3. フォーカス・リサーチ（2）IIJとデータセンターの変遷〜この30年を振り返って | Internet Infrastructure Review（IIR）Vol.62 | IIJの技術 | インターネットイニシアティブ(IIJ)
3. フォーカス・リサーチ（2） IIJとデータセンターの変遷〜この30年を振り返って 3.1 1990年代「始まりはスペースの有効活用」 1985年の日本電信電話公社民営化（いわゆる通信の自由化）以前から、システムインテグレータではダウンサイジングの流れの中で計算機センターに設置されるコンピュータの小型化によって空いたスペースで他社のコンピュータを預かるビジネスがあり、国際通信会社ではこちらも交換機や伝送装置の小型化に伴って空いた通信局舎のスペースに外資系金融機関のディーラーホンや構内電話交換機を預かるビジネスがありました。いずれの建物も一般の建築物よりも頑丈に造られおり、それが今のデータセンターの原形であったと回想されます。 通信の自由化以前から、国際通信は国際電信電話株式会社（以下KDD、現在のKDDI）が専業で行っていましたが、自由化以降は複数の新規参入電気通信事業者（以下NCC）
今春もJEPXスポット市場は最低価格0.01円/kWhが頻出した。全国で太陽光発電が全需要を賄う時間帯が増えているためだ。とりわけ関西エリアでは、太陽光発電の出力制御が激増した。原子力発電が太陽光発電を押し出す現象が顕著になってきた。 例年、4月から5月にかけて電力は不需要期に入る。2023年は中部エリアにおいて4月8日土曜日に三大都市圏で初めての出力制御が実施された。そして、6月4日日曜日には関西エリアも続いた。 では、今年はどうだったのか。まず、2018年10月に国内で最初に出力制御を実施した九州エリアを確認する。 グラフ1は今年の4月頭から5月16日までの九州エリアの電源種別供給実績と同エリアの価格推移をグラフ化したものだ。赤丸は0.01円/kWhを付けた時間帯のある日、水色枠はゴールデンウィーク（GW）期間中を示している。
2023年12月13日、資源エネルギー庁は2回目となる洋上風力公募（以下ラウンド2、R2）の入札結果を発表した。4エリアのうち3エリアの落札者が決まったが、参加した9事業者のうち6者がゼロプレミアム価格である3円／kWhで入札したことが明らかになった。R1に続き、価格評価点が落札者決定に大きな役割を果たした。低価格決着をもいとわない体力に自信のある事業者でないと競争に参加できないことを意味する。果たして3円／kWhは評価できるのだろうか。 ラウンド2の対象4エリアのうち、3海域は、「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」（以下男鹿等）、「秋田県八峰町・能代市沖」（以下八峰等）、「新潟県村上市・胎内市沖」（以下村上胎内）である。いずれもモノパイル方式で、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が定めた「供給上限価格」は19円／kWhだ。供給上限価格とは、入札時の上限価格を意味する。「長崎県西海市江島
関西電力は26日、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場で電力を過剰に調達したとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けたと発表した。入札量を算出する関電のシステムで不具合が起きた。経産省によると、関電が過剰調達した際のスポット市場の価格は、最大で1キロワット時あたり30円上がっていた可能性があるという。2022年12月26日と23年9月20、21日分の一部の取引
【株式投資/企業分析】Jパワー（24年3月期 第3四半期決算） - 知識蓄積ノート【投資・FIRE】
株価チャート 24年3月期 第3四半期決算 売上高、営業利益 配当 通期業績予想 関連記事 まとめ 株価チャート 23年9月に一度2,600円まで上昇した後は2,200～2,400円でもみ合う形。 決算発表（1/31）を受けて大きく上昇。 直近の天井である2,600円付近まで上がってきている。ただし、決算発表後の2/1はほぼ株価は変わらず、2/2に大きく上昇している。 決算結果を受けての上昇だけでもないのか。 週足で見ると、22年1月に1,400円まで落ちた後は基本的には上昇トレンドを形成。 日足チャート 週足チャート 24年3月期 第3四半期決算 決算発表日：2024年1月31日 売上高、営業利益 売上高：△31.4% 営業利益：△48.2% 営業利益率：8.6% 減収減益。 ただし、前年同時期は前々年からの大幅な増収増益結果となっているので、その影響もあると考えられる。 営業利益率は8
