赤字14億円からの復活。丸井も選んだ｢みんな電力｣が、“新電力バブル”崩壊後も勝ち残れた理由

UPDATER代表の大石英司氏。同社のブランド｢みんな電力｣では、｢実質再エネ｣ではなく｢本当の再エネ｣を提供。 撮影：三ツ村崇志 ｢それまでは、価格が安くないと消費者の方に買っていただけないのではという気持ちが、僕らの中にも若干あったんです。 ところが、2023年4月から明らかに（潮目が）変わった。安さではなく（環境）価値の訴求だけで、お客さまの純増数が上がってきています｣ ｢みんな電力｣ブランドで電力小売り事業を展開する、UPDATER（アップデーター）代表の大石英司氏はそう話す。 電力自由化後の“新電力バブル”が燃料価格急騰で崩壊し、それまで順調に売り上げを伸ばしていたUPDATERも、2020年度に過去最悪の14億円の最終赤字を計上した。 しかし、2022年度後半から回復基調となり、2023年度は通期で最終黒字となる見通しだという。 倒産や撤退、事業縮小が相次ぐ新電力のなかで、UP