大阪市の広域行政の一部を大阪府に一元化する条例案を巡り、共産党阪南地区委員会は21日、同委員会の男性副委員長(71)が40年来の公明党支持者を装って、ファクスで複数の大阪市議に反対するよう呼びかけたと発表した。同委員会は男性を副委員長から解任し、公明党市議団に「ご迷惑をおかけし、心からおわびする」…
ロシアの政府系メディアが、日本国内最大級のポータルサイト・ヤフージャパンのニュース配信サービス「ヤフーニュース」の読者コメント欄をロシア語に翻訳して転載する際、元の投稿の文章を改ざん・加筆した疑いがあることが分かった。複数の例を毎日新聞が確認した。同盟国・米国からの離反をあおるような内容もあり、専門家はロシアが欧米などを標的に展開する情報工作との類似性や、ロシア国内の世論を固める狙いがあると指摘する。 日本読者装い「米は救ってくれない」 改ざんの疑いが確認されたのは、ロシアのネットメディア「イノスミ」。スプートニク通信などと同じ政府系メディアグループの傘下にある。 イノスミは海外で報じられたロシア関連ニュースやブログ、読者コメント欄などを翻訳して紹介している。 2021年9月10日には「ニューズウィーク日本版」の「新たな東西対立が始まる世界で日本に求められるもの」と題するコラムに加え、「日
通信大手KDDI(au)で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。
教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん=京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者(41)が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん(48)はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知
聖カタリナ学園高野球部の寮やグラウンドがある学校施設=松山市河野別府で2022年7月19日午後2時31分、斉藤朋恵撮影 2021年春の選抜高校野球大会に出場した聖カタリナ学園高(松山市)の野球部の寮で21年11月と22年5月に集団暴行があり、男子部員2人が被害に遭ったことが分かった。いずれも心や体に傷を負い、愛媛県外へ転校している。いじめ防止対策推進法の「重大事態」の疑いがあるが、愛媛県は同校から報告は受けていないという。同校によると、同校教員の監督と部長は辞任する意向。 学校は5月の問題について「生徒間の不祥事」として6月に公表したが、暴行であることや人数など詳細は明らかにしなかった。関係者によると5月18日午後5時ごろ、松山市郊外にある寮の一室で、1年と2年の計9人が約1時間にわたり1年の部員の腹や脚を殴る蹴るなどした。被害部員は2週間の打撲などと診断され、7月に転校。現在も体に傷痕が
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関(IAEA)は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「(稼働を停止した)2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「(ロシア軍の)軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏(41)は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の
8月に予定されていた国内最大級の野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル(ロッキン)」が茨城県医師会の要請で中止となったことを巡り、主催事務局が開催決定前に、県内の医療機関などに相談していなかったことが分かった。事務局は「(開催可否に関する情報は)守秘性が高い」とし、決定後に地元病院に説明し理解を得ていたとする一方で、同会の鈴木邦彦会長は「コロナ禍では医師会との緊密な連携が必要だった」と指摘する。【韮澤琴音】 ロッキンは8月に計5日の日程で、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園での開催を予定していた。事務局は6月1日に開催決定を公表。7月2日に県医師会が新型コロナウイルス感染対策の強化などを求める要請書を提出すると、同7日に「要請に十全に応えることができない」として中止を発表した。
学校の道具が残った事故現場を調べる千葉県警の捜査員ら=千葉県八街市で2021年6月28日午後6時27分、小川昌宏撮影 千葉県八街(やちまた)市の路上で28日夕、下校中の小学生の列に大型トラックが突っ込み、児童5人が巻き込まれ、2人が亡くなった。事故後、運転手からはアルコールが検出された。のどかな田園風景は瞬時に一変し、近所の人や学校関係者は「なぜこんなところで痛ましい事故が」と言葉を失った。 現場は見通しのいい直線道路で、児童5人は市立朝陽小学校から下校中だった。歩道はなく、道路脇をまとまって歩いていたところをトラックに巻き込まれたとみられる。 同小では、1~3年生の低学年は自宅が近い人同士で一緒に帰るように呼びかけていた。低学年の授業は5時限目までで、午後2時50分ごろに下校したという。4~6年生の高学年は6時限目が終わった後の午後3時35分ごろに学校を離れた。児童によると、この日は低学