こんにちわ@・ェ・)めー。 一条工務店のお家で暮らした2023年の電気代まとめ わが家の太陽光発電や電力会社からの具体的な金額も交えた2023年お家の電気代総まとめ記事です。 一条工務店の太陽光発電って収支どうなるの？とか蓄電池2台載せても費用は回収できるの？みたいな疑問の判断材料になると嬉しいです。なお、建築費や太陽光パネル・蓄電池のオプション代など様々なお値段は毎月のように変わりますので、導入を検討する場合この記事は参考程度にしていただきご自身で計算されることを強くオススメします。 前半では実際の金額と収支、後半では細かい独自の分析を記載しています。よかったらみてくださいね。 2023年の電気代まとめ 電気代合計：491kWh買って26,694円 売電額合計：10,371kWh売って176,307円 電気代収支：149,613円のプラス！！ 実績に基づく一次エネルギー消費量：-38.0
博打の負けの穴埋めを求める再エネ議連が電力自由化を破壊する
再エネタスクフォースはめでたく解散したが、今度は秋本真利事務局長が収賄罪で逮捕されて休眠していた再エネ議連が活動を再開するという。 汚職事件で休眠状態だった #自民党 「再生エネ議連」が再始動 「#脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」https://t.co/7UNkdAesiO 東京新聞 TOKYO Web — 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2024 初仕事は相場で損した新電力の損失補填である。 この状況を踏まえて議員連盟で今後に向けた提言を取りまとめます。→ 撤退目立つ「新電力」3年で119社…ウクライナ危機で単価上昇「価格勝負続けられるわけがない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/hKEYgnDIBW — 柴山昌彦 (@shiba_masa) June 9, 2024 ギャンブルの負けを返せと要求した再エネ
株価チャート 24年3月期 通期決算 売上高、営業利益 配当 25年3月期 通期業績予想 関連記事 まとめ 株価チャート 23年11月の2,200円から上昇トレンド形成。 ただし直近では 2,700円が天井となっていて、そこで売り戻されることが続いている。 5/9の決算発表後は窓を開けて大きく下落。その窓をまだ埋められていない。 週足では、21年10月の 1,400円を底にして、基本的には上昇トレンドを形成。 日足チャート 週足チャート 24年3月期 通期決算 決算発表日：2024年5月9日 売上高、営業利益 売上高：△31.7% 営業利益：△42.5% 営業利益率：8.3% 減収減益。 減収幅、減益幅はともに 30～40%と高い。 営業利益率8.3%は、装置産業である電力会社としてはそれほど悪くはない数値には見える。 利益増減要因 発電事業粗利：▲495億円 その他子会社利益/連結調整等
経済産業省は新たに電力先物取引の活性化策を議論する研究会を立ち上げた。先物取引はスポット市場の価格変動リスクをヘッジするうえで、電気事業者には必須のツールと言っていい。しかし、経営層の理解不足や先物取引に通じた人材の不足が障害になっている実態が浮かび上がってきた。 11月28日、第1回「電力先物の活性化に向けた検討会」が立ち上がった。 関連情報： 第1回 電力先物の活性化に向けた検討会 国内の電力先物取引は2019年9月の東京商品取引所（TOCOM）における試験上場から始まった。その準備段階で開催された「電力先物市場の在り方に関する検討会」（2017年12月～翌4月）以来、6年ぶりの国による検討会となる。6年前は「在り方」がテーマだったが、今回は「活性化」が議題である。 電力先物の現状は、次のグラフが如実に物語っている。 JEPXスポット市場の取引高の10％に満たない現実 図1の折れ線グラ
再エネTFは法治国家を破壊する河野太郎氏の「突撃隊」
