「被害受けた方は声を」 ジャニーズ性被害者2人が立憲会合出席 | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
松山市での聖火リレー中止決定 代替策なくランナー走れず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、松山市内での聖火リレーの中止を発表した中村時広・愛媛県知事＝松山市一番町4の県庁で2021年4月14日午後3時2分、中川祐一撮影 東京オリンピックの聖火リレーについて、愛媛県の中村時広知事は14日、松山市内でのリレーを中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う措置で、別会場による代替リレーも行わない。ランナーに走る機会がなくなるのは全国で初めて。同日、大会組織委員会に申し入れ、了承された。 中村知事は同日の記者会見で「松山市内の感染状況に顕著な減少傾向が見られず、市中感染のリスクが継続している」とし、代替リレーについては「大阪のような（感染リスクを減らして実施できる）大きな公園がない」と断念の理由を説明した。救済策として、同市内を走る予定…
終わりが見えない新型コロナウイルス禍。都会では居場所のない子どもたちが日夜、路上に集まる。10代を中心に「グリ下」「トー横」と呼ばれる地域で気兼ねなく時を過ごす一方、犯罪に巻き込まれる危険もある。大阪市生野区の認定NPO法人「CPAO（しーぱお）」は今春、そんな子どもたちが身を寄せられるシェアハウスを開設した。「追い詰めるのではなく、子どもたちのよりどころにしたい」。代表の徳丸ゆき子さん（51）がそう話す原点に、ある体験があった。 少年の涙 約2年前。当時16歳の少年は母親と折り合いが悪く、家出をしてはミナミに繰り出した。徳丸さんは親子の相談に乗っていたが、少年はある日単身で上京した。仲間に「未成年でも夜に働けるバイトが新宿の歌舞伎町にある」と聞いたからだ。 しかし、たどり着いたのは犯罪の現場だった。現地で知り合った相手に「新宿に無料で使える部屋がある。部屋にいる間はマニュアル通り電話をす
ウクライナにある世界遺産の一つで、11世紀に建てられた聖ソフィア大聖堂＝キエフで2022年2月18日午後8時10分、真野森作撮影 ロシアによる侵攻が続くウクライナで、貴重な文化財が破壊の危機に瀕（ひん）している。既に博物館1カ所が被害を受け、貴重な絵画が焼失した。ロシア軍が迫る首都キエフには聖ソフィア大聖堂などの世界遺産もあり、人的被害の拡大とともに、歴史や文化の遺産が損なわれることも危惧されている。 「博物館の専門家へのリスクと、文化財への脅威を懸念している」。世界の博物館関係者らでつくる国際博物館会議（ICOM）はロシアの侵攻が始まった2月24日、声明でこう訴えた。美術館の運営などを行う米国のゲッティ財団も28日、「数百万の芸術作品が危機にさらされている。とてつもない悲劇が起きている」と危機感をあらわにした…
同志社大は9日、他人の論文などを盗用したとして、大学院司法研究科の60代の男性教授を出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。8月14日付。教授は同15日に依願退職した。 同大によると、教授が2008～18年に発表した法学分野の論文・著書の計4点で、他人の論文やインターネット上の学生の文章を引き写…
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、中国IT大手、騰訊控股（テンセント）から出資を受けた楽天に対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。 東京都内で開かれた楽天モバイルのイベント出席後、記者の質問に答えた。三木谷氏は「（テンセントから）出資をいただいたが、取締役の派遣もない。テンセントは（米電気自動車大手）テスラにも出資しており、一種のベンチャーキャピタルだ」と述べ、出資が経営に影響を及ぼす恐れはないとの認識を示した。【赤間清広】
インターネット上の通販サイトに不正なプログラムを仕掛け、サイトを利用した購入客のクレジットカード情報を抜き取ったとして、京都府警が20代の男性を不正指令電磁的記録供用と割賦販売法違反の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。本物のサイトを悪用してカード情報を盗み取る「ウェブスキミング」と呼ばれる新たな手口で、摘発は全国初とみられる。 【図でわかる】あなたのクレカも危ない？「ウェブスキミング」とは スキミングは、特殊な機械をクレジットカードに接触させて情報を盗み取る行為。ネット上でのウェブスキミングは、商品の不正購入などに悪用される恐れがある。この通販サイトでは数件の被害が確認されており、府警は実態解明を進める。 捜査関係者によると、男性は2022年、音楽コンサートのチケットやグッズを販売する通販サイトに何らかの方法で侵入。特殊なプログラムを仕掛け、利用客数人のカード情報を不正に抜き取
