世の中に漂う閉塞感は、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって打破できる――。Zホールディングス（HD）の川邊健太郎会長は2023年5月18日、日本経済新聞社と日経BPが共催した「デジタル立国ジャパン2023 Spring」に登壇し、デジタル活用による社会変革について意欲を示した。 川邊会長はネット企業の経営者として社会のデジタル化を率いるほか、一般社団法人日本IT団体連盟の会長として行政機関のデジタル活用に向けた政策提言にも積極的に取り組んでいる。 日本の閉塞感を示すデータとして、川邊会長は「ユニコーン」企業の社数を挙げた。ユニコーンとは設立10年以内で企業評価額が10億ドル以上の非上場ベンチャー企業を指す。「スタートアップが世の中を変えていくのが世界の趨勢であり、特に規模が大きなユニコーンの数は重要だ。政府は2027年度までにユニコーンを100社に増やす目標を掲げるが現状は6社
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）社長の川辺健太郎氏（46）。ミッション系の名門小学校、青山学院初等部（東京・渋谷）に入り、小中高大と実に16年間を青学で送った。大学在学中に起業に踏み切り、2018年にヤフー社長に就任した。「IT界屈指のプロデューサー」は青学でどんな体験をし、何を学んだのか。 （下）「青山サンバ隊」が起業の原点 ZHDの川辺社長 ＞＞ 人生のモットーは「面白い仲間と面白いことを」。その原点は青学にあるという。 青学初等部は、仲間を大切にすることを是とした小学校。実際、通信簿もないので、成績よりも友人と遊ぶことに夢中でした。入学したのは親の意思です。実家は渋谷の近くの恵比寿にあったので、有名小学校の「お受験」をすることになったのでしょう。入学試験といっても校庭で遊んでいたという記憶ぐらいしかありません。 コミュニケーション力を高める教育を大事にしていました。毎日
Zホールディングス（ZHD)は3月にLINEと経営統合してから半年がたった。株価は上昇基調で、9月に年初来高値を更新した。市場からは一定の評価を受けるが、二大ネット企業の統合で期待された成長への潜在力はどこまで引き出せたのか。相乗効果を検証してみた。利益と同業他社比較から事業ごとの理論価値を算出し、これらを積み上げる「サム・オブ・ザ・パーツ(SOTP)法」でZHDの価値を分析した。ZHDの事
Zホールディングス（ZHD）は3月23日、同社傘下のLINEにおけるデータガバナンスを検証・評価する特別委員会を開催した。座長は、宍戸常寿氏（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）。同日に第1回目を開催し、今後複数回に分けて開く予定という。 委員会の冒頭で宍戸氏は、「LINEのデータが第三国に移転していたり、第三国からデータへのアクセスがあったことが明らかになった。LINEは日本社会で多くのユーザー数を抱えており、民間企業や公的機関も利用するなど、デジタル社会のインフラになりつつある」とした上で、「当委員会が公正な第三者の立場として、徹底的に、総合的に明らかにする。部会を設け、技術的観点やガバナンスの観点から検証し、評価結果も適宜にわかりやすく公開したい」という。 また、「日本発のプラットフォームを目指すZHDが、競争の激しいグローバルのデジタル社会において、これらの要請を満たしながらイノ
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）とLINEは3月1日、経営統合が完了したと発表した。ヤフーとLINEは、新生ZHDのグループ会社として傘下に入る。なお、ZHDはソフトバンクとNAVERが50％ずつ出資するAホールディングスの子会社だ。 （左から）ZHD代表取締役社長 Co-CEOの川邊健太郎氏（元ZHD代表取締役社長CEO）、同社代表取締役 Co-CEOの出澤剛氏（元LINE代表取締役社長CEO） 新生ZHDが取り組む4つの「集中領域」 両社は、2019年11月に経営統合に関する基本合意書、同年12月に経営統合契約書、2020年8月に業務提携に関する基本合意書を締結。両社の親会社であるソフトバンクとNAVERを含む4社で統合に向けた取引を進めつつ、両社が運営する事業について協議。1年4カ月の期間を経て統合に至っている。 ZHDグループは、今回の経営統合により、国内で200超の