国家電網のロゴ問題をきっかけに、再エネTF（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）が注目を浴びている。これは河野太郎規制改革担当相が4人の「私兵」を集めたアドホックグループで、法的根拠はない。 「19兆円の請求書」で冷や飯を食った同志 河野氏がこれをつくったのは、彼自身は反原発のスタンスから経産相になれないため、規制改革という名目でエネルギー問題に介入するためだった。この仕掛けを考えたのが、山田正人参事官である。 彼は2004年に「19兆円の請求書」という怪文書を書いて青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対した。メイン執筆者は安井正也氏（のちの原子力規制庁長官）だといわれるが、これを書かせたのは当時の村田成二事務次官だとされる。 この時期、日本の原子力政策は大きな岐路にさしかかっていた。村田次官は電力会社を発送電分離し、発電事業に通信やガスなどの異業種を参入させようとし
【ポイ活で話題】楽天でんきの電気料金は高い？やばい評判の実態と、東電との料金比較シミュレーションも検証 | fillメディア（fill.media）公式サイト
HOMEポイ活【ポイ活で話題】楽天でんきの電気料金は高い？やばい評判の実態と、東電との料金比較シミュレーションも検証 ポイ活で話題の「楽天でんき」は「やばい」？料金・評判・口コミを徹底検証！メリット・デメリットから賢く選び抜く 楽天でんきは、楽天ポイントが貯まるサービスとして人気ですが、一方で「料金が高い」「やばい」といった声も耳にするかもしれません。 電気代を節約したいけど、楽天ポイントも捨てがたい… そんな悩みをお持ちのあなたのために、楽天でんきの料金プランや評判・口コミを徹底的に調べ、メリット・デメリットを分かりやすく解説します。 この記事を読めば、楽天でんきがあなたにとって本当に「やばい」のか、「お得」なのかが分かります。 ぜひ最後まで読んで、賢く電力会社を選び抜きましょう。 楽天でんきの料金プラン徹底解説！（ポイ活目的の場合も要チェック） 楽天でんきは、基本料金が無料という魅力的
系統用蓄電池のコスト、2023年度は6.2万円/kWhに上昇 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
経済産業省は8月29日、有識者会議（定置用蓄電システム普及拡大検討会）を開催し、系統用蓄電池システムなどについてコスト面・収益面での課題を整理した。 三菱総合研究所（MRI）の調査・分析による資料では、2022年度における系統用蓄電池システムの単価は、「総額4.9万円/kWh＋工事費1.2万円/kWh」だったが、2023年度では、資源価格の高騰や為替変動などの影響により、「総額6.2万円/kWh＋工事費1.4万円/kWh」に上昇した。特に電池部分（2022年度3.6万円/kWh、2023年度4.8万円/kWh）のコスト増が顕著だった。一方で、事業者ヒアリングによると、補助金事業以外で海外製の蓄電池システムを採用する場合、総額2～4万円/kWhのコスト水準となり得ることが分かった。 系統用蓄電池システムの収益性の分析では、建設費6万円/kWh、容量市場収入0.95万円kW/年と想定した場合、
スポット市場 | 市場情報 | 電力取引 | JEPX
一般社団法人 日本卸電力取引所のスポット市場についてのページです。スポット市場は、翌日に受渡する電気の取引を行う市場です。
【N式】高騰する電気代を新電力に変更して電気代を安く抑える方法
【N式】高騰する電気代を新電力に変更して電気代を安く抑える方法 N式によるエコキュートの設定を変更して、電気代を削減できてくると気になってくるのが、電気代の中に含まれる基本料金。 太陽光発電と蓄電池が設置してあれば、ほぼ自家発電で家庭で使用する電気代を日中の太陽光発電で賄えるので、電気使用量が減ってくると、電気を使っても使わなくても発生する基本料金はウエイトが大きくなります。 新電力には、基本料金が０円で、電気を使った分だけ支払えばよい電気会社もあるので、電気会社の見直しもしてみてはいかがでしょうか。 【N式】高騰する電気代をエコキュートの設定を変更して電気代を安く抑える方法２０２４年６月の電気使用分から政府からの電気代の補助金が無くなるのをうけ、N式を参考にして、高騰する電気代をできるだけ抑えるために、Panasonic製エコキュートの設定を変更して、エコキュートの沸き上げを深夜の安い料