衆院予算委員会で立憲民主党の江田憲司氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相＝国会内で2020年11月2日午後2時28分、竹内幹撮影 人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」ブームが、言論の府・国会にも――。菅義偉首相が衆院予算委員会で、野党を相手に「私も『全集中の呼吸』で答弁させていただく」と、主人公らが放つ決めゼリフで気合を入れれば、野党議員は登場人物の「名言」で首相を戒める。与野党議員から引用が続くのは、漫画人気に便乗するのは、自己アピールのためだけではなさそうだ。 今秋の臨時国会で、最初に「鬼滅」のセリフを用いたのは首相だった。衆院予算委員会の質疑初日となった2日、自身とゆかりの深い立憲民主党の江田憲司氏が「首相の初めての選挙を手伝った。私が政界に身を置くきっかけを作ったのも首相だ。今は政敵で立場を異にするが感慨深い」と質問を切り出すと、首相は「江田さんですから、私も全集中の呼吸で答
ウクライナに対するロシアの侵攻が続き、ウクライナ各地で激しい戦闘が繰り広げられている。ロシアとウクライナが鋭く対立する背景には、どのような要因があるのか。元駐ウクライナ大使で、ウクライナ史に詳しい黒川祐次さん（77）に両国の歴史、国民性などを含め解説してもらった。【聞き手・後藤豪】 プーチン氏の判断「話にならない」 ――なぜロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対する全面侵攻に踏み切ったのでしょうか。 ◆プーチン氏だからこそだと思います。ゴルバチョフ（元ソ連大統領）もこんなことはやらないだろうし、エリツィン（元ロシア大統領）もしなかったでしょう。ロシアとウクライナが共存する方法はいくらでもあるんですよ。そうした平和的な手法をとらず、（2014年にウクライナ領の）クリミアを一方的に併合したり、今回のように軍隊を使って攻め込んだりというのは話にならない。 ――プーチン氏はウクライナのゼレンスキ
閖上湊神社の新本殿の前に立つ伊藤英司宮司（左から2人目）ら＝宮城県名取市閖上で2020年11月6日午後0時10分、滝沢一誠撮影 東日本大震災で全壊した宮城県名取市の閖上湊神社の本殿がかさ上げされた住宅地に再建された。6日に完工式が行われ、住民のよりどころとなる神社が約9年8カ月ぶりに再建されたことを祝った。 名取市閖上地区は一帯が津波に襲われ、神社の建物も全て流失。震災後、区画整理で約300メートル内陸に移転した。伊藤英司宮司（54）や総代長の伊東明さん（68）が新しい本殿を建てるため寄付金集めに奔走したが、再建の見通しは立たなかった。 そんな中、大阪市の住宅会社「創建」が今年2月、無償で再建に協力すると表明。6月から工事が進められ、約1320平方メートルの境内に木造平屋の新しい本殿が完成した。
GW明けで対応に追われる退職代行サービス「モームリ」の従業員たち＝東京都大田区で2024年5月7日午前11時59分、隈元悠太撮影（画像の一部を加工しています） 大型連休が終了し、多くの人は通常勤務に戻った。X（ツイッター）には「仕事がつらい」「次の連休まで耐えられる気がしない」などの言葉が並ぶ。だからなのか、「今が一年で最も忙しい時期の一つ」というサービスがある。本人に代わって勤務先に「仕事を辞めます」との意思を伝える「退職代行サービス」だ。 転・退職支援を事業とする「アルバトロス」（東京都大田区）が管理する「退職代行モームリ」の事務所。ゴールデンウイーク（GW）明けの7日、ヘッドセットを付けた社員が、ひっきりなしにかかってくる依頼電話への対応に追われていた。 これまでも相談は休日明けに多く、1日当たり100件ほどになることもあるというが、この日の相談件数は夕方までに170件を超えた。 モ
参院予算委員会で質問をする立憲民主党の小西洋之氏（中央）＝国会内で2022年5月30日午前10時58分、竹内幹撮影 参院は30日、2022年度補正予算案を審議する予算委員会を開いた。この日質問に立った与野党議員7人全員が、夏の参院選に立候補を予定する改選議員。政府答弁を引き出すことよりも、自らの主張や実績を強調することに主眼を置いた質疑も目立った。想定される参院選公示日（6月22日）まで3週間あまり。国会論戦も「選挙活動」の一環となっている。 「岸田文雄首相は『立憲民主党は批判ばかり』とは思っていない、ということでよろしいか」 立憲民主党の小西洋之氏が…
