はじめに2016年4月の電力の小売完全自由化から6年が経ちました。登録小売電気事業者は752事業者(2022年4月6日現在)にもおよび、玉石混合の乱立状態となっています。新電力の一部では、足元の資源価格の上昇を受けた発電コストの上昇や電力卸売市場の価格高騰を受けた電源調達コストの上昇に圧迫されて、小売電気事業から事業撤退する事業者(エルピオ、Natureスマート電気、あしたでんき、自然電力、TERASELでんきなど)、料金改定する事業者(楽天でんき、TERASELでんき・グランデータ、Looopでんき、0円でんきなど)、はたまた市場連動型プランに強制移行する事業者(グランデータ)まで現れています。 新電力の事業撤退や料金改定は、単に資源価格が上昇しているというだけではなく、それ以外の事業環境の変化を受けて事業構造上の問題を先送りにしてきた事業者が影響を被って起こっている形であり、まだまだ序