東京ガスは、同社グループが開発する第1号案件で、2026年度内に商業運転を開始する予定です。 再生可能エネルギーの導入促進や電力系統の安定化が期待されます。 大分県角子原蓄電所は、出力25MW、容量50MWh 開発・所有・保守は、ニジオ（東京ガス100％子会社） 運用は、東京ガス 補助金として、令和5年度「系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（系統用蓄電池等導入支援事業）」 蓄電池セルは、GSユアサ製 パワーコンディショナーは、独SMAソーラーテクノロジー製 システム構築：千代田化工建設 市場取引は、日本卸電力取引所（JEPX）、容量市場、需給調整市場 広原蓄電所（宮崎市）で、出力30MW、容量120MWh オフテイク契約は、20年間 開発は、日本蓄電（Eku Energyの日本法人） プロジェクトファイナンスは、三菱UFJ銀行 商業運転開始は、202
（株）リミックスポイントが運営する「リミックスでんき」では、基本料金無料の「Styleプラス」を提供しています。 従量電灯・低圧電力での契約が可能であり、契約アンペアが必要な地域（関西電力・四国電力・中国電力のエリアを除く）では、30A以上が対象となります。 リミックスでんき Styleプラスは、電力取引価格（JEPXの料金スポット市場価格）に連動した料金（30分ごとに変更）となっています。 電力取引価格が高い時期・時間帯には電気代は高くなりますし、ほぼ0円に近い時期・時間帯は電気代も安くなります。 このリミックスでんき Styleプラスの口コミや評判などをまとめました。 リミックスでんき Styleプラスの口コミや評判は？ リミックスでんき Styleプラスを契約している人たちの口コミや評判などをまとめました。 悪い口コミ オール電化住宅でリミックスでんきと契約すると、電気代が高くなる可
「Looopでんきの値上げっていくらなの？」 「新料金プランの詳細が知りたい！」 「乗り換えるならどこがいいの？」 2022年6月1日にLooopでんきは「おうちプラン」と「ビジネスプラン」2022年8月1日に「スマートタイムプラン」と「動力プラン」の料金を値上げしました。 そして、2022年12月1日よりLooopでんきは、既存の料金プランから市場連動型の新プラン「スマートタイムONE」に移行しています。 知名度が高く人気の新電力だったので、すでに契約している人は値上げの発表や新しい料金プランへの変化に悩んでいると思います。 そこで、この記事ではLooopでんきの値上げや新料金プランに関する疑問を徹底解説していきます。おすすめの乗り換え先の電力会社も紹介しているので、ぜひ参考にしてください！ 鬼頭 当サイト「でんきーの」管理人。世帯人数や電気使用量に応じて最適なプランを提案できる。各電力
当社初のソフトウェア商品、「蓄電所AI」を発売
当社初のソフトウェア商品、「蓄電所AI」を発売充放電制御の自動最適化で、蓄電所の利益を最大化。他社製蓄電池にもAPI連携により対応。 自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式会社パワーエックス (PowerX, Inc.) (東京都港区、取締役兼代表執行役社長 CEO：伊藤 正裕) は、当社初のソフトウェア商品「蓄電所AI」を本日より発売開始しました。「蓄電所AI」は、主に系統に直接接続される蓄電池向けのソフトウェアであり、当社独自の超高精度アルゴリズムによって卸電力市場取引の自動化や蓄電池の最適な充放電制御を実現し、蓄電所の利益を最大化します。 「蓄電所AI」は、当社の大型定置用蓄電池「Mega Power」だけでなく、お客様がすでにお使いの他社製蓄電システムにおいても、サードパーティ製EMSやVPPプラットフォームと連携するとことによりご利用いただけ
阪本周一（公益事業学会会員／東急株式会社） 前書き 東日本大震災、福島第一原子力事故以前の電力政策においては、「安定供給（ベストミックス、ネットワークの健全等カバーする分野は多い）」、「経済性のある価格維持による消費者保護、経済界の国際競争力」が主目的であった。実施に関わる施策は概ねシンプルであり、劇的な外部環境変化を想定もしておらず、経営者達は長期的視点と関係業界事業者間との信頼関係の中で物事を進めることを重視した。穏やかな時代であった。 大震災、原子力事故以降、電力政策の目的には「競争活性化」、「再エネ大量導入、脱炭素」が加わり、施策、方針の方向性が一意ではなくなった。具体例として、以下のような事象を直ぐに想起する。 再エネ大量導入を急速に追及すれば、安定供給電源が後退し、需給が不安定になる。停電は困るので、当座の需給逼迫対応策を打ち出す。安定電源が退出すると小売の電力調達が厳しくなり