大阪・関西万博、国内パビリオンも3件で建設業者決まらず | 毎日新聞
自民党の大阪・関西万博推進本部であいさつする二階俊博本部長（中央）＝東京都千代田区の党本部で2023年8月8日午後3時4分、浅川大樹撮影 2025年大阪・関西万博に出展する国内パビリオン25件のうち、3件で建設業者が決まっていないことが8日、明らかになった。万博を巡っては、参加国が自前で建設する海外パビリオン約50件の整備遅れが問題となっているが、国内パビリオンの建設でも懸念材料が残る状況となっている。 この日開かれた自民党の大阪・関西万博推進本部で、経済産業省などがパビリオンの建設状況などを説明した。 建設業者が未定の国内パビリオンは、女性活躍を発信する「ウーマンズパビリオン」と企業館2棟の計3件。また、建設には大阪府に建築許可申請を出す必要があるが、申請済みは8件にとどまることも示された。映画監督の河瀬直美氏ら著名人が手掛ける八つのテーマ館では、申請は1件のみとなっている。
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった＝香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影 「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。 台湾当局の発表によると、今年1～7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30％増。定住資格を得たのは759人で同約20％増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラ…
選挙集会で演説するトランプ米大統領＝東部ペンシルベニア州ジョンズタウンで2020年10月13日、古本陽荘撮影 ジャーナリズムや社会科学では、社会的な現象を説明するためにある程度モデルを単純化する。象徴的な部分をつまんで大げさに説明すると言った方がいいかもしれない。だが、単純化が行き過ぎると、ただのステレオタイプになり、逆に実態を説明しているとは言いがたくなる。 2020年大統領選の投開票が終わり、ドナルド・トランプ大統領（74）の支持者について十分に説明してきたか自問自答している。おそらく、努力が足りなかったし、私自身が、「トランプ現象」の本質について理解しているかも自信がない。 大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が接戦を制する可能性が高まっているが、世論調査の予想よりも、トランプ氏の支持が根強いことが浮かび上がった。7000万人を超える米国の有権者がトランプ氏に投票して
東京都議選 自民伸び悩み 都民ファースト、第1党困難に | 毎日新聞
東京都議選（定数127）は4日投開票され、自民党が現有議席を上回る33議席を得て第1党となった。一方、自民は選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数の獲得を目指したが、届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は31議席で、現有45から後退した。都議選の結果は秋までに実施される衆院選にも影響する可能性がある。投票率は42・39％で前回（51・28％）を下回った。 自民の今回の獲得議席は、民主党（当時）に敗れて政権交代につながった2009年の都議選の38に届かなかった。毎日新聞の6月26日の情勢調査では、自民は獲得議席が50を超える可能性も出ていた。しかし都民フの追い上げの影響などによってそれを下回り、自民と都民フが競り合う展開となった。
女性と女児が転落した関西国際空港（奥）の連絡橋＝大阪府泉佐野市で2021年6月10日午前10時47分、本社ヘリから 9日午後4時ごろ、大阪府泉佐野市の関西国際空港連絡橋を車で走行していた男性から、「橋の上に車がとまっており、人が海に飛び込んだ」と府警に通報があった。府警は海上で成人女性と幼い女児が浮かんでいるのを発見。搬送先の病院で死亡が確認された。捜査関係者によると、2人は和歌山市内に住む30代の母親と次女とみられる。 この約1時間40分前、母親から「娘が意識がない」と119番があり、長女（16）とみられる女性が自宅から搬送、和歌山市内の病院で死亡が確認された。体にあざがあり、和歌山県警が詳しい経緯を調べる。 府警によると、2人が発見されたのは大阪府泉南市の岡田浦漁港から北東約2・5キロの海上。母親は黒のワンピース姿で右足だけ靴を履いていた。次女は白のTシャツにズボンを着用し、いずれも目