Zホールディングス（HD）が10月1日にスマートフォン決済のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）を子会社化する。ヤフーやLINEに次ぎ、約5000万人の利用者がいるサービスを傘下に入れる。それにもかかわらず2021年のLINEとの経営統合時に4兆円を超えていた時価総額は足元で3兆円を割り込む。市場は巨大な利用者数のかけ合わせが生み出す相乗効果を測りかねている。ペイペイは従来、傘下のヤフーが2
ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス（ZHD）が、インド新興ホテル大手のOYO（オヨ）ホテルズアンドホームズと日本で共同で展開していた不動産賃貸会社の保有全株を、オヨに339円で売却していたことが、4日までに分かった。事業立ち上げに伴い、2018年10月に83億円を出資していた。ただ事業が軌道に乗らず、わずか1年後の2019年11月に共同出資を解消したと公表した。株式の売却金額など詳細は
Zホールディングスは4月28日、2023年度の業績目標の達成のため、役員報酬を減額すると発表した。7月から24年6月までの12カ月が対象。 同社は22年5月に、役員に対する株式報酬制度を拡充。ストックオプションのほか、業績に連動して株式を付与するRSUプランを導入し、報酬全体の60～80％を株式報酬に切り替えた。 今回、取締役についてはストックオプションとRSUを全額カット、監査等委員である取締役はRSUを全額カットする。さらに、代表取締役GCPOの慎ジュンホ氏については、株式報酬全カットに加え、現金賞与を不支給、基本報酬も1円に減額する。 慎氏はLINEの創業者。「本人から、自分のコミットメントとして1円としたいという申し出があった」（出澤剛社長）ことから、合計報酬を1円とした。 Zホールディングスは、短期的な成長が厳しい中、23年度は300億円規模の固定費削減を行う。役員報酬削減はその
Zホールディングス（HD）が4月30日に発表した2020年3月期（19年4月〜20年3月）の通期連結決算は、売上高が前年同期比10.3％増の1兆529億円、営業利益が8.4％増の1523億円、最終利益が3.8％増の817億円と増収増益だった。売上高が1兆円を超えるのはヤフー時代を含めて初。広告事業が好調だった他、通販子会社アスクルや、19年11月に連結子会社化したZOZOの業績が増収増益に寄与した。 決済サービス「PayPay」で積極的に還元キャンペーンを行った影響で223億円の持分法投資損失を計上したものの、他の事業の営業利益でカバーした他、運営元のPayPay社に関連して108億円の持分変動利益を計上。最終利益も増益となった。 「激動の1年」の施策が奏功 EC事業が伸長 ZHDは20年3月期に、ソフトバンクグループ傘下からソフトバンクの連結子会社に移行した他、旧ヤフーからZHDに社名を
電子商取引（EC）のプラットフォームを手がける新興企業が、丸ごとEC参入を支援するサービスで競っている。Zホールディングス系の企業はネットスーパーの開設支援を始め、ヘイ（東京・渋谷）はネットでの店舗予約サービスを開始した。近年は企業の間でも「アマゾン」など大手サイトに頼らない動きが広がり、新型コロナウイルス下でECの変化が加速する。レシピ動画アプリから注文可能にレシピ動画サービス「クラシル」
1974年生まれ。大学在学中の1995年に電脳隊を設立。2000年ヤフー入社、2018年社長CEO。2019年に持ち株会社制に移行し、社名をZホールディングスに変更した。（写真提供：Zホールディングス） デジタル庁に何を期待しますか。 日本の公共部門における「デジタル後進国」や「デジタル敗戦」と言われる状況を打開して、日本に住む人や在外日本人といった行政サービスを受ける側の視点に立ったデジタル化の仕組みを作り、サービスを提供することを主導してほしいですね。 2020年9月9日、Twitter上で「デジタル庁・私案」を発表しました。 最初に「デジタル庁創設の目的は第一に日本に住む人のウェルビーイング（幸福）の増進」と書きました。行政組織を住民にサービスを提供する組織と捉えれば、住民にいいことがあるようにしてもらいたいですね。国や地方自治体を主語にするのではなく「住民主語のデジタル化」を進める