東京商品取引所は2024年秋をめどに、電力先物取引を日本卸電力取引所（JEPX）の現物取引と連携させる。25年にも先物と現物の発注を一本化して、電力会社の利便性を高める。評価損益を現物の決済時期まで繰り延べられる「ヘッジ会計」にも対応できる体制を整え、利用の拡大によるテコ入れを狙う。電力先物は将来売買する電力の価格をあらかじめ確定して、価格変動のリスクをヘッジ（回避）するデリバティブ（金融派生
UPDATER代表の大石英司氏。同社のブランド｢みんな電力｣では、｢実質再エネ｣ではなく｢本当の再エネ｣を提供。 撮影：三ツ村崇志 ｢それまでは、価格が安くないと消費者の方に買っていただけないのではという気持ちが、僕らの中にも若干あったんです。 ところが、2023年4月から明らかに（潮目が）変わった。安さではなく（環境）価値の訴求だけで、お客さまの純増数が上がってきています｣ ｢みんな電力｣ブランドで電力小売り事業を展開する、UPDATER（アップデーター）代表の大石英司氏はそう話す。 電力自由化後の“新電力バブル”が燃料価格急騰で崩壊し、それまで順調に売り上げを伸ばしていたUPDATERも、2020年度に過去最悪の14億円の最終赤字を計上した。 しかし、2022年度後半から回復基調となり、2023年度は通期で最終黒字となる見通しだという。 倒産や撤退、事業縮小が相次ぐ新電力のなかで、UP
再エネタスクフォースの廃止はエネルギー問題正常化の始まり
中国国家電網のロゴ問題をきっかけに強い批判を浴びていた内閣府の再エネタスクフォースの廃止が決まった。当然である。根拠法もなく河野太郎氏の集めた「私兵」が他の役所に殴り込み、大林ミカ氏のような活動家がエネルギー基本計画にまで口を出したのは法治国家として異常な状況だった。 中国ロゴ問題の再エネタスクフォース廃止へ 河野太郎氏「一定の成果」https://t.co/by4Npp6eZU 資料を作成した自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は問題の責任を取って会議の構成員を辞任していた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) June 4, 2024 これはエネルギー問題を正常化する始まりに過ぎない。国家電網のロゴは氷山の一角である。これを指摘された大林氏がただちに辞任したのも、再エネTFの黒い過去を暴かれたくなかったからだろう。ここで彼らの罪状をおさらいしておこう。 再エネFITは40兆
活況を呈する系統用蓄電池ビジネスを解説する本連載。第1回は系統用蓄電池ビジネスの中核ともいえる電力市場の活用方法を取り上げた（第1回はこちら）。今回は系統用蓄電池を所有するメインプレーヤーを分析する。どのような企業が、どのような強みを生かして、この新たなビジネスに参入しようとしているのだろうか。 結論から言うと、系統用蓄電池ビジネスのメインプレーヤーは4つに分類できる。第1が大手電力会社を中心とする企業群だ。第2が電力市場取引 のノウハウを持つ企業群、具体的には大手都市ガス会社や石油元売り会社、総合商社など社内に電気事業部門を備えている企業である。 第3が太陽光発電関連企業群だ。太陽光発電を中心にFIT（固定価格買取制度）を活用して収益を得ている発電事業者 、EPC（設計・調達・建設）、不動産、リースなどを手掛ける企業だ。 そして第4が発電事業や新電力事業といった電力ビジネスの経験はないが
気象庁によると、午後４時10分に石川県能登地方（輪島の東北東30キロメートル付近）を震源地とする推定マグニチュード7.6の地震が発生した。同県の志賀町で震度７を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度６強から１を観測。震度７の観測は、18年９月の北海道胆振東部地震以来となる。午後４時以降、震度１以上の余震が19回発生しているという。 地震発生に伴い、石川県能登に大津波警報、日本海沿岸の広範な地域に津波警報、注意報が発令された。同県輪島市では午後４時21分に1.2メートル以上の津波を観測した。 政府は午後５時30分に特定災害対策本部を設置し、対応に当たっている。林芳正官房長官は午後７時ごろ開始した記者会見で、地震を受けて石川県内で６件の生き埋め事案が発生したと報告を受けているほか、多数の110番、119番が寄せられていることを明らかにした。 家屋の倒壊も確認されており、輪島市で火災が発生
株式会社エナーバンク