社説：週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ | 毎日新聞
日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか。今週発売の「週刊ポスト」が韓国への憎悪や差別をあおるような特集を組み、批判を受けている。 特集は「韓国なんて要らない」とのタイトルで「『嫌韓』ではなく『断韓』」を主張する。中でも韓国人の性格を扱った記事は「１０人に１人は（精神障害の）治療が必要」などと韓国をおとしめていた。 雑誌が「本音のメディア」であることは否定しない。際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史はある。 しかし、今回の特集はそれらと次元を異にする。日本社会の一部にはびこる韓国人への偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない。 特集内容に反発した作家からは、「もう（発行元の）小学館の仕事はしない」などの声が上がっている。このため、週刊ポストの編
冷戦終結後の90年代、強まっていた核軍縮の流れが逆転を始めている。ロシアはウクライナ侵攻後、その巨大な核戦力を「威嚇」に使うことをためらわなくなった。中国は核戦力強化に走り、北朝鮮は高度な核・ミサイル実験を繰り返している。これに対して欧州や東アジアで対抗する動きも目につき始めた。核を巡る国際秩序の現状を取材した。【ロンドン篠田航一】 ＜同時公開の関連記事＞ 英国に「米国の核」再配備の動き ロシアの脅しが呼び戻す核の時代 世論の支持6割 左右共に核武装求める韓国 北朝鮮の核の脅しに 可視化される「核の影」 抑止強化と対話どちらも必要 秋山教授 ロンドン中心部を流れるテムズ川の近くに、第二次大戦で英国を勝利に導いたウィンストン・チャーチル元首相（1874～1965年）の銅像が建つ。その視線の先にあるのは、英国議会だ。今も「後輩たち」を見守るチャーチルは、戦後の1952年、その議会で核保有を宣言
アウンサンスーチー氏拘束か ロイターが報道 | 毎日新聞
ロイター通信などは1日、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が1日朝、国軍に拘束されたと報じた。与党・国民民主連盟（NLD）の報道官の話として伝えた。 ミャンマーでは昨年11月に実施された総選挙を巡り、国軍側が「不正があった」と主張していた。今回の拘束情報との関連は不明だが、総選挙を巡る軍と与党の対立が背景にあった可能性もある。 昨年11月の総選挙では、スーチー氏率いるNLDが改選476議席の8割を占める396議席を獲得。最大野党の国軍系・連邦団結発展党（USDP）は33議席にとどまった。
デジタル時代を生きる私たちは今、氾濫する情報の荒海で暮らしている。政治・外交分野から身近な暮らしに至るまで、その多くは「公開情報」だ。誰でもアクセス可能なこうした情報の真偽を見極め、活用するオシント（オープンソース・インテリジェンス）の重要性はこれまで以上に増している。オシントの現状と行方を考察する。 「チャイナリスク」は死活問題 その勉強会は2021年12月中旬、オンラインで開催された。タイトルは「日本企業が捉えておくべきチャイナリスク」。参加したある中堅商社の輸出管理部門に勤める男性はイベント終了後、記者につぶやいた。 「米中の対立状況、そして法規制は刻一刻と変わる。情報収集をしないとビジネスが止まりかねない。チャイナリスクは死活問題なのです」 勉強会を主催したのはIT企業「FRONTEO」（フロンテオ、東京都港区）。国内外約3億社の財務情報や広報文などの公開情報を人工知能（AI）で解
【マスコミ調査】公的年金の2022年度第2四半期運用実績が微減。日経・朝日の報道が改悪、毎日・共同は引き続き最悪
公的年金の積立準備金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2022年8月5日に、2022年度第2四半期運用状況報告を公開しました。 #GPIF は、2022年度第2四半期運用状況（速報）を公表しました。https://t.co/CsIcXrxhbH pic.twitter.com/D06DlKfC6c — GPIF (@gpiftweets) November 4, 2022 ◆2022年度第2四半期（2022年7月～9月） 収益率： -0.88％（期間収益率） 収益額： -1.7兆円（期間収益額） 運用資産額： 192.1兆億円 ◆市場運用開始以降（2001年度～2022年度第2四半期） 収益率： +3.47％（年率） 収益額： +100.0兆円（累積収益額） 簡単にいえば、2022年度第2四半期は「微減」。収益率は-0.88％（期間収益率）、収益額は-1.7兆円（期間収