ソフトバンクとＺホールディングスは、Ｔポイント・ジャパン株を売却する方向で調整していると、日経クロステックが27日、関係者への取材を基に報じた。 Ｔポイント・ジャパンはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下で、「Ｔポイント」の運営会社２社はＣＣＣに全保有分を売却する方向で調整ソフトバンクとＺＨＤはＴポイント・ジャパン株を計35％弱保有2022年３月末までに交渉がまとまる可能性売却額は現在詰めている価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとＺＨＤが当面保有し続ける可能性も備考：ＺＨＤ傘下のヤフーは１日、同社のサービスでのＴポイントの利用と付与を終了すると発表
発表資料によると、ＺＨＤ親会社のソフトバンクとＬＩＮＥ親会社の韓国ネイバーが50％ずつ持つ新会社を設立。株式交換も使い、新会社が資本参加するＺＨＤの傘下に事業会社のヤフーとＬＩＮＥがぶら下がる形態になる。 新会社は、現在上場しているＬＩＮＥにソフトバンクとネイバーが共同で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、設立する。提案するＴＯＢ価格は現時点で１株5200円としており、その場合、両社の負担額は1700億円ずつとなる。 ＺＨＤ広報担当者への電話取材によれば、ＺＨＤは新株28億株を発行し、ソフトバンクとネイバーの新会社に割り当てる。新株の発行価格は未定で、20年３月の株主総会での承認が条件という。試算では、新会社はＺＨＤ株の65％を保有する。現在東証１部に上場するＺＨＤが存続会社となる一方、ＬＩＮＥは上場廃止になる見通し。 ソフトバンクの財務アドバイザーはみずほ証券、ネイバーはドイツ証券、ＺＨ
Zホールディングスの川邊健太郎社長は4月28日の決算説明会で、音声SNS「Clubhouse」について「世界中でコロナの巣ごもりがある中で、その機を非常によく捉えたサービス」と評価した上で、世界的に流行るサービスを作る上での参考にしていると明かした。 質疑応答で音声SNS参入への可能性を問われ、川邊社長は現時点でやる予定はないと回答。一方で「開発リソースが少ないベンチャーでも、世界で一気に流行るサービスを垂直立ち上げすることができるという点で学ぶべきところは多い」との見方を示した。 川邊社長はPayPayについて「『日本でQRコード決済は成功しない』といわれていた中、サービス開始かから2年半で3800万人に到達した」と振り返り、「（Clubhouseのように）世界中で一気に流行るサービスを提供するチャレンジをZHDではやっていきたい」とした。 28日に同社が発表した2020年度の通期決算で
Zホールディングスと、LINE、ヤフーの3社が合併する。2日に開催の取締役会において決議され、2023年度中を目処に合併を実施する。 【この記事に関する別の画像を見る】 Zホールディングス(ZHD)は、2019年10月に持株会社体制へ移行。'21年3月のLINE経営統合を経て、ZHDを親会社とし、中核完全子会社のLINE・ヤフーという体制を取る中で、経営統合によるシナジーの拡大を進めてきた。 今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、ZHDとLINE、ヤフーの3社を中心に合併する。シナジーの拡大のほか、'23年度以降の持続的な利益成長、未来を創る為の投資原資を得ることも合併の理由としている。 これにより、プロダクトは迅速な意思決定のもと、各サービスの連携強化と統廃合を推進。グループの全サービスの付加価値を向上させる。 国内物販やeコマースに
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などに中国のLINE子会社がアクセスできる状態になっていた問題を巡り、親会社のZホールディングス（ZHD）は3月23日、外部有識者による特別委員会の第1回会合をZHDの本社で開いた。座長を務める宍戸常寿教授（東京大学大学院）は「経済安全保障に配慮し、プライバシー保護やセキュリティを実現するガバナンスの在り方を提言する」と会合の方針を示した。 宍戸教授は冒頭、LINEについて「LINEは日本社会から多くの利用者を得ており、民間企業や公的機関も利用するなどデジタル社会のインフラになりつつある」と指摘した上で、「今回のプライバシーポリシーの不備は社会的信頼を損なうものだった」と発言。 「一企業・グループを超えた、重要な公的課題。委員会のミッションをスピード感を持って果たしていきたい」と意欲を述べた。