サービス 電力リバースオークション事業 エネオクは全国の小売電気事業者から最安の電力契約を見つけられるオークションサービス（RE100、市場連動メニュー対応） 詳しく見る 環境価値取引事業 発電した電力の「環境価値」をグリーン電力証書や非化石証書として販売するプラットフォーム 詳しく見る 太陽光発電設備導入支援事業 設置目的・条件に応じて自家消費型太陽光発電設備を導入可能なPPA事業者の比較・選定支援サービス 詳しく見る プロジェクト 首都圏内事業者向けの再エネ電力・非化石証書の共同調達 首都圏内の10自治体と連携協定を結び、地域の民生部門の脱炭素化を支援。再エネ導入事業者に対する各自治体の優遇措置とも連携中 詳しく見る 全国初・再エネ、非化石、太陽光共同調達を同時実施 3つの共同調達を同時に実施。事業者毎のベストな方法で脱炭素経営を支援。 詳しく見る 全国初・PPAでの太陽光発電共同調達
エネチェンジクーポンについて詳しくはこちらから！電気代・ガス代の見直しができる比較サイトですエネチェンジ 比較 エネチェンジ エネチェンジ ガス エネチェンジ 充電 エネチェンジ東京 エネチェンジ アプリ エネチェンジ中部 エネチェンジ東北 エネチェンジ 事業 エネチェンジクーポンについて詳しくはこちらから！ ⇒エネチェンジクーポンについて詳しくはこちらから！ 国内最大級の電力・ガス比較サイト【エネチェンジ】 ★★国内最大級の電力・ガス比較サイト★★ ・上場企業運営で安心！ ・電力会社公式サイトや他比較サイトよりお得な限定特典で直接申し込むよりメリットも◎ ・切り替え手続きはWEBで比較から申し込みまでワンストップ！ ・コールセンターの専門スタッフが年中無休でサポート ・特典やポイントもまとめて比較できる ・解約料はあるの？発電手段は？など料金以外の気になる点も解説 ・引越し時の電気の切り
新電力絶体絶命!? 経営危険度ランキング全68社・団体 ここ数年の燃料価格や市場価格の乱高下という「大嵐」で淘汰が進んだ新電力。2022年にダイヤモンド編集部がまとめた新電力経営危険度ランキングは、債務超過や自己資本比率が危険水域、はたまた赤字など“低空飛行”の企業が目立つ散々な内容だった。その後、新電力の多くが電気料金の値上げや顧客を減らす“客切り”をして財務を改善し、業界には一服感が漂う。ただし厳しい財務が続く企業や、反対にこの逆風下にあっても販売量を急拡大した企業がある。大嵐の後の新電力で開けた新境地とは。各社の決算データを基に新電力業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部がまとめた新電力経営危険度ランキングでワースト1位となったKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング（エナリスPM）。同社は5期連続の債務超過で、2023年3月期の損益は改善方向にあるが、
2024年度は4月から、4年前の2020年に実施した第1回目の容量市場の結果に基づく容量拠出金の支払いが始まる。新電力の中には容量拠出金の負担を電気料金に転嫁する動きが広がりつつある一方で、大手電力には転嫁の動きがみられない。容量市場が小売競争をゆがめることは本来、許されないことだ。 容量拠出金を負担するのは一般送配電事業者と小売電気事業者で、電力広域的運営推進機関を介して、落札した発電事業者に分配される。 小売電気事業者が2024年度に負担する容量拠出金の総額は1兆4650億円（経過措置控除後）に上る。小売電気事業者が個別に負担する金額は負荷率などで異なってくるが、2024年度については3円/kWh程度との試算もある。決して小さくない負担だ。仮に純粋なコスト増要因となれば新電力の経営は大きく圧迫される。 問題は容量拠出金の妥当性だ。 正確なところは、2024年度が終わってみないと評価は難
※その他、ソフトバンク（Bルート連携アプリ）、村田製作所（発電量API）、パナソニックLSスマートエナジー（太陽光・蓄電池提案ツール）、シン・エナジー、リミックスポイント、中海テレビ放送、九州エナジーなど導入実績多数。 Bルート/Cルート/CTセンサー/各種クラウドから取得できる電力消費量実データや、気象予測・警報データ、JEPX価格（電力卸単価）データなど、動的なデータと連携できるAPIとなります。蓄電システムメーカーの充放電最適制御支援、電力小売・リソースアグリゲーター向けにJEPX連動の蓄電池充放電最適化支援などで導入されています。
【2024年最新】系統用蓄電池とは？補助金と投資メリット