小田急小田原線の車両を調べる警視庁の捜査員ら=東京都世田谷区で2021年8月6日午後10時13分、小川昌宏撮影 東京都世田谷区内を走行していた小田急小田原線の上り電車内で6日夜、20~50代の乗客が刃物で刺されるなどして重軽傷を負った事件で、警視庁は7日朝、川崎市多摩区西生田4、自称派遣社員、対馬(つしま)悠介容疑者(36)を重傷の女性への殺人未遂容疑で逮捕した。いずれの被害者とも面識はなかった。 【写真】騒然とする小田急の祖師ヶ谷大蔵駅の改札付近 同庁は成城署に捜査本部を設置。対馬容疑者は容疑を認め、「大学時代にサークル活動で女性から見下され、出会い系サイトで知り合った女性ともうまくいかず、勝ち組の女性を殺したいと考えるようになった」と供述している。 捜査本部によると、対馬容疑者は登戸駅(川崎市)から藤沢発新宿行き快速急行(10両編成)の6号車に乗車すると、先頭方向に向かって移動。7号車
米疾病対策センター(CDC)の集計によると、27日に報告された米国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最悪の44万人超となった。新変異株「オミクロン株」の拡大とクリスマスの連休が重なり、前週の同じ月曜日から1・5倍に急増した。 【コロナ飲み薬のメカニズム】 米政府は社会・経済活動の制限強化には消極的だが、感染者はさらに増えると予測されており、病床の逼迫(ひっぱく)や公共サービスの人員不足などへの懸念が増している。 CDCによると、27日の新規感染者数は44万1278人で、前日の倍以上となった。21~27日の直近1週間の1日平均でも約24万人に達した。 一方、27日の死者数は1627人だった。入院者や死者も11月以降は増加傾向にあるが、今年1月やデルタ株が流行した8~9月よりは低い水準だ。 CDCによると、今月19~25日の推計では感染者の58・6%がオミクロン株、41・1%がデルタ株
政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮(いしゅく)の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上~中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を
「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という真偽不明の情報がネット上で広がっている。日本の軍事研究には批判的なのに中国には協力するというのは矛盾しているという趣旨だ。日本学術会議は「千人計画への参加は決定していない」と否定したが、委員会質問をした自民党議員やテレビ番組で立川志らくさんらが次々とこの情報を引用する事態に発展している。「千人計画」に参加して中国で研究を続ける日本人研究者は、こうした日本の状況をどのように感じているのか。匿名を条件に参加条件や待遇などを赤裸々に語ってもらった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・甘利議員は「積極的に協力」から「間接的に協力」にブログを修正 ・当事者が何度否定しても広がっていく ・千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置 ・「学術会議と千人計画が無関係とファクトチェックできたら」 ・「影響
参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題についての共産党の田村智子氏の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月25日午後4時19分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題を巡り、安倍晋三前首相は国会で「補塡は一切ない」などの事実と異なる答弁を繰り返したことを謝罪した。しかし、補塡自体は「『会場費等』に使ったので寄付に当たらず、問題ない」と述べ、新たな論法も披露した。有権者の飲食費を主催者が負担すれば公職選挙法が禁ずる「寄付」になるのは当然だが、会場設営などに要した費用なので「寄付」には当たらないとの主張だ。この新論法は通用するのか? 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に聞いてみた。【政治部・大場伸也】 旧論法の「非」認める 安倍氏の従来の論法は、「参加者個人が直接ホテルと契約しているので、後援会に収支はなく、政治資金収支報告書にも載せなくてい