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）社長の川辺健太郎さん（46）は青山学院大学（東京・渋谷）の出身だ。2021年にはLINEと経営統合し、世界に冠たるネット企業づくりを目指す。川辺さんは小中高大学と青学一筋。都会のオシャレな名門校でキャリアの基礎を磨いた。 ＜＜（上）「暴利はダメ」青学初等部で商売学ぶ 川辺ZHD社長 青学の高等部3年生の時にプロデュースした「青山サンバ隊」が今の仕事の原点になった。 毎年夏に東京の麻布十番で開かれる納涼祭りによく顔を出しました。当時はサンバパレードが行われ、関東の大学生を中心に構成された「ウニアン」というチームが出場していました。サンバを演奏したり、踊ったりし、観客を巻き込んでいる様子に感動し、その隊列に参加しました。これを高等部の秋の文化祭でもやれないかと思いました。 文化祭のイベントはクラス単位などの枠組みで学校側に許可を取ります。しかし、3
「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表 ～ ZHDグループのデータの取り扱いにおけるプライバシーへの取り組みを公表し、「ユーザープライバシーファースト」の実現を目指す～Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）はZHDおよびグループ各社のデータプロテクションの方向性を指し示す「ZHDデータプロテクション基本方針（以下、基本方針）」を公表します。基本方針はZHDグループ全体のデータの取り扱いにおけるプライバシーをはじめとしたユーザーの権利利益の保護を目的とします。基本方針のもとに5つの原則を定め遵守することで「ユーザープライバシーファースト」を実現し、ZHDのミッションである「UPDATE THE WORLD ～情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」を目指します。 基本方針全文はこちら https://www.z-holdings.co.jp/company/datapro
連載：対談企画「CFOの意思」 ベンチャーの成長のカギを握る存在、CFO（最高財務責任者）。この連載では、上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCFOと対談。キャリアの壁の乗り越え方や、CFOに求められることを探る。 「CFOの意思」第3回の対談相手は、ZOZOで取締役副社長兼CFOを務める柳澤孝旨氏（「やなぎ」は、正しくは木へんに「夕卩」）。創業社長・前澤友作氏の退任とZホールディングスとの提携という激動の裏側とは。後任社長に澤田宏太郎氏が決定した際、自身も「辞められなくなった」と感じたというが、その真意とは？ 後編はコチラ
Yahoo!マートは、ユーザーが出前館のサービス上で、アスクルが販売する食料品や日用品を中心とした約1500種の商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分で商品を受け取ることができるサービス。注文を受けた後、出前館の配達員が都内の専用倉庫（店舗）で該当商品を受け取り、指定された配達先に自転車やバイクで商品を届ける。 ZHDグループでは、21年7月末から食料品や日用品を即時配達する「PayPayダイレクト by ASKUL」の実証実験を開始し、現在までに都内8店舗を開設。実証実験では、21年10～12月の2カ月で月間注文数が10倍に増加し、出前館における12月の店舗別売上ランキングの1位も獲得しているという。 フードデリバリーの注文が少ないアイドルタイムに日用品・食料品の配達を行うことで、配達員であるギグワーカーが終日安定して業務を行えることから、ギグワーカーの労働環境の安定化にも寄与す
Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」を軸にした経済圏の拡大へ本腰を入れている。クレジットカードの名称をPayPayカードに刷新したほか、後払いなどの新サービスを矢継ぎ早に投入。金融サービスのブランドをPayPayに統一し、ヤフーや一休などグループ企業のサービスと一体的に事業を拡大する計画だ。5月10日からアマゾンジャパンの通販サイトでペイペイのポイントが利
LINEに立ち入り検査 個人情報委、ZHDも ｜ 共同通信