※2024年3月21日： 「2024年4月からの電力市場の変更」に関する情報を追記し、最新情報に更新しました。 2023年度も、昨年比で3倍に増加した「出力制御」ですが、 最新の予測では、2024年度も「2023年度の1.4倍」に増加する見通しになっています。 そんな現状の中、注目され始めているのが「系統用蓄電池」です。 みなさまも名前を目にする機会が増えているのではないでしょうか？ 系統用蓄電池 は投資メリットもあるため、 新たな再エネ投資を検討中の法人・個人にとっても気になる情報だと思います。 そんな「系統用蓄電池」について 「系統用蓄電池 って何？」 「ほかの蓄電池と何が違うの？」 「どんな投資メリットがあるの？」 「なぜ近年注目されるようになった？」 「どんな補助金制度が活用できる？」 「どんなメーカーの製品がある？」 などの疑問をお持ちの方も多いかと思います。 本記事では、系統用
電力が取引される日本卸電力取引所（JEPX）の「卸電力市場」は、今や電力産業に欠かせないものとなっています。「電力の全面自由化」によって新しく電力業界に参入した小売電気事業者も交え、卸電力市場の取引量はどんどん増えています。4年前の2019年、新たに加わった取引手法が、「電力先物取引」です。「先物取引」というと難解な印象がありますが、この手法をうまく取り入れることで変動する電力の価格リスクを抑え、安定的な価格で電気を調達できている電気事業者もあります。電気事業者はもちろん、今後は大量の電気を使用している企業なども役立てられそうな、「電力先物取引」についてご紹介しましょう。 なぜ、電力先物取引で電力価格の変動リスクを抑えられるのか？ 電力の価格変動リスクを回避するために必要となる電力先物取引の具体的な制度設計に関する議論がなされたのは、2018年に開催された「電力先物と市場の在り方に関する検
全国基本料金0円！節電したい方必見の新電力会社【ネット電力】 サービス概要 【ネット電力】は、基本料金が全国で0円の新電力会社です。デマンドレスポンスサービスを導入し、効率的な電力使用と節電を実現します。日本のインフラを支えるSustainableEnergy株式会社が展開する小売電気事業で、日本全国（沖縄県および離島を除く）に電力供給を行っています。 サステナブルな未来を目指して ネット電力は、持続可能な未来を実現するために電力小売事業を展開しています。電力供給を通じて、エネルギー消費のピークを分散させることで、日本の電力不足の問題解消に貢献します。 デマンドレスポンスサービスとは？ デマンドレスポンスサービスは、電力消費のピークを分散化するためのサービスです。電力使用状況をグラフで見える化し、電力消費を計画的に管理できます。前日に日本卸電力取引所（JEPX）で公開される翌日の30分ごと
衝撃の決算発表から株価が大きく上下した5銘柄
先月末から8月上旬にかけては3月期銘柄の第1四半期決算を中心に決算発表がピークを迎えていましたが、今月は日経平均が過去最大の下げ幅を記録するほどの大暴落に見舞われていた事もあり、決算どころでは無かった一面もあります。 ただ、なかには第1四半期から通期見通しの修正を発表した銘柄や第2四半期決算だった12月期銘柄の中にも通期見通しを大きく修正した銘柄がありましたので、今回は先日発表された決算が良くも悪くも衝撃的だった事で株価が大きく上下した5銘柄を検証していきます。 【4452】花王 最初の銘柄は花王です。花王はアタックなどでお馴染みの洗剤や石鹸、ボディソープなどのトイレタリー商品、また化粧品など普段の生活で使用する商品を製造、販売する日用品メーカーです。 原料からの一貫生産と物流・販売システムが強みで、国内外に多数の工場や営業拠点があります。そして、現在国内No.1の連続増配記録を更新してい
経済産業省が2023年度以降のFIT（固定価格買取制度）とFIP（フィードインプレミアム）の買取価格と合わせて、2023年度の再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の単価を決定した。再エネ賦課金の単価は前年度の3.45円/kW（キロワット時）から大幅に低下して1.40円/kWhになる（図1）。5月分の電気料金から適用する。電力の需要家にとっては朗報だ。 図1 再エネ賦課金の推移（円/キロワット時、年度別） FIT制度を開始した翌年の2013年度から上昇し続けた再エネ賦課金の単価が初めて低下する。しかも半額以下という急激な減少である。FITによる電力の買取単価が徐々に下がってきた効果もあるが、再エネ賦課金の単価を算定する時に参照する日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格の高騰が最大の要因だ。 毎年度の再エネ賦課金の単価は、その年度に想定される買取費用の総額から、回避可能費用と事務費