衆院予算委員会で立憲民主党の今井雅人氏の質問に答えるため挙手する菅義偉首相(右)=国会内で2021年1月25日午後4時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は25日の衆院予算委員会で、これまでの国会答弁で多用してきた「答弁を控える」「指摘は当たらない」といった語句を使わなかった。その代わりなのか、「指摘を受け止める」という言葉を用い始めた。内閣支持率の下落が続く中、批判の多い表現を「封印」した可能性がある。また、この日の首相はかすれ声で、閣僚に答弁を任せる場面も目立った。首相に言い間違えが目立つ中、与党には首相の「答弁力」への不安が広がっていたが、この日は審議が大きく紛糾することはなかった。 立憲民主党の江田憲司氏は25日の質問で、首相が昨年の臨時国会で「答弁を控える」などと答えたのは113回だったとした。衆院事務局に依頼した調査結果を示した。首相は昨年11月の同委で、人気漫画「鬼滅(きめつ)の刃(
安倍晋三元首相の国葬をめぐって、岸田文雄首相は国会の閉会中審査に出席しました。首相が閉会中審査に出席するのは異例です。批判の高まりに答えざるをえなくなったためです。 内心の自由と弔意 一番の問題は弔意の強制への懸念です。首相は8月31日の記者会見で、「国民に弔意を強制するものではない」と強調しました。国民に対して弔意の表明を求める決定も見送りました。しかし、国葬当日は各府省庁で弔旗を掲揚し、葬儀中の一定時刻に黙とうします。こう聞くと釈然としない人もいるでしょう。 安倍氏の死に弔意を示すことも、示さないことも自由なはずです。2020年10月に行われた中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」では、文部科学省が国立大に弔意表明を求める通知を出し、問題となりました。 今回の国葬では世論が二分されていますが、反対が多いか、少ないかという問題ではありません。仮に反対が少数であっても、内心の自由が関わっ
北欧のデンマークが誇る数字がある。「84.6%」。2019年の議会選挙(1院制)の投票率だ。1953年に憲法が改正されて以降、議会選の投票率は8割を切ったことがない。主要な選挙の度に有権者の関心の低さが指摘される日本からすると驚くべき数字だが、その秘密はどこにあるのか。 「政府への信頼が厚いこと。そして、政治や議員との距離が近く、投票することで政治に影響を与えることができ、自分の生活にプラスになる。そういう感覚を持っていることです」。ピーター・タクソイェンセン駐日大使は、高投票率の理由を簡潔に述べた。 デンマークは「清廉な国」と言われてきた。世界各国の汚職の度合いを調査する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した20年の「腐敗認識指数」では、約180の国や地域のうち、ニュージーランドと並んで最も政治腐敗の度合いが低かった。ちなみに日本は19位。デンマークは前年も首位
街中の案内表示や自治体のホームページ(HP)などでおかしな英語や翻訳が多いとして、通訳や研究者の女性8人が改善を求めて「日本の英語を考える会」を発足させた。10月に会のウェブサイトを立ち上げ、情報発信を始めている。会長の鶴田知佳子・東京女子大学教授は「外国人に必要な情報を正しく提供できていない状況だ」と指摘する。【小林多美子】 行政発で意味の通じないものも 考える会のメンバーは米コロンビア大学ビジネススクールの卒業生有志が中心で、同時通訳者や研究者、外資系企業社員ら。米国人で日本に住む研究者も参加している。メンバーたちはかねて、いわゆる「和製英語」や自動翻訳による不自然な英語をなんとかしたいと思っており、…
自民党の甘利明税制調査会長が「医療用ガウンは100%中国に依存している。供給が止まれば医療崩壊」との内容のツイートを投稿し、拡散している。しかし、貿易統計によると、医療用ガウンは中国や東南アジアなどから輸入され、輸入量に占める中国の割合は約8割だった。中国から全量を輸入しているわけではなく、「100%中国に依存」というツイートは不正確だ(ファクトチェックの基準)【木許はるみ/デジタル報道センター】 「日本殺すにゃガウン1つもあればいい」拡散 このツイートは5月29日、甘利氏の公式アカウントから以下のように投稿(https://twitter.com/Akira_Amari/status/1398434209627213825?s=20)された。 「『日本殺すにゃミサイル要らぬ、ガウン1つもあればいい』医療用ガウンは100%中国に依存している事が判(わか)りました。供給が止まれば医療崩壊です
大阪市の条例に基づいてヘイトスピーチを認定し、氏名を公表したことを説明する市の担当者=大阪市役所で2021年12月14日午後1時42分、野田樹撮影 在日韓国・朝鮮人に対して差別的な内容が書かれたチラシを配ったとして、大阪市は14日、市ヘイトスピーチ抑止条例に基づき、政治団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」代表の川東大了氏の氏名を公表した。2016年の条例制定以降、氏名や団体名が公表されるのは4例目。川東氏は19年12月に条例初のケースとして氏名を公表されており、今回で2度目になる。 市によると、川東氏は18年12月、同市生野区鶴橋の住宅街で、在日韓国・朝鮮人を中傷する内容が書かれたチラシを少なくとも27枚、戸別配布した。川東氏は16年9月にJR鶴橋駅周辺で差別発言を繰り返す街宣活動を行ったとして、19年にも氏名を公表されている。