政府の個人情報保護委員会は31日、LINE（ライン）の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を検証するため、LINEと親会社のZホールディングス（ZHD）への立ち入り検査を始めた。同日の衆院内閣委員会で、個人情報委の福浦裕介事務局長が明らかにした。 委員会は問題を受け、LINEに対し任意のヒアリングを開始。その後、個人情報保護法に基づき報告を求め、海外の委託先の業務内容や日本人の個人情報へのアクセス状況について調べている。調査の実効性を高めるため、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。
Zホールディングス（ZHD）は4月28日、傘下のLINEやヤフーなど5社の合併後の新社名を「LINEヤフー」にすると発表した。また、2023年度は「効率化の年にする」と述べ、新体制では中途採用の凍結を含め300億円規模のコストを削減し、二桁成長の実現に向けた原資を捻出するという。 合併は2023年10月1日を予定している。新社名がLINEヤフーに決まった理由について、ZHDで代表取締役社長 CEO Marketing & Sales CPOを務める出澤剛氏は「全く新しい社名も検討したが、最終的にはシンプルかつ認知度の高いブランド資産を活用することにした」と述べた。日本におけるLINEの認知度は98％、ヤフーの認知度は94％に達しているという。 同社の2022年度通期の売上収益は、過去最高の1.67兆円を記録した。一方、PayPayの連結を除くと成長は対前年度で大幅に鈍化した。
ソフトバンクＧのＺＨＤとＬＩＮＥが経営統合検討
ソフトバンクグループ傘下で「ヤフー」を展開するＺホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ（ライン）が経営統合を検討している。両社が発表した。発表を受け、各社の株価は急騰した。 匿名を条件に取材に応じた複数の関係者への取材によれば、早ければ月内にも合意に達する可能性がある。国内通信ソフトバンクがＬＩＮＥの親会社の韓国ネイバーと共同出資会社を設立し、ヤフーとＬＩＮＥが傘下に入る案を検討している。 ＺＨＤとＬＩＮＥは発表で、統合について検討しているが、決定した事実はないとしている。ブルームバーグのデータによると、国内通信ソフトバンクはＺＨＤ株式の44％、ネイバーはＬＩＮＥの73％の株式を保有。ソフトバンクは2018年、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）「ＬＩＮＥモバイル」に過半出資し、傘下に収めた。 発表を受け、ＺＨＤ株は一時前日比18％高の455円まで買われ、13年１月以来の日中上昇率。ＬＩＮＥ株はス
Zホールディングスは、7月27日にOpenAIと「GPT-4」「Embeddings」「DALL・E」などすべてのAPIに関する利用契約を締結。グループ会社のLINEとその子会社、ヤフーでの利用を開始し、従業員約2万人へAPIを活用した対話チャット型の独自AIアシスタントサービスを提供開始した。 今回の契約により、利用者は全てのAPIを文書やメールのテンプレート作成、文案の修正、調査、文章の分類分け、外国語のテキスト翻訳、アイデア出しなどさまざまな業務シーンで活用可能になる。同社はあらゆる部門で生成AIの活用を推進し、業務生産性の向上、サービス品質向上や新サービスの創出を図るとしている。 またサービスの社内利用では社内認証やネットワーク制限を行い、各社の社内ネットワーク環境下でのみ利用できるセキュアな環境を整備。出入力情報はOpenAIモデルのトレーニングやOpenAIのサービス改善に活用
ヤフーを傘下に持つZホールディングスは31日、銀行や証券など主要な金融サービスの名称を「PayPay（ペイペイ）」に統一すると発表した。3千万人超が利用するスマートフォン決済「ペイペイ」のブランドを全方位で活用し、多様なサービスが利用できる「スーパーアプリ」をめざす。9月以降、「ジャパンネット銀行」は「ペイペイ銀行」、スマホ証券「ワンタップバイ」は「ペイペイ証券」にそれぞれサービス名称を変える