未来の電力をあらかじめ約束した値段で売買する契約を結ぶ、「電力先物取引」。電気事業者の中には、この先物取引をうまく活用することで、大きく変動しがちな電力の価格リスクを抑え、安定的な価格で電力を調達している企業があります。「電力も『先物取引』？！（前編）～未来の電力を買って価格リスクを抑える『電力先物』とは？」では、電力先物取引に関する基礎知識をご紹介しましたが、中編では、さらに深掘りして電力先物取引が持つ機能をみていきましょう。 日本の電力先物取引は活性化のフェーズへ 「電力も『先物取引』？！（前編）～未来の電力を買って価格リスクを抑える『電力先物』とは？」でご紹介した通り、日本の電力先物取引が2019年に取引開始してから4年が経ちました。電力先物の取引量は増加傾向ではあるものの、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場（明日発電する、または販売する電力の売買がおこなわれている市場）の取
蓄電池を用いてFIP電源を最適運用する制御ロジックをリリース
蓄電池を用いてFIP電源を最適運用する制御ロジックをリリース～JEPXスポット市場*1の下限価格コマにおける発電を供給シフトすることで収益増を実現～ 株式会社Sassor（本社：東京都目黒区、代表取締役：石橋秀一、以下Sassor）は、この度、FIP制度*2を利用している太陽光発電に蓄電池を併設することで、太陽光発電が出力制御*3を受けるコマでの発電分を供給シフトさせる制御ロジックを開発しました。同制御ロジックで太陽光発電を運用した場合の経済性を試算するシミュレーションサービスも併せて提供開始いたしましたのでお知らせいたします。 ※1 スポット市場とは、JEPX（卸電力市場）のメインとなる市場です。翌日分の電力が取引されます。 ※2 FIP（Feed in premiumの略）制度とは、再エネ電源に対して、その電源が発電した電力に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資イン
戸田 直樹：U3イノベーションズ アドバイザー 東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所 1. はじめに電力システムには、電気の需要と同量の供給が常に行われる必要があり、その需給バランスが一定程度以上崩れた時は、最悪広域停電に至り、市場そのものが崩壊するというデリケートな制約（同時同量の制約）がある。また、電力システムには必ず単一の系統運用者[1]が存在する。系統運用者は、電力システムを安定運用するために、各瞬間で需要と供給がバランスしていること（同時同量）を確保する役割を負う。電力システム全体の需給のバランスが崩れると周波数が変動する。日本では東日本は50Hz、西日本では60Hzが標準周波数だが、需要と供給が完全にバランスしていれば、周波数は標準周波数と一致し、バランスが崩れればそこから変動する。系統運用者はこの周波数の変動を観察することによって、電力システムの各瞬間に
JEPX価格予測APIサービスの提供を開始
株式会社Sassor（本社：東京都目黒区、代表取締役：石橋秀一）は、この度、日本卸電力取引所(以下 JEPX)における市場価格予測API(※1)サービス（以下、サービス）の提供を開始致しましたのでお知らせいたします。 ※1：API（Application Programming Interface）とは、異なるソフトウェアやアプリケーション間でデータをやり取りするための規約です。このインターフェースを利用することにより、一つのプログラムが他のプログラムの機能を使用できるようになります。 【背景】 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが世界的に普及する中、供給過多による出力制御など発電した電力を活用しきれていない状況が起きております。無駄の少ない電力の活用が求められる中で、電力を蓄電し、最適なタイミングで活用できる蓄電池の需要が高まってきております。そのような背景の中で、出力制御のタ
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