ゴミ屋敷の清掃の依頼や相談が急増しているため東京都港区に支店を開設したリライズの河上洋介社長=横浜市港北区で2021年1月14日午前11時25分、小出禎樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自宅が物であふれる「ごみ屋敷」の清掃の依頼や相談が東京都内で急増している。都会に多い単身の若者が外出を自粛し、ごみの出やすい飲食のデリバリーや通販の利用が増えたことが要因とみられる。2006年に設立された不用品回収・清掃業「リライズ」(横浜市港北区)は20年12月、東京都港区に支店を開設した。 同社によると、20年1~2月の一般家庭からの清掃の依頼や相談の件数は月80件程度だったが、新型コロナの感染が広がった同年3月以降は2倍以上の190件前後に急増した。
グノシー本社を示す表示板=東京都港区のアーク森ビルで2020年1月31日午前11時43分、山口朋辰撮影 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy(グノシー)」(東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、広告を掲載していたメディアが対応に追われている。また、広告主からも困惑の声が上がる。背景には市場規模の拡大に伴い、インターネット広告の配信経路が複雑化し、チェックが行き届かない現状があり、業界団体は不正を排除する仕組みを検討している。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】=調査報道グループ「フロントラインプレス」との合同取材 調査に乗り出すメディアも グノシーがネット広告を配信する、アドネットワークと呼ばれるネットワークには、通信社や新聞社、生活情報サイトなど40超のメディアが参加している(毎日
ジャニーズ事務所創業者、ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害疑惑が国内外で報じられ、注目されるジャニーズ事務所の対応。企業ガバナンスに詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「アリバイづくりでしかなく、隠蔽(いんぺい)体質は変わっていません」と厳しく指摘する。そのわけは――。【大野友嘉子】 疑惑は20年以上前から 2019年に87歳で亡くなったジャニー喜多川氏。性加害疑惑を巡る報道は、事務所社長として芸能界に君臨していた20年以上も前からあった。1999年10月から14週連続で連載した週刊文春の報道だ。 これに対し、喜多川氏と事務所は記事で名誉を傷つけられたなどとして、発行元の文芸春秋などに計1億700万円の賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴。1審は文春側が敗訴した。 しかし、03年7月の2審・東京高裁判決は「逆らえばデビューできなくなる拒絶不能な状態に乗じ、喜多川氏がセクハラしてい
京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス(HD)=京都市中京区=が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反(利益供与)の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏(81)。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。
安倍政権は長すぎる 安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。 中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧している。 かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を支援した。その伝統のある日本がなぜ民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎えなければならないのか。どうかしている。 石破氏はもっと頑張れ 自民党もだらしがない。私が安倍晋三首相に「誰も辞めろと言ってこないというのも困るだろう」と言ったら、首相自身も「そうなんです」と言っていた。 石破茂元自民党幹事長には「首相に『辞めろ、俺が代わってやる』と言え」と言ったら「後についてくる人間がどれくらいいるかわからない」というようなことを言うので、「信長はそんな計算をして駆けだしたわけじゃない。単騎で突っ込
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