本ロジテック協同組合は なぜ撤退したのか？
電気代高騰に関する重要なお知らせ - 次世代新電力のダイレクトパワー
なぜJERAは西日本で大量に市場調達していたのか｜日経エネルギーNext
2011年12月17日のTweetまとめ: 原発行政・ニュースチェック
「電気料金」2023年度は再エネ賦課金が6割下がる｜発電所からの便り｜Pacifico Energy
ネット電力 全国基本料金0円！電気代を節電したい方必見！ - どこで買える？どこで売ってる？
電気代の急騰は予想されていた！電力自由化は何が不味かった？ - ビジネスコンサルティングの現場から
エルピオでんき電力事業撤退で14万件に影響、エルピオでんき契約者向け「電力会社切り替え支援ホットライン」を開設