「まん延防止等重点措置」適用前の週末、多くの人が行き交う渋谷のスクランブル交差点＝東京都渋谷区で2021年4月10日午後1時50分、幾島健太郎撮影 12日から東京、京都、沖縄の3都府県で新たに適用される新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。都内では適用前最後の週末となった10日、行楽に繰り出す家族連れや若者たちが目立った。対照的に、措置が適用されてから初めての週末を迎えた仙台市では、目に見えて市街の人出が減っていた。 昼下がりの東京・浅草。浅草寺の仲見世通りは、食べ歩きを楽しむ人たちでにぎわう。家族4人で横浜市都筑区から来た会社員、山下尊（たける）さん（32）は「人が多くて驚いた。天気も良いし、自粛ムード前の駆け込みかもしれませんね」と話した。 東京都港区の会社員男性（30）は夫婦で浅草寺そばの遊園地「浅草花やしき」に行こうとしたが、直前で入場を取りやめた。「屋外だから大丈夫と
2007年からいち早くレジ袋有料化に取り組んできた名古屋市。参加店舗のレジ袋辞退率は平均88％、20年3月までに31億7000万枚を減らせたと試算する。市ごみ減量部の担当者は「国に全国一律の仕組みが必要と訴えてきた。ようやく実現した」と話す。 きっかけは、日本最大級の渡り鳥の飛来地とされる藤前干潟だ。ごみ処分場として埋め立てる計画だったが、反対を受け断念した。1999年2月に「ごみ非常事態」を宣言。徹底したごみの分別とリサイクルを求め、ごみ減量化の一環でレジ袋有料化に挑ん…
立憲・泉代表「維新・松井氏は老害的発言」 共闘合意批判で | 毎日新聞
立憲民主党の泉健太代表は22日の記者会見で、立憲と日本維新の会による共闘合意を批判した維新の松井一郎前代表（大阪市長）に反発した。共闘は野党全体にとってプラスだとした上で「引退間近の老害的発言だ。今になって怪気炎を上げる必要はない。すぐ政局に絡めてけん制するのは余計だ」と述べた。 松井氏は泉氏の発言を受け、市役所で記者…
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「グリ下」「トー横」さまよう10代 コロナ禍、路上に居場所求め | 毎日新聞
すでに絵画焼失…ウクライナで文化財破壊の危機 世界遺産7カ所 | 毎日新聞
同志社大教授、論文盗用し懲戒処分「学生の文章は著作権ないと誤解」 | 毎日新聞
楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「ウェブスキミング」全国初摘発 通販サイトでカード情報不正取得（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鬼滅の刃、国会でもブーム 首相は「鬼舞辻無惨似」認識？ 使うセリフ悩む議員も | 毎日新聞
プーチン氏だから…元駐ウクライナ大使に聞く「対立の歴史的背景」 | 毎日新聞
津波で全壊から9年8カ月 閖上湊神社本殿が再建 防災拠点に期待も 宮城・名取 | 毎日新聞
GW明けが「最も忙しい」 依頼殺到 退職代行サービスの今 | 毎日新聞
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3億6000万円窃盗容疑、元警備会社員を逮捕 現金107万円持ち東京に - 毎日新聞
特権を問う：米軍ヘリ、世田谷の住宅街でも低空飛行 基地と都心の通り道か | 毎日新聞
香港、移民希望者が急増 「子供の将来のため」台湾、豪州などへ | 毎日新聞
トランプ支持者はどこに向かうのか | 潮流・深層 | 毎日新聞「政治プレミア」
関空橋の転落死 30代母親と次女か 和歌山で死亡の長女?にあざ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
きしむ世界・国際秩序の行方：欧州は「開戦前夜」なのか ロシアの核使用示唆、日本にも影響？ | 毎日新聞
オシント新時代～荒れる情報の海：隠れ株主「中国」を可視化せよ AI駆使し10次取引先までチェック | 毎日新聞
週末の東京混雑「自粛前の駆け込み」 仙台「例年の半分にも…」 | 毎日新聞
07年からレジ袋有料化の名古屋市 13年間の成果はCO2で約12万トン分 | 毎日新聞
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