賃貸サービス「OYO LIFE」運営元、ZHDとの合弁解消を正式発表 “黒船”と称されるもトラブル多発か 賃貸住宅サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN（以下OYO LIFE）は12月19日、Zホールディングス（HD）との合弁解消を正式発表した。旧ヤフー（現ZHD）とインドのホテルベンチャーOYO Hotels ＆ Homesの合弁で2018年7月に設立し、19年3月からオンラインで賃貸契約を締結できるサービスを提供していたが、開始から約9カ月で解消に至った。 合弁解消に当たっては、OYOグループがZHDからOYO LIFEの全株式を買い取り、100％株主になったという。解消の理由について、OYO LIFEは「OYOグループ、OYO LIFE、ZHDの3社で協議を重ね、それぞれの中長期的な戦略や目標を考慮した上で決定した」と説
Zホールディングス（以下、ZHD）は新社名を「LINEヤフー」に決めた。傘下のLINE、ヤフーと合併後の新たな社名となる。 4月28日開催の取締役会で、同年6月開催予定の定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを条件に、商号変更を決議したという。商号変更は再編の完了時期（効力発生日）の予定日である2023年10月1日付けで行われる予定だ。 英文では「Z Holdings Corporation」から「LY Corporation」への変更となる。 2019年10月に持ち株会社体制に移行したZHDは2021年3月にLINEを経営統合。旧LINEは2021年2月に法人名をAホールディングスに改めている。その後、LINEのサービスはZHD子会社のLINE承継会社が現LINEとして提供してきた経緯がある。 なお、2023年3月31日時点での各社の事業内容は以下の通り。 ZHD：グループ
Zホールディングス（HD）が10月30日に発表した2021年3月期第2四半期（20年4～9月）の連結業績は、売上高が5572億円（前年同期比15.1％増）、営業利益が982億円（同29.8％増）、最終利益が458億円（同10.4％減）と増収減益だった。最終利益は前年同期にPayPayの持分変動利益108億円を計上した影響により、前年同期比で減少した。 一方、「Go To Travel キャンペーン」によって、宿泊予約サイト「一休.com」などのO2Oサービスの取扱高が前期比で53.3％増加。巣ごもり需要も継続したことでEC物販も堅調に推移した。同日の決算会見で川邊健太郎社長は「下期は“攻め”の経営へ転じる」と意気込んだ。 コマース事業は増収増益 O2OがV字回復 主力のコマース事業（金融・eコマース）は、売上高が4147億円（同24.1％増）、営業利益が676億円（同92.2％増）と増収増
Zホールディングスは、ヤマトホールディングスと業務提携し、ECサイトの出展者向けに、受注から出荷までの業務をヤマトHDが代行するサービスを始めると発表した。 ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）は24日、ヤマトHDと物流サービスで業務提携すると発表した。インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」や「PayPay（ペイペイ）モール」の出店者向けに、商品の受注から出荷までの業務をヤマトが代行できるようにする。ネット通販を巡る競争が激しさを増す中、物流網を強化して、先行するアマゾンジャパンや楽天を追撃する。 物流代行サービスは6月30日から提供する。出店者の在庫をヤマトの倉庫で預かり、商品受注からピッキング、梱包、出荷、配送までの全ての業務を代行する方式と、出店者の持つ在庫をヤマトが取りに来て、梱包から配送までの業務を代行する方式がある。 利用料金は今後詰めるが、ヤマトの長尾裕社長は
ZHD、ネット通販首位へ難路 - 日本経済新聞
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）は5日、2019年4～12月期の連結決算を発表した。ZOZOの買収など強化を進めるインターネット通販は取扱高の伸びが実質7%増にとどまった。スマートフォン決済で成功した大型の還元キャンペーンも期待したほどの効果が出ていない。複数のサービスを連携して顧客を囲い込む競争が激化するなか、川辺健太郎社長が掲げる「ネット通販1位」への道はまだ見えていない。4～
ＺＨＤ－急騰 ヤフーの検索エンジン契約 グーグルから変更検討＝日経 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
Ｚホールディングス<4689>が急騰。2日付けの日本経済新聞朝刊は、同社傘下のヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かったと報じた。 記事によれば、グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れるという。契約更新の是非を判断するため、社内で「バケットテスト」と呼ばれる技術テストを始めたようだ。同社の大株主は韓国ネット大手ネイバーで、韓国の検索市場で60％以上のシェアを持つようだ。ヤフーがグループ内の経営・技術資源の効率化などを理由に、検索エンジンの提供元をネイバーに切り替えるかが焦点としている。
ソフトバンクとZホールディングス（HD）が共通ポイント「Tポイント」の運営会社の全保有株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）側に売却したことが2022年4月1日に分かった。ソフトバンクとZHD傘下のヤフーは一部を除き2022年3月末で各種サービスとTポイントの連携を終了していた。資本関係も解消し、CCCとの蜜月は終わりを迎えた。 関連記事： ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に ソフトバンクとZHDはTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計35％弱保有していたが、2022年3月末にCCC側に全て売却した。ソフトバンク側は1人、ZHD側は2人をTPJの取締役として派遣していたが、3月末で全員が退任した。ソフトバンクとZHDともにTPJ株式の売却額を明らかにしていない。 ヤフーは2022年3月末で、一部を除き、「Yahoo!ショッピング」など各種
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「DXで閉塞感を打破」、ZHD川邊会長が示す脱・デジタル後進国の道筋とは
「暴利はダメ」青学初等部で商売学ぶ 川辺ZHD社長 | NIKKEIリスキリング
ZHDとLINE、統合から半年 相乗効果は引き出せたか 小池颯 - 日本経済新聞
今のLINEは「止血した状態」--ZHDが特別委員会を開催、データガバナンスを検証へ
ヤフーとLINEの経営統合が完了--新生ZHDが「集中領域」に掲げた4分野とは
ヤフーなどZHD、成長鈍化 グループ連携、効果見えず 時価総額3兆円割る - 日本経済新聞
ZHD、印オヨとの不動産賃貸企業株 339円で売却 ソフトバンクGが支援 - 日本経済新聞
ZHD、役員報酬を削減 株式報酬をゼロに、慎GCPOは現金報酬も1円に
ZHD、20年3月期は売上高が初の1兆円超え ZOZO効果でEC強化 「激動の1年」は増収増益
EC参入を丸ごと支援 ZHD系・ヘイ・BASE コロナ下で需要、店予約やリアル店舗出店まで - 日本経済新聞
PayPay決済手数料有料化、解約は0.2%。ZHD「新しい資本主義」
住民目線で行政サービスのUX高めよ、ZHD川辺社長が語る「デジタル後進国」脱出策
ソフトバンクとＺＨＤがＴポイント運営会社の株式売却へ－報道
ソフトバンクＧがＬＩＮＥを傘下に、ＺＨＤと統合－新株発行も
ZHDの川邊社長、Clubhouseに「学ぶべきところは多い」 サービス垂直立ち上げの参考に
ヤフーとLINE、ZHDが合併。サービス連携強化と統廃合を推進（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
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「青山サンバ隊」が起業の原点 ZHDの川辺社長 | NIKKEIリスキリング
「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表 - Zホールディングス株式会社
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ZHDが米国オープンAIと「GPT-4」をはじめ同社が提供する全APIに関する利用契約を締結 | Web担当者Forum
ZHD、「Yahoo!マート」開始 食料品や日用品のクイックコマースを本格展開
ZHD、PayPay経済圏拡大に本腰 ユーザー5000万超えへ - 日本経済新聞
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ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の全株を売却、CCCとの蜜月